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公開番号2024078871
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-06-11
出願番号2022191460
出願日2022-11-30
発明の名称サーバ
出願人トヨタ自動車株式会社
代理人弁理士法人深見特許事務所
主分類G06Q 30/0601 20230101AFI20240604BHJP(計算;計数)
要約【課題】車両に搭載される蓄電装置のリース契約に基づく蓄電装置の有効利用を可能にする。
【解決手段】サーバ300は、バッテリ105を含む車両100と通信する。サーバ300は、通信装置310と、処理装置330とを備える。通信装置310は、車両100と通信するように構成されている。処理装置330は、バッテリ105の放電電力を制限するための制限指令を生成するように構成されている。車両100の所有者としての第1所有者(ユーザU1)は、バッテリ105をリースするための第1リース契約をしている。所有者が第1所有者から第2所有者に変更されており、かつ、第2所有者がバッテリ105をリースするための第2リース契約をしない場合に、処理装置330は、通信装置310を通じて制限指令を車両100へ送信する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
蓄電装置を含む車両と通信するサーバであって、
前記車両と通信するように構成された通信装置と、
前記蓄電装置の放電電力を制限するための制限指令を生成するように構成された処理装置とを備え、
前記車両の所有者としての第１所有者は、前記蓄電装置をリースするための第１リース契約をしており、
前記所有者が前記第１所有者から第２所有者に変更されており、かつ、前記第２所有者が前記蓄電装置をリースするための第２リース契約をしない場合に、前記処理装置は、前記通信装置を通じて前記制限指令を前記車両へ送信する、サーバ。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記通信装置は、前記車両の車検時に前記車両の所有者として登録される登録所有者を示す登録所有者情報を記憶する第１管理サーバと通信するように構成されており、
前記処理装置は、
前記第１管理サーバから前記通信装置を通じて前記登録所有者情報を取得し、
前記登録所有者情報に従って、前記所有者が変更されているか否かを判定する、請求項１に記載のサーバ。
【請求項３】
前記通信装置は、第２管理サーバと通信するように構成されており、
前記第２管理サーバは、前記蓄電装置のリース料金の支払い状況を示す支払い状況情報を記憶しており、
前記リース料金は、前記第１所有者が前記蓄電装置をリースするために支払うことを要する料金として前記第１リース契約により定められており、
前記処理装置は、
前記第２管理サーバから前記通信装置を通じて前記支払い状況情報を取得し、
前記支払い状況情報が、所定のしきい期間にわたる前記リース料金の不払いを示す場合に、前記登録所有者情報を取得する、請求項２に記載のサーバ。
【請求項４】
前記処理装置は、所定期間ごとに前記登録所有者情報を取得する、請求項２に記載のサーバ。
【請求項５】
前記処理装置は、前記所有者が前記第２所有者に変更されたと判定する場合に、前記第２所有者に前記第２リース契約をするように促すための第１通知を前記通信装置を通じて前記車両へ送信する、請求項１に記載のサーバ。
【請求項６】
前記処理装置は、前記第２所有者が前記第２リース契約をしないことを示す第１不承認信号を前記通信装置を通じて受信する場合に、前記第２所有者が前記第２リース契約をしないと判定する、請求項１に記載のサーバ。
【請求項７】
前記処理装置は、前記第１不承認信号の受信後、前記第２所有者が前記第２リース契約をすることを承認するリース契約承認信号を受信する場合に、前記放電電力の制限を解除するための解除指令を前記通信装置を通じて前記車両へ送信する、請求項６に記載のサーバ。
【請求項８】
前記処理装置は、前記第２所有者が前記第２リース契約をすると判定する場合に、前記蓄電装置の保険契約をするように前記第２所有者に促すための第２通知を前記通信装置を通じて前記車両へ送信する、請求項１に記載のサーバ。
【請求項９】
前記処理装置は、前記放電電力の上限値を設定する上限設定処理を実行可能に構成されており、
前記上限設定処理は、
前記第２所有者が前記第２リース契約をし、かつ、前記第２所有者が前記蓄電装置の保険契約をしない場合に、前記上限値を第１の値に設定する第１設定処理と、
前記第２所有者が前記第２リース契約をし、かつ、前記第２所有者が前記保険契約をする場合に、前記第１の値よりも高い第２の値に前記上限値を設定する第２設定処理とを含む、請求項１に記載のサーバ。
【請求項１０】
前記処理装置は、前記第２所有者が前記保険契約をしないことを示す第２不承認信号を前記通信装置を通じて受信する場合に、前記第２所有者が前記保険契約をしないと判定する、請求項９に記載のサーバ。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、サーバに関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
特開２００２－２６９４０７号公報（特許文献１）は、中古車販売システムを開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００２－２６９４０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
車両は、典型的に蓄電装置を搭載する。蓄電装置は、それ自体価値を有するため、車両とは別個に流通されることがある。この場合、蓄電装置の所有者は、例えば車両の製造業者であり、車両の所有者とは区別される。車両の所有者は、典型的に、蓄電装置の所有者と蓄電装置のリース契約をして蓄電装置を用いる。蓄電装置の所有者は、リース契約に基づいて蓄電装置を管理する。この所有者は、リース契約の満了後に蓄電装置を回収して再利用し得る。したがって、蓄電装置のリース契約は、蓄電装置の有効利用の観点から好ましい。
【０００５】
車両の所有者は、車両が蓄電装置を搭載した状態で、その車両を中古車両として他人（譲受人）に譲渡する可能性がある。仮に、車両が蓄電装置の所有者の許可なく譲渡される場合、車両の所有者が変更される一方で、蓄電装置の所有者は、譲受人を把握できない可能性がある。その結果、蓄電装置の所有者は、譲受人とリース契約できず、このリース契約に基づいて蓄電装置を管理できない。これは、蓄電装置の有効利用の観点から好ましくない。
【０００６】
本開示は、上記のような課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、車両に搭載される蓄電装置のリース契約に基づく蓄電装置の有効利用を可能にするためのサーバを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示のサーバは、蓄電装置を含む車両と通信する。サーバは、通信装置と、処理装置とを備える。通信装置は、車両と通信するように構成されている。処理装置は、蓄電装置の放電電力を制限するための制限指令を生成するように構成されている。車両の所有者としての第１所有者は、蓄電装置をリースするための第１リース契約をしている。所有者が第１所有者から第２所有者に変更されており、かつ、第２所有者が蓄電装置をリースするための第２リース契約をしない場合に、処理装置は、通信装置を通じて制限指令を車両へ送信する。
【０００８】
上記の構成とすることにより、第２所有者がリース契約をしていない場合に、放電電力が制限される。これにより、放電電力の制限に起因する不都合が第２所有者に引き起こされる。その結果、そのような不都合を回避するためにリース契約をするように第２所有者を動機付けることができる。したがって、蓄電装置のリース契約に基づいて蓄電装置を有効利用できる。
【０００９】
好ましくは、通信装置は、車両の車検時に車両の所有者として登録される登録所有者を示す登録所有者情報を記憶する第１管理サーバと通信するように構成されている。処理装置は、第１管理サーバから通信装置を通じて登録所有者情報を取得し、登録所有者情報に従って、所有者が変更されているか否かを判定する。
【００１０】
車両が蓄電装置の所有者の許可なく譲渡されると、蓄電装置の所有者は、譲受人（譲渡後の車両の所有者）を把握できない可能性がある。その一方で、車両が譲受人に譲渡された後であっても、車両の車検は、定期的に実施されると考えられる。上記の構成とすることにより、サーバは、車両の現在の登録所有者が誰であるかを登録所有者情報に従って判定できるため、車両の所有者が第１所有者から第２所有者に変更されたことを判定できる。
（【００１１】以降は省略されています）

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