特許ウォッチ

公開番号2024102599
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-07-31
出願番号2023006601
出願日2023-01-19
発明の名称表示装置
出願人株式会社ジャパンディスプレイ
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G02B 27/02 20060101AFI20240724BHJP(光学)
要約【課題】色収差を抑制することができる表示装置を提供すること。
【解決手段】表示装置1は、表示パネル50と、表示パネル50を照明する照明装置60と、表示パネル50を透過した光をユーザの目Eに集める光学素子20と、画像の情報を有する画像信号に基づいて表示パネル50を駆動する駆動回路51と、を備え、照明装置60は、互いに異なる色を有する光を出射する複数の発光体62を備え、駆動回路51は、画像信号に基づいて光の色ごとに画像を分解した複数の色分解画像Grを生成し、光の色に基づいて色分解画像Grの大きさを調節して、複数の色分解画像Grを表示パネル50に表示する。
【選択図】図13
特許請求の範囲【請求項１】
表示パネルと、
前記表示パネルを照明する照明装置と、
前記表示パネルを透過した光をユーザの目に集める光学素子と、
画像の情報を有する画像信号に基づいて前記表示パネルを駆動する駆動回路と、を備え、
前記照明装置は、互いに異なる色を有する光を出射する複数の発光体を備え、
前記駆動回路は、前記画像信号に基づいて前記光の色ごとに前記画像を分解した複数の色分解画像を生成し、前記光の色に基づいて前記色分解画像の大きさを調節して、複数の前記色分解画像を前記表示パネルに表示する、
表示装置。
続きを表示（約 650 文字）【請求項２】
前記駆動回路は、前記光の波長に基づいて前記色分解画像の大きさを調節する、
請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記駆動回路は、前記光の波長が短いほど、前記色分解画像の大きさを大きくする、
請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記駆動回路は、前記光の波長に対応する前記光学素子の屈折率に基づいて前記色分解画像の大きさを調節する、
請求項１に記載の表示装置。
【請求項５】
前記駆動回路は、複数の前記色分解画像のうち一の前記色分解画像を他の前記色分解画像に対して反転させる、
請求項１に記載の表示装置。
【請求項６】
前記駆動回路は、複数の前記色分解画像を同時に表示する、
請求項１に記載の表示装置。
【請求項７】
前記発光体が出射する前記光は、レーザ光である、
請求項１に記載の表示装置。
【請求項８】
前記表示パネルは、互いに異なる色の複数の副画素を有し、
複数の前記副画素の色は、複数の前記光の色と対応している、
請求項１に記載の表示装置。
【請求項９】
前記表示パネルは、直線偏光を前記光学素子に向けて出射し、
前記光学素子は、
前記直線偏光を円偏光に変換する位相差板と、
前記円偏光をユーザの目に集める液晶素子と、を備える、
請求項１に記載の表示装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、表示装置に関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１，２，３には、映像素子に表示される画像を、レンズを介してユーザに視認させる虚像表示装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１９－５３１５２号公報
特開２０１９－１４８６２６号公報
特開２０１９－１４８６２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のようにレンズ（光学素子）を備える虚像表示装置（表示装置）においては、光学素子によって色収差が発生する。具体的には、ユーザによって視認される画像にいわゆる色ずれが生じる。よって、光学素子によって生じる色収差を抑制することが求められている。
【０００５】
本開示は、色収差を抑制することができる表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の表示装置は、表示パネルと、前記表示パネルを照明する照明装置と、前記表示パネルを透過した光をユーザの目に集める光学素子と、画像の情報を有する画像信号に基づいて前記表示パネルを駆動する駆動回路と、を備え、前記照明装置は、互いに異なる色を有する光を出射する複数の発光体を備え、前記駆動回路は、前記画像信号に基づいて前記光の色ごとに前記画像を分解した複数の色分解画像を生成し、前記光の色に基づいて前記色分解画像の大きさを調節して、複数の前記色分解画像を前記表示パネルに表示する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、本開示の第１実施形態に係る表示装置の斜視図である。
図２は、図１に示す表示装置の構成を示す模式図である。
図３は、図２に示す表示システムのブロック図である。
図４は、図３に示す表示パネルおよび照明装置の斜視図である。
図５は、図４に示す表示パネルおよび照明装置の断面図である。
図６は、図４に示す表示パネルの回路構成を示す図である。
図７は、図４に示す表示パネルの断面図である。
図８は、図４に示す導光板および複数の発光体の平面図である。
図９は、図２に示す光学素子の断面図である。
図１０は、液晶素子の断面図である。
図１１は、第２液晶層の平面図である。
図１２は、図９に示す光学素子のレンズ作用を示す図である。
図１３は、図６に示す駆動回路が実行するフローチャートである。
図１４は、画像信号に含まれる画像を示す図である。
図１５は、大きさおよび向きが調節された第１色分解画像を示す図である。
図１６は、大きさおよび向きが調節された第２色分解画像を示す図である。
図１７は、大きさおよび向きが調節された第３色分解画像を示す図である。
図１８は、本開示の第２実施形態に係る表示装置の表示システムの構成を示す図である。
図１９は、図１８に示す表示システムの平面図である。
図２０は、図１８に示す表示パネルの回路構成を示す図である。
図２１は、図１８に示す表示パネルの断面図である。
図２２は、図１８に示す表示パネルの部分拡大断面図である。
図２３は、図１８に示す表示パネルに画像が表示される際における駆動回路および光制御回路の動作を示す図である。
図２４は、本開示の第２実施形態の表示装置の光学素子の側面図である。
図２５は、図２０に示す駆動回路が実行するフローチャートである。
図２６は、本開示の第１実施形態の変形例に係る光学素子の断面図である。
図２７は、第２の液晶素子の断面図である。
図２８は、図２６に示す光学素子のレンズ作用を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、本開示の各実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。以下の実施形態に記載した内容により本開示が限定されるものではない。また、以下に記載した構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のものが含まれる。さらに、以下に記載した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。
【０００９】
なお、開示はあくまで一例にすぎず、当業者において、本開示の主旨を保っての適宜変更について容易に想到し得るものについては、当然に本開示の範囲に含有されるものである。また、図面は説明をより明確にするため、実際の態様に比べ、各部の幅、厚さ、形状等について模式的に表される場合があるが、あくまで一例であって、本開示の解釈を限定するものではない。また、本明細書と各図において、既出の図に関して前述したものと同様の要素には、同一の符号を付して、詳細な説明を適宜省略することがある。
【００１０】
＜第１実施形態＞
図１は、本開示の第１実施形態に係る表示装置１の斜視図である。本第１実施形態において、表示装置１は、ユーザの頭部に装着され、ユーザの動きに伴って表示を変更する。例えば、表示装置１は、仮想空間上の３次元のオブジェクト等を示す画像を立体表示し、ユーザの頭部の向き（位置）に伴って立体表示を変更することにより、ユーザに仮想現実感を生じさせるＶＲシステムである。画像は、例えば、コンピュータグラフィック映像および３６０度の実写映像等の画像を含む。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許