TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2024095035
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-07-10
出願番号2022212032
出願日2022-12-28
発明の名称ノード、データ共有方法、及びプログラム
出願人株式会社リコー
代理人個人,個人,個人
主分類G06Q 50/06 20240101AFI20240703BHJP(計算;計数)
要約【課題】本開示は、電力等のアセットの取引の価格を正確にトレース(追跡)する仕組みを構築することを目的とする。
【解決手段】本開示は、ブロックチェーンネットワークにおけるノードであって、アセットの所有者の情報を含んだアセットに関するデータ、及び前記アセットの取引の価格又は当該価格に相当する割合を含んだ契約に関するデータを記憶する記憶部と、前記アセットに関するデータ及び前記契約に関するデータを共有すべく、前記ブロックチェーンネットワークにおける他のノードに送信する送信部と、を有するノードである。
【選択図】図11
特許請求の範囲【請求項1】
ブロックチェーンネットワークにおけるノードであって、
アセットの所有者の情報を含んだアセットに関するデータ、及び前記アセットの取引の価格又は当該価格に相当する割合を含んだ契約に関するデータを記憶する記憶部と、
前記アセットに関するデータ及び前記契約に関するデータを共有すべく、前記ブロックチェーンネットワークにおける他のノードに送信する送信部と、
を有するノード。
続きを表示(約 770 文字)【請求項2】
前記契約に関するデータに対するアクセス権が前記アセットの取引の当事者に設定される、請求項1に記載のノード。
【請求項3】
前記アセットに関するデータに、前記契約に関するデータの保存場所を示すリンク情報が含まれている、請求項1に記載のノード。
【請求項4】
前記アセットに関するデータに、前記アセットの生産方法の種類を示す情報が含まれている、請求項1に記載のノード。
【請求項5】
前記生産方法の種類は、所定の種類の資源を利用して前記アセットを生産することを示す、請求項4に記載のノード。
【請求項6】
前記アセットに関するデータに、前記アセットの取引状態を示す情報が含まれている、請求項1乃至5のいずれか一項に記載のノード。
【請求項7】
前記取引状態を示す情報は、前記アセットの生産、仲介、又は使用を示す情報である、請求項6に記載のノード。
【請求項8】
前記アセットは電力であって、前記取引状態を示す情報は、前記電力の充電又は放電を示す情報である、請求項6に記載のノード。
【請求項9】
ブロックチェーンネットワークにおけるノードが実行するデータ共有方法であって、
前記ノードは、アセットの所有者の情報を含んだアセットに関するデータ、及び前記アセットの取引の料金を含んだ契約に関するデータを記憶する記憶部を有しており、
前記ノードは、前記アセットに関するデータ及び前記契約に関するデータを共有すべく、前記ブロックチェーンネットワークにおける他のノードに送信する、
データ共有方法。
【請求項10】
コンピュータに、請求項9に記載の方法を実行させるプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、ノード、データ共有方法、及びプログラムに関する。
続きを表示(約 1,500 文字)【背景技術】
【0002】
近年、再生可能エネルギーによって生産された電力が注目されている。この電力は、太陽光、太陽熱、風力、バイオマス、地熱、水力、大気中の熱等の再生可能エネルギーである資源を利用することで生産される。再生可能エネルギーによる発電は、石油、石炭、液化天然ガス等の化石燃料による発電に比べて、地球温暖化の原因となっているCO

をほとんど排出しないため、電力の生産に利用される資源の中でも、再生可能エネルギーは環境に優しいエネルギー資源である。このような環境に優しいグリーン電力を利用して工場などを稼働させることで、企業価値を向上させることができる。また、再生可能エネルギー等によって生産された電力の取引にブロックチェーンを利用する方法がある(特許文献1参照)。ブロックチェーンは、分散型台帳と呼ばれ、複数のノード(コンピュータ)によって電力等のアセットの取引履歴を示す複数の台帳を紐づけることにより、取引履歴のデータの改ざんを防ぐことができる技術である。
【0003】
また、近年、新電力の自由化に伴い、様々な電力の小売事業者が新設されている。このような新電力会社の多くは、電力の調達手段を自前で持たず、日本卸電力取引所(JEPX)から消費量予測に相当する電力だけ買い付けるなどの方法で電力の調達を行うことが多い。一方で、脱炭素の流れが世界的に進む中で、エネルギー供給構造高度化法に伴い、電力の小売事業者は再生可能エネルギーによって生産される電力の割合を2030年度までに44%以上にまで増やすことが求められている。このような流れの中で、小売事業者の多くが太陽光等の再生可能エネルギーの自前電源等、再生可能エネルギーを調達する手段を確保する必要性が生じている。
【0004】
更に、太陽光による発電は夜には行えない、風力による発電は風が良い日には行えない等の問題があり、再生可能エネルギー由来の電力の価格は必ずしも一定ではないという事情がある。
【0005】
以上のように、電力供給に関する柔軟性及び多様性が拡張している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0006】
特開2019-144851号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0007】
しかしながら、電力供給の柔軟性及び多様性の拡張に応じて、電力の取引価格も変動するため、取引価格を正確にトレースする仕組みが必要であるとのニーズが高まっている。
【0008】
本開示は上述の事情に鑑みてなされたもので、アセットの取引の価格を正確にトレース(追跡)する仕組みを構築することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0009】
本開示は、ブロックチェーンネットワークにおけるノードであって、アセットの所有者の情報を含んだアセットに関するデータ、及び前記アセットの取引の価格又は当該価格に相当する割合を含んだ契約に関するデータを記憶する記憶部と、前記アセットに関するデータ及び前記契約に関するデータを共有すべく、前記ブロックチェーンネットワークにおける他のノードに送信する送信部と、を有するノードである。
【発明の効果】
【0010】
以上説明したように本開示によれば、アセットの取引の価格を正確にトレース(追跡)する仕組みを構築することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

個人
情報検索装置
24日前
個人
ドットパターン
23日前
個人
ノートPC寝台
26日前
個人
家計支援システム2
5日前
個人
電子文書の閲覧用電子機器
1か月前
個人
モノ造りプロトコルレイヤー
15日前
コクヨ株式会社
収納ケース
3日前
キヤノン電子株式会社
携帯情報端末
25日前
個人
施解錠制御システム
1日前
個人
施術スタッフ育成システム
1か月前
大和製衡株式会社
組合せ計数装置
26日前
株式会社アジラ
行動推定システム
3日前
トヨタ自動車株式会社
画像処理装置
2日前
株式会社COLORS
表示制御装置
11日前
トヨタ自動車株式会社
図面表示装置
8日前
株式会社広島銀行
本人確認システム
25日前
個人
人流データ取得システム
2日前
ブラザー工業株式会社
印刷制御装置
26日前
株式会社ゼロワン
ケア支援システム
25日前
株式会社ゼロワン
ケア支援システム
25日前
有限会社カツミ工業
管理装置
26日前
株式会社SUBARU
画像処理装置
1か月前
三菱電機株式会社
情報検索装置
16日前
日本テクノ株式会社
充放電制御システム
2日前
geeva株式会社
ギフト贈呈システム
10日前
geeva株式会社
ギフト贈呈システム
10日前
トヨタ車体株式会社
管理システム
24日前
geeva株式会社
ギフト贈呈システム
10日前
株式会社日立国際電気
生産管理システム
10日前
株式会社京南
洗車システム
1か月前
geeva株式会社
ギフト贈呈システム
10日前
株式会社ビズベース
検査システム
25日前
株式会社京南
洗車システム
1か月前
新日本建工株式会社
建築用システム
9日前
トヨタ自動車株式会社
情報処理装置
2日前
日本テクノ株式会社
電力料金課金システム
26日前
続きを見る