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公開番号2024124342
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-12
出願番号2024008010
出願日2024-01-23
発明の名称被災度特定表示システムと被災度特定表示装置、及びプログラム
出願人株式会社フジタ
代理人個人,個人
主分類G06Q 50/08 20120101AFI20240905BHJP(計算;計数)
要約【課題】震災後の複数の建物の被災度に応じて、具体的な調査や対処に進むための客観的な優先順位を付けることのできる、被災度特定表示システムと被災度特定表示装置、及びプログラムを提供すること。
【解決手段】被災度特定表示システム70は、被災度特定装置50と被災度表示装置60とを有し、被災度表示装置60は、通信部602、演算部604、表示部606、及び記憶部608を有し、通信部602は被災度特定装置50にて特定されている被災度を取得し、記憶部608には、建物部位項目に関する第1重み付け係数と、状態項目に関する第2重み付け係数が記憶され、演算部604では、建物部位項目ごとに第1重み付け係数と第2重み付け係数と箇所数とを乗じて建物部位別点数が演算され、全ての建物部位項目の建物部位別点数が加算されて建物全体もしくは階ごとの被災度合計値とされ、表示部606では被災度と被災度合計値が表示される。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
震災後の建物の被災度を特定し、被災度を数値化して表示する、被災度特定表示システムであって、
震災後の建物の被災度を特定する、被災度特定装置と、
前記被災度特定装置にて特定された建物の被災度を表示する、被災度表示装置とを有し、
前記被災度表示装置は、
通信部と、演算部と、表示部と、記憶部とを有し、
前記通信部は、ネットワークを介して前記被災度特定装置にて特定されている被災度を取得し、
床と天井、床と天井を繋ぐ壁もしくは柱である躯体、設備配管、外壁パネル、からなる建物部位項目の中から、少なくとも２種以上を評価対象とし、各建物部位項目の前記被災度に応じた、安全、要点検、危険のいずれかの状態を状態項目とし、
前記記憶部には、それぞれの前記建物部位項目に対して設定されている第１重み付け係数と、前記状態項目に対して設定されている第２重み付け係数とが記憶され、
前記演算部では、評価対象とされている前記建物部位項目とその被災度に対応する、前記第１重み付け係数及び前記第２重み付け係数と、前記建物部位項目の箇所数とを乗じて建物部位別点数が演算され、評価対象の全ての前記建物部位項目の建物部位別点数が加算されて、建物全体もしくは階ごとの被災度合計値とされ、
前記表示部では、少なくとも前記被災度と前記被災度合計値が表示されることを特徴とする、被災度特定表示システム。
続きを表示（約 2,500 文字）【請求項２】
前記記憶部には、被災度の評価対象となる複数の建物の位置情報が記憶され、
それぞれの建物が前記被災度特定装置を備え、前記被災度特定装置にて対応する建物の被災度が特定され、
前記通信部では、ネットワークを介してＧＩＳサーバから地図情報が取得され、かつ、それぞれの前記被災度特定装置にて特定された被災度が取得され、
前記演算部では、全ての前記建物の前記被災度合計値が演算され、
前記表示部には、前記地図情報が表示され、前記地図情報には、前記複数の建物の位置情報と各建物の前記被災度合計値が含まれることを特徴とする、請求項１に記載の被災度特定表示システム。
【請求項３】
前記表示部では、
床と天井が幾何学モデルで表され、床と天井を繋ぐ壁もしくは柱が線モデルで表され、前記幾何学モデルと前記線モデルが縦方向に繋がれて串刺しモデルとして表示されており、
前記串刺しモデルでは、前記建物部位項目の被災度に応じて前記幾何学モデルと前記線モデルが色分けされ、かつ、前記建物部位項目の被災度に応じて前記幾何学モデルのモデル種と前記線モデルの線種の双方が異なっていることを特徴とする、請求項２に記載の被災度特定表示システム。
【請求項４】
前記被災度特定装置では、
前記建物に設置されている地震計にて計測された計測データに基づいて、各階の最大加速度が特定され、各階の前記最大加速度に基づいて各階の層間変形角が特定されるようになっており、
前記最大加速度と前記層間変形角の少なくとも一方に基づいて、前記被災度表示装置における前記表示部にて、被災度に応じた前記串刺しモデルが表示されることを特徴とする、請求項３に記載の被災度特定表示システム。
【請求項５】
前記表示部は、前記地図情報とともに該地図情報に含まれる前記建物の基本情報を示す第１レイヤと、該地図情報とともに地震時の被災度を示す第２レイヤとを切替可能に表示し、
前記第１レイヤに表示される前記基本情報には、建物の竣工年、用途、構造、階数、住所、緯度及び経度と、地震履歴一覧クリック部が少なくとも含まれ、
前記第２レイヤには、少なくとも、前記建物の建設地点における震度と、前記被災度合計値に基づいて設定されている、調査及び／又はメンテナンスの優先度を示す優先度数値と、建物被災度クリック部が表示され、該建物被災度クリック部をクリックすることにより、該建物に関する前記串刺しモデルを表示する画面に切り替わることを特徴とする、請求項４に記載の被災度特定表示システム。
【請求項６】
前記地震履歴一覧クリック部をクリックすることにより、前記建物に関する地震履歴一覧を表示する画面に切り替わり、該地震履歴一覧に含まれる各地震には被災度表示クリック部が設けられ、該被災度表示クリック部をクリックすることにより、該地震の際の対象建物の前記串刺しモデルを表示する画面に切り替わることを特徴とする、請求項５に記載の被災度特定表示システム。
【請求項７】
前記第１レイヤには、前記建物に設置されている前記地震計の正常もしくは異常に関する、地震計の動作状況がさらに表示されることを特徴とする、請求項６に記載の被災度特定表示システム。
【請求項８】
前記被災度表示装置は、前記被災度特定装置から取得した、前記地震計による計測データと、気象庁により公表される地震データの中で該計測データと地震発生時刻が近接する地震データが同じ地震によるものか否かを判定する、地震異同判定部をさらに備え、
前記地震異同判定部において、前記地震計による計測データと、気象庁による地震データが同じ地震であると判定された際に、前記第２レイヤでは、表示された前記地図情報の上に該計測データに基づく震度と該地震データに基づく震度の少なくとも一方を表示することを特徴とする、請求項７に記載の被災度特定表示システム。
【請求項９】
震災後の建物の被災度を特定し、被災度を数値化して表示する、被災度特定表示装置であって、
特定部と、演算部と、表示部と、記憶部とを有し、
床と天井、床と天井を繋ぐ壁もしくは柱である躯体、設備配管、外壁パネル、からなる建物部位項目の中から、少なくとも２種以上を評価対象とし、各建物部位項目の前記被災度に応じた、安全、要点検、危険のいずれかの状態を状態項目とし、
前記特定部では、震災後の前記建物部位項目の被災度が特定され、
前記記憶部には、それぞれの前記建物部位項目に対して設定されている第１重み付け係数と、前記状態項目に対して設定されている第２重み付け係数とが記憶され、
前記演算部では、評価対象とされている前記建物部位項目とその被災度に対応する、前記第１重み付け係数及び前記第２重み付け係数と、前記建物部位項目の箇所数とを乗じて建物部位別点数が演算され、評価対象の全ての前記建物部位項目の建物部位別点数が加算されて、建物全体もしくは階ごとの被災度合計値とされ、
前記表示部には、少なくとも前記被災度と前記被災度合計値が表示されることを特徴とする、被災度特定表示装置。
【請求項１０】
通信部をさらに有し、
前記通信部は、ネットワークを介してＧＩＳサーバから地図情報を取得し、
前記記憶部には、被災度の評価対象となる複数の建物の位置情報が記憶され、
前記特定部では、全ての前記建物の被災度が特定され、
前記演算部では、全ての前記建物の前記被災度合計値が演算され、
前記表示部には、前記地図情報が表示され、前記地図情報には、前記複数の建物の位置情報と各建物の前記被災度合計値が含まれることを特徴とする、請求項９に記載の被災度特定表示装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、被災度特定表示システムと被災度特定表示装置、及びプログラムに関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
例えば、複数の建物を保有している会社や、複数の施工済み建物（物件）を有している建設会社等において、大地震が発生した際の各建物の被災の発生の有無や、被災の程度（被災度）を相対的に比較した上で、具体的な調査や対処に進むための優先順位を客観的に付けることは、限られた人員を効果的に振り分ける上で極めて重要となる。しかしながら、現状、このように、大地震が発生した直後に複数の建物の被災度を特定し、被災度に優先順位をつけて関係者に報知するシステムや装置は存在しない。
【０００３】
ここで、特許文献１には、被災度表示システムが提案されている。この被災度表示システムは、複数の建物にそれぞれ取り付けられ、建物に生じた揺れの大きさを計測する複数の計測手段と、計測した揺れの大きさに基づいて、複数の建物が受けた損傷の程度である被災度をそれぞれ判定する被災度判定手段と、計測した揺れの大きさに基づいて、地震発生の有無を判断する地震判断手段と、地震が発生したと判断した場合に、判定した被災度を記録する記録手段と、表示部を有する表示端末に記録手段が記録した被災度を表示させる表示制御手段と、表示端末の利用者が有する閲覧権限を判定する閲覧権限判定手段とを有する。そして、表示制御手段は、判定した閲覧権限に基づいて、記録した複数の被災度のうち、特定の建物の被災度の表示部への表示を規制する情報規制手段を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２０－１７６８６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の被災度表示システムによれば、建物の被災度を適切に通知できるとしているが、このシステムは、個々の建物全体の被災度を通知するものの、各建物の被災度に応じて具体的な調査や対処に進むための客観的な優先順位を付けるものではない。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、震災後の複数の建物の被災度に応じて、具体的な調査や対処に進むための客観的な優先順位を付けることのできる、被災度特定表示システムと被災度特定表示装置、及びプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成すべく、本発明による被災度特定表示システムの一態様は、震災後の建物の被災度を特定し、被災度を数値化して表示する、被災度特定表示システムであって、震災後の建物の被災度を特定する、被災度特定装置と、前記被災度特定装置にて特定された建物の被災度を表示する、被災度表示装置とを有し、前記被災度表示装置は、通信部と、演算部と、表示部と、記憶部とを有し、前記通信部は、ネットワークを介して前記被災度特定装置にて特定されている被災度を取得し、床と天井、床と天井を繋ぐ壁もしくは柱である躯体、設備配管、外壁パネル、からなる建物部位項目の中から、少なくとも２種以上を評価対象とし、各建物部位項目の前記被災度に応じた、安全、要点検、危険のいずれかの状態を状態項目とし、前記記憶部には、それぞれの前記建物部位項目に対して設定されている第１重み付け係数と、前記状態項目に対して設定されている第２重み付け係数とが記憶され、前記演算部では、評価対象とされている前記建物部位項目とその被災度に対応する、前記第１重み付け係数及び前記第２重み付け係数と、前記建物部位項目の箇所数とを乗じて建物部位別点数が演算され、評価対象の全ての前記建物部位項目の建物部位別点数が加算されて、建物全体もしくは階ごとの被災度合計値とされ、前記表示部では、少なくとも前記被災度と前記被災度合計値が表示されることを特徴とする。
【０００８】
本態様によれば、被災度表示装置が、被災度特定装置にて特定されている被災度を取得し、各種の建物部位項目に対して設定されている第１重み付け係数と、被災度に応じた安全、要点検、危険といった状態項目に対して設定されている第２重み付け係数と、建物部位項目の箇所数とを乗じて演算された、評価対象の全ての建物部位項目の建物部位別点数を加算して建物全体もしくは階ごとの被災度合計値とすることにより、建物の被災度が数値化されることで客観的な判断指標を提示することができる。そのため、複数の建物全体もしくは階ごとの被災度合計値を比較することにより、具体的な調査や対処に進むための客観的な優先順位を付けることが可能になる。
【０００９】
ここで、第１重み付け係数と第２重み付け係数と建物部位項目の箇所数を乗じて演算される建物部位項目の建物部位別点数は、例えば建物が高層建物であって、建物部位項目の箇所数が多ければ、点数も自動的に大きくなる。この場合、高層建物の各階の被災度が低く、それに対して、他の低層（例えば戸建ての建物）の被災度が高い場合でも、高層建物の優先順位が高くなる恐れがある。しかしながら、本態様では、建物全体の被災度合計値に加えて、各階の被災度合計値も演算され、表示されることから、複数階の建物の各階や、戸建て建物の各階の被災度合計値に基づいて適正な優先順位を付けることが保証されている。
【００１０】
被災度特定装置では、建物に設置されている地震計にて計測された計測データに基づいて特定される、最大加速度や、各階の最大加速度に基づいて特定される各階の層間変形角等により、被災度を特定する。被災度表示装置では、特定された最大加速度や層間変形角等の被災度の範囲ごとに、安全、要点検、危険といった各状態項目が設定されており、各状態項目に設定されている第２重み付け係数が割り当てられることになる。
（【００１１】以降は省略されています）

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