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公開番号2024117622
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-08-29
出願番号2023023821
出願日2023-02-17
発明の名称情報処理装置及び情報処理プログラム
出願人トヨタ自動車株式会社
代理人弁理士法人太陽国際特許事務所
主分類G01C 21/36 20060101AFI20240822BHJP(測定;試験)
要約【課題】災害が発生した地域全域にわたって渋滞を抑制可能な情報処理装置及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【解決手段】取得部44は、災害発生時に衛星から衛星データを取得すると共に、複数の車両の車載端末16の各々で検出された車両情報を取得し、受信部46は、外部サーバが災害発生を検出した場合に、災害発生通知を外部サーバから受信し、検出部48は、災害発生時の衛星データ及び車両情報を用いて、渋滞の発生を検出し、送信部50は、検出部48によって検出された渋滞が発生しているエリアの車両及び当該エリア方向へ向かって走行中の車両の少なくとも一方の車載端末16に、予め定めた渋滞抑制指示を送信する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
災害発生時に、衛星画像を表す衛星データ及び車両に関する車両情報を取得する取得部と、
前記取得部が取得した前記衛星データ及び前記車両情報から渋滞を検出する検出部と、
前記検出部によって検出された渋滞が発生しているエリアの車両及び当該エリア方向へ向かって走行中の車両の少なくとも一方の車載端末または乗員の携帯端末に、予め定めた渋滞抑制指示を送信する送信部と、
を備えた情報処理装置。
続きを表示（約 540 文字）【請求項２】
前記送信部は、前記渋滞抑制指示として、相乗りを促す情報、車両毎に異なる渋滞回避経路を表す情報、車両毎に異なる避難場所へ誘導する情報、及び車両毎に異なる避難勧告エリアからの脱出を誘導する情報の少なくとも１つの情報を送信する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記エリアの信号機が機能する場合に、前記衛星データと前記車両情報とから車両及び人の移動状況を判断し、当該移動状況に合わせて前記信号機の切替タイミングを変更する変更部を更に備えた請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記送信部は、前記エリアの信号機が機能しない場合に、前記衛星データ及び前記車両情報に基づいて前記信号機の代替情報を生成して更に送信する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
コンピュータに、
災害発生時に、衛星画像を表す衛星データ、及び車両の車両情報を取得し、
各取得結果から渋滞を検出し、
検出した渋滞が発生しているエリアの車両及び当該エリア方向へ向かって走行中の車両の少なくとも一方の車載端末または乗員の携帯端末に、予め定めた渋滞抑制指示を送信する処理を実行させるための情報処理プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理プログラムに関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、信号機に取り付けられている信号表示部の表示状態を、撮像部により撮像された画像に基づいて切り替える制御部と、自装置が備えている各構成に電源を供給する蓄電部とを備え、災害時などにおいて停電した場合に、車線毎の交通量に基づいて信号表示部の表示状態を適切に切り替えることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１５－１４４０１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
避難勧告があった時に、通れる道であっても大渋滞になり、徒歩の方が早く避難できる場合があり、交通手段を含めた交通整理を行う必要がある。特許文献１のように、信号表示部の表示状態を切り替えるだけでは、局所的にしか対応できないため、改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮して成されたもので、災害が発生した地域全域にわたって渋滞を抑制可能な情報処理装置及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１態様に係る情報処理装置は、災害発生時に、衛星画像を表す衛星データ及び車両に関する車両情報を取得する取得部と、前記取得部が取得した前記衛星データ及び前記車両情報から渋滞を検出する検出部と、前記検出部によって検出された渋滞が発生しているエリアの車両及び当該エリア方向へ向かって走行中の車両の少なくとも一方の車載端末または乗員の携帯端末に、予め定めた渋滞抑制指示を送信する送信部と、を備える。
【０００７】
第１態様によれば、取得部では、災害発生時に、衛星画像を表す衛星データ及び車両に関する車両情報が取得され、検出部では、取得部が取得した衛星データ及び車両情報から渋滞が検出される。
【０００８】
そして、送信部では、検出部によって検出された渋滞が発生しているエリアの車両及び当該エリア方向へ向かって走行中の車両の少なくとも一方の車載端末または乗員の携帯端末に、予め定めた渋滞抑制指示が送信される。これにより、渋滞抑制指示に従うことで、災害が発生した地域全域にわたって渋滞を抑制可能となる。
【０００９】
第２態様に係る情報処理装置は、第１態様に係る情報処理装置において、前記送信部は、前記渋滞抑制指示として、相乗りを促す情報、車両毎に異なる渋滞回避経路を表す情報、車両毎に異なる避難場所へ誘導する情報、及び車両毎に異なる避難勧告エリアからの脱出を誘導する情報の少なくとも１つの情報を送信する。
【００１０】
第２態様によれば、渋滞抑制指示に従うことにより、災害が発生した地域全域にわたって渋滞を抑制可能となる。
（【００１１】以降は省略されています）

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