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公開番号2024084560
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-06-25
出願番号2022198887
出願日2022-12-13
発明の名称弾性波フィルタ
出願人株式会社村田製作所
代理人弁理士法人北斗特許事務所
主分類H03H 9/145 20060101AFI20240618BHJP(基本電子回路)
要約【課題】減衰特性を向上させた弾性波フィルタを提供する。
【解決手段】弾性波フィルタは、圧電性基板10と、機能電極11及び第1配線部12と、実装基板20と第2配線部21と、を備える。圧電性基板10は、互いに対向する第1主面101及び第2主面102を有する。機能電極11及び第1配線部12は、圧電性基板10の第1主面101に配置される。第1配線部12は、機能電極11に接続されている。実装基板20は、互いに対向する第3主面201及び第4主面202を有する。第2配線部21は、実装基板20の第3主面201に配置され、グランドに接続されている。圧電性基板10の第1主面101と、実装基板20の第3主面201とは互いに対向している。第1配線部12と、実装基板20の厚さ方向D1からの平面視で第1配線部12と重なる第2配線部21の部分との間の配線間距離h1は、第1配線部12の配線幅w1よりも小さい。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
互いに対向する第１主面及び第２主面を有する圧電性基板と、
前記圧電性基板の第１主面に配置される、機能電極及び前記機能電極に接続されている第１配線部と、
互いに対向する第３主面及び第４主面を有する実装基板と、
前記実装基板の前記第３主面に配置され、グランドに接続されている第２配線部と、を備え、
前記圧電性基板の前記第１主面と、前記実装基板の前記第３主面とは互いに対向しており、
前記第１配線部と、前記実装基板の厚さ方向からの平面視で前記第１配線部と重なる前記第２配線部の部分との間の配線間距離は、前記第１配線部の配線幅よりも小さい、
弾性波フィルタ。
続きを表示（約 610 文字）【請求項２】
前記第１配線部の前記配線幅は、前記第１配線部において信号の流れる方向に交差する方向における前記第１配線部の幅が取り得る最小値である、
請求項１に記載の弾性波フィルタ。
【請求項３】
信号が入力される第１端子と、前記信号が出力される第２端子と、を更に備え、
前記第１配線部は、前記第１端子と前記第２端子のうち少なくとも一方に接続されている、
請求項１又は２に記載の弾性波フィルタ。
【請求項４】
信号が入力される第１端子及び前記信号が出力される第２端子と、
前記第１端子と前記第２端子とを結ぶ経路とグランドとの間の並列腕経路に設けられている並列腕共振子と、を更に備え、
前記第１配線部は、前記並列腕経路上において前記並列腕共振子と直列に接続されている、
請求項１又は２に記載の弾性波フィルタ。
【請求項５】
前記弾性波フィルタの減衰帯域の周波数は、前記弾性波フィルタの通過帯域の周波数よりも低い、
請求項４に記載の弾性波フィルタ。
【請求項６】
前記弾性波フィルタは、前記並列腕共振子を複数備え、
前記第１配線部は、前記複数の並列腕共振子のうち、前記弾性波フィルタの減衰帯域において最もインピーダンスが低い並列腕共振子に接続されている、
請求項４に記載の弾性波フィルタ。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は弾性波フィルタに関し、特に配線部を備える弾性波フィルタに関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、弾性波共振子を備える弾性波デバイス（弾性波フィルタ）が記載されている。特許文献１において、弾性波共振子は基板（圧電性基板）に形成され、基板はパッケージ基板（実装基板）と対向している。パッケージ基板の基板と対向する面には、配線層が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１８－９８６８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、弾性波フィルタにおいて、圧電性基板上の配線部が、圧電性基板上の他の配線部と電磁気的に結合する場合がある。圧電性基板上の配線部が互いに電磁気的に結合すると、物理的に接続されていない２つの配線部の間を信号が伝搬する。したがって、弾性波フィルタを透過しづらい信号が弾性波フィルタから出力され、弾性波フィルタの減衰特性が低下する場合がある。
【０００５】
本開示は、減衰特性を向上させた弾性波フィルタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る弾性波フィルタは、圧電性基板と、機能電極及び第１配線部と、実装基板と、第２配線部と、を備える。前記圧電性基板は、互いに対向する第１主面及び第２主面を有する。前記機能電極及び前記第１配線部は、前記圧電性基板の第１主面に配置される。前記第１配線部は、前記機能電極に接続されている。前記実装基板は、互いに対向する第３主面及び第４主面を有する。前記第２配線部は、前記実装基板の前記第３主面に配置され、グランドに接続されている。前記圧電性基板の前記第１主面と、前記実装基板の前記第３主面とは互いに対向している。配線間距離は、前記第１配線部の配線幅よりも小さい。前記配線間距離は、前記第１配線部と、前記実装基板の厚さ方向からの平面視で前記第１配線部と重なる前記第２配線部の部分との間の距離である。
【発明の効果】
【０００７】
本開示の一態様に係る弾性波フィルタによれば、減衰特性を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、実施形態に係る弾性波フィルタを備える弾性波装置の断面図である。
図２は、同上の弾性波装置の回路図である。
図３は、同上の弾性波装置において実装基板の図示を省略した下面図である。
図４は、同上の弾性波装置の要部拡大図である。
図５は、同上の弾性波装置及び比較例の弾性波装置に入力される信号の周波数と信号のアッテネーションとの関係を示すグラフである。
図６は、同上の弾性波装置及び比較例の弾性波装置において、配線導体部の配線幅と配線間距離の比と、減衰帯域における減衰率の最悪値との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施形態に係る弾性波フィルタを備える弾性波装置について、図面を参照して説明する。以下の実施形態において参照する各図は、いずれも模式的な図であり、図中の各構成要素の大きさや厚さそれぞれの比が、必ずしも実際の寸法比を反映しているとは限らない。
【００１０】
（実施形態）
（１）概要
実施形態１に係る弾性波装置１００は、図１に示すように、圧電性基板１０と、複数の機能電極１１と、複数の第１配線部１２と、を含む。圧電性基板１０は、互いに対向する第１主面１０１及び第２主面１０２を有する。機能電極１１及び第１配線部１２は、圧電性基板１０の第１主面１０１に配置されている。複数の第１配線部１２は、弾性波フィルタ１に入力される信号が伝搬する導体部である。
（【００１１】以降は省略されています）

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