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公開番号2024126298
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-20
出願番号2023034589
出願日2023-03-07
発明の名称災害危機管理システム及びコンピュータプログラム
出願人ユアサシステムソリューションズ株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G06Q 10/00 20230101AFI20240912BHJP(計算;計数)
要約【課題】製品の納入元企業に対して、災害等のリスクが発生した際に、リスクの影響を受けている製品の納入先企業及び納入している製品情報を把握させる災害危機管理システムを提供する。
【解決手段】納入元企業のユーザ端末151と通信可能なサーバ1と、SNSを含む情報ソースから収集した情報から災害、事故等を含むリスク内容を示すリスク情報を検知し抽出するリスク情報抽出部100とを備えた災害危機管理システムであって、サーバ1は、リスク情報抽出部100からリスク情報を取得し、得したリスク情報と、記憶している納入先製品情報データベース20を用いて、リスク情報により影響を受けるアラート対象先の納入先企業を特定し、リスク情報に含まれるリスク内容と、納入先企業の企業名と、特定した納入先企業に納入した製品の製品情報を含むアラート通知を生成し、ユーザ端末151にアラート通知を送信する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
製品の納入元企業であるユーザのユーザ端末と通信可能に構成されているサーバ装置と、ＳＮＳを含む情報ソースから収集した情報から災害、事故を含むリスク内容を示すリスクワードを含むリスク情報を検知し抽出するリスク情報抽出部とを備えた災害危機管理システムであって、
前記リスク情報には、前記リスクの発生場所の地域を示すエリア情報が含まれており、
前記サーバ装置は、
前記ユーザを識別するユーザ識別情報毎に、該ユーザ識別情報により特定されるユーザから製品を納入した納入先企業の企業名と、該納入先企業の所在地の地域を示すエリア情報と、該納入先企業に納入された製品の製品情報とを対応付けた納入先製品情報を記憶している納入先製品情報データベースと、
前記リスク情報抽出部と通信可能に構成され且つ前記リスク情報抽出部から前記リスク情報を取得するリスク情報取得部と、
前記取得したリスク情報及び前記納入先製品情報データベースを用いて、前記取得したリスク情報により影響を受けるアラート対象先の納入先企業、及び該アラート対象先の納入先企業に製品を納入しているユーザを特定し、前記取得したリスク情報に含まれるリスクワードをアラート理由とし、該アラート理由と、該特定した納入先企業の企業名と、該特定した納入先企業に納入した製品の製品情報を含むアラート通知を生成し、前記特定したユーザのユーザ端末に対して前記アラート通知を送信するデータリンク・通知部とを有していることを特徴とする災害危機管理システム。
続きを表示（約 2,900 文字）【請求項２】
前記データリンク・通知部は、前記納入先製品情報データベースにアクセスし、該取得したリスク情報に含まれるエリア情報が含まれている納入先製品情報を抽出し、該抽出した納入先製品情報から前記アラート対象先の納入先企業及び該アラート対象先の納入先企業に製品を納入しているユーザを特定することを特徴とする請求項１に記載の災害危機管理システム。
【請求項３】
前記ユーザ識別情報毎に、対象リスクワードを対応付けて記憶している対象リスクマスタデータベースを備え、
前記データリンク・通知部は、
前記対象リスクマスタデータベースにアクセスし、前記取得したリスク情報に含まれるリスクワードを対象リスクワードにしているユーザの有無を判定し、該判定により該リスクワードを対象リスクワードにしているユーザが有る場合に前記アラート理由を生成するようになっており、
前記リスクワードを対象リスクワードにしているユーザが有る場合、前記納入先製品情報データベースにアクセスし、前記リスク情報に含まれるリスクワードを対象リスクワードにしているユーザのユーザ識別情報と、前記取得したリスク情報に含まれるエリア情報の両者が含まれている納入先製品情報を抽出し、該抽出した納入先製品情報から前記アラート対象先の納入先企業及び該アラート対象先の納入先企業に製品を納入しているユーザを特定するようになっていることを特徴とする請求項１又は２に記載の災害危機管理システム。
【請求項４】
前記製品には、工作機械、産業用ロボット、生産設備が含まれており、
前記製品情報には、機械タイプ、機種名、品番、製造年月日、制御装置メーカ、制御装置モデルが含まれていることを特徴とする請求項１～３のいずれかに記載の災害危機管理システム。
【請求項５】
前記納入先製品情報データベースの製品情報には、前記アラート通知で通知したい対応する製品固有の任意情報を含めることができるようになっており、
前記アラート通知の製品情報には、前記製品固有の任意情報が含まれていることを特徴とする請求項１～３のいずれかに記載の災害危機管理システム。
【請求項６】
前記リスク情報抽出部は、
前記リスクワードの入力を受け付け、受け付けたリスクワードを記憶しているリスクワードデータベースを有し、ＳＮＳを含む複数の情報ソースから大量の情報を収集し、その収集した大量の情報から、記憶しているリスクワードをリスク内容にしているリスク情報を検知し抽出することを特徴とする請求項１～３のいずれかに記載の災害危機管理システム。
【請求項７】
前記納入先企業の企業名及び拠点名に、該納入先企業のメールアドレスを対応付けて記憶している企業情報データベースを有し、
前記データリンク通知部は、
前記ユーザ端末に前記アラート通知を送信した後、前記企業情報データベースにアクセスし、該アラート通知のアラート対象先の納入先企業の前記メールアドレスを読み出し、その読み出した該メールアドレスに、被災状況を確認するためのアンケートを提供するＷｅｂページのＵＲＬが記載されたアンケートメールを送信し、該納入企業から該Ｗｅｂページ上で被災状況の回答を受け付けるとともに、
前記アラート通知を送った前記ユーザ端末に対して、前記アンケートの送信先及び該アンケートの回答状況を示す情報を提供するようになっていることを特徴とする請求項１～３のいずれかに記載の災害危機管理システム。
【請求項８】
前記ユーザ識別情報に、該ユーザ識別情報により特定されるユーザである前記納入元企業の企業名及び拠点名と、該納入元企業及び拠点の代替拠点情報とを対応付けて記憶しているとともに、前記納入先企業の企業名を含む納入先企業情報に該納入先企業のメールアドレス対応付けて記憶している企業情報データベースを有し、
前記代替拠点情報は、代替先拠点名、代替先拠点所在地、代替先拠点連絡先が含まれており、
前記データリンク・通知部は、
前記取得したリスク情報及び前記企業情報データベースを用いて、前記取得したリスク情報により影響を受ける前記納入元企業であるユーザを特定し、該企業情報データベースから前記特定したユーザの前記代替拠点情報を読み出し、発信元になる納入元企業名及び拠点と、災害により連絡が取れない可能性を示す説明文と、前記代替拠点情報とが提示されてる通知内容確認画面情報を生成し、該特定したユーザの前記ユーザ端末に前記通知内容確認画面情報を送信し、
前記ユーザ端末から前記代替拠点情報を案内するメール送信依頼を受け付けると、前記納入先製品情報データベースを参照して、前記ユーザの納入先企業を特定し、且つ、前記企業情報データベースから前記特定した納入先企業のメールアドレスを読み出し、読み出した該メールアドレスに、前記通知内容確認画面情報が含まれる内容が提示されたメールを送信するようになっていることを特徴とする請求項１～３のいずれかに記載の災害危機管理システム。
【請求項９】
製品の納入元企業であるユーザのユーザ端末と通信可能に構成されているコンピュータに、該ユーザが製品を納入している納入先企業に関係するアラート通知を生成して前記ユーザ端末に該アラート通知を提供させる処理を実行させるコンピュータプログラムであって、
前記コンピュータは、ＳＮＳを含む情報ソースから収集した情報から災害、事故を含むリスク内容を示すリスクワードを含むリスク情報を検知し抽出するリスク情報抽出部と通信可能に構成されているとともに、納入先製品情報データベースを記憶しており、
前記リスク情報には、前記リスクの発生場所の地域を示すエリア情報が含まれており、
前記納入先製品情報データベースは、前記ユーザを識別するユーザ識別情報毎に、該ユーザ識別情報により特定されるユーザから製品を納入した納入先企業の企業名と、該納入先企業の所在地の地域を示すエリア情報と、該納入先企業に納入された製品の製品情報とを対応付けた納入先製品情報を記憶しており、
前記コンピュータプログラムは、前記コンピュータに、
前記リスク情報抽出部から前記リスク情報を取得する処理と、
前記取得したリスク情報及び前記納入先製品情報データベースを用いて、前記取得したリスク情報により影響を受けるアラート対象先の納入先企業、及び該アラート対象先の納入先企業に製品を納入しているユーザを特定し、前記取得したリスク情報に含まれるリスクワードをアラート理由とし、該アラート理由と、該特定した納入先企業の企業名と、該特定した納入先企業に納入した製品の製品情報を含むアラート通知を生成する処理と、
前記特定したユーザの前記ユーザ端末に前記生成したアラート通知を送信する処理と、を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害危機管理システム及びコンピュータプログラムに関し、例えば、機械等の製品を納入している納入元企業に対して、災害、事故等のリスクが発生した際に、リスクの影響を受けている製品の納入先企業及び納入している製品情報を把握させる災害危機管理システム及びコンピュータプログラムに関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、常識を超える想定外の自然災害、火災や爆発などの事故が発生し、企業の事業継続に重大な影響を及ぼす事態が生じている。例えば、自動車や電機製品等の製品や部品を生産する企業は、非常に多くの機械を利用して部品や製品を生産している。このような企業は、実際に、想定外の災害やトラブルが発生すると、機械が故障して生産停止に追い込まれることが起きている。
【０００３】
例えば、２０１６年４月に熊本県で発生した大規模の地震により、複数の半導体メーカの工場で操業が停止する事態が生じた。また、例えば、２０１８年８月の台風２１号では関西圏を中心に幅広い企業の活動に影響を及ぼす事態が生じた。また、例えば、２０１９年１０月の台風１９号の大雨により千曲川が増水決壊して長野市の企業が被害を受けたことで、建機メータの部品調達に支障をきたす事態が生じた。また、例えば、工場等で発生する爆発等の事故により、生産設備が破損して工場の操業が停止することも起きている。
【０００４】
また、上記のような災害が発生した際に製造メーカ等の企業が受けるリスクを考慮する技術として、例えば、特許文献１には、サプライチェーンにおける自然災害等の影響を変化項目に含めたシュミュレーションにより業務ロジックを算出する業務支援システムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特許第６７８１６０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、機械（工作機械等の機械）等の製品を販売（納入）している納入元企業は、上記のような災害や事故等のリスクが発生した場合、早期に、リスクの内容と、リスクにより影響（被害）を受けている、製品の納入先企業の有無を把握できれば、リスクにより影響（被害）を受けている納入先企業に対して、どのように対応するべきかを迅速に判断することができる。また、リスクにより影響（被害）を受けている納入先企業に対して、どのように対応するべきかを迅速に判断することができれば、納入先企業のリスクに対する影響を軽減させることができる。例えば、災害により納入した機械が故障して工場の生産が停止したような場合に、早期に修理に必要な部品や人材（修理するエンジニア）を手配して、工場の生産再開の時期を早めることができる。また、上記企業は、製品の納入先企業からの緊急対応依頼に対して、迅速に対応することができれば、顧満足度が向上し、納入先企業から高い信頼が得られる。
【０００７】
しかし、現状において、工作機械等の製品を販売（納入）している納入元企業は、一般的に、国内外の様々な地域の企業（納入先企業）に対して、複数種の機械を納入しているため、災害等のリスクが発生した場合に、発生したリスクによりどの納入先企業が影響を受け、影響を受けたそれぞれの納入先企業に納入された製品のタイプ、機種名、機番（品番）、仕様等を把握して、それぞれの企業（納入先企業）に対してどのように対応するべきかを迅速に判断することが困難であり、納入先企業のリスク軽減に十分に貢献できていない。
【０００８】
なお、上述した特許文献１に記載の業務支援システムは、サプライチェーンを構成する工場等の企業における自然災害等の影響を変化項目に含めたシュミュレーションにより業務ロジックを算出するものであるが、実際に、災害やトラブル等のリスクが発生した場合に、生産工場などの納入先企業に対して機械等の製品を販売（納入）している納入元企業に対して、発生したリスクがどの納入先企業に影響を与えて、影響を受けたそれぞれの納入先企業に納入されている製品の製品情報（タイプ、機種名、機番（品番）の情報）を把握させるものではない。
【０００９】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、機械等の製品を納入している納入元企業に対して、災害、事故等のリスクが発生した際に、リスクの影響を受けている製品の納入先企業及び納入している製品情報を把握させるための災害危機管理システム及びコンピュータプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するためになされた本発明の第１態様は、製品の納入元企業であるユーザのユーザ端末と通信可能に構成されているサーバ装置と、ＳＮＳを含む情報ソースから収集した情報から災害、事故を含むリスク内容を示すリスクワードを含むリスク情報を検知し抽出するリスク情報抽出部とを備えた災害危機管理システムであって、前記リスク情報には、前記リスクの発生場所の地域を示すエリア情報が含まれており、前記サーバ装置は、前記ユーザを識別するユーザ識別情報毎に、該ユーザ識別情報により特定されるユーザから製品を納入した納入先企業の企業名と、該納入先企業の所在地の地域を示すエリア情報と、該納入先企業に納入された製品の製品情報とを対応付けた納入先製品情報を記憶している納入先製品情報データベースと、前記リスク情報抽出部と通信可能に構成され且つ前記リスク情報抽出部から前記リスク情報を取得するリスク情報取得部と、前記取得したリスク情報及び前記納入先製品情報データベースを用いて、前記取得したリスク情報により影響を受けるアラート対象先の納入先企業、及び該アラート対象先の納入先企業に製品を納入しているユーザを特定し、前記取得したリスク情報に含まれるリスクワードをアラート理由とし、該アラート理由と、該特定した納入先企業の企業名と、該特定した納入先企業に納入した製品の製品情報を含むアラート通知を生成し、前記特定したユーザのユーザ端末に対して前記アラート通知を送信するデータリンク・通知部とを有していることを特徴とする。
（【００１１】以降は省略されています）

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