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公開番号2024053864
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-16
出願番号2022160330
出願日2022-10-04
発明の名称記録装置、制御方法、及びプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人谷・阿部特許事務所
主分類B65H 7/06 20060101AFI20240409BHJP(運搬;包装;貯蔵;薄板状または線条材料の取扱い)
要約【課題】ユーザビリティの低下を防止した記録装置を提供する。
【解決手段】本発明の一実施形態は、記録媒体のサイズ情報を記憶する記憶手段と、記録媒体の搬送経路に配置され、記録媒体を搬送するための複数のローラと、前記ローラによって搬送される記録媒体の端部を検出する第1センサと、記録媒体の搬送に関して発生したエラーを特定するための処理を実行する制御手段と、を備える記録装置であって、前記制御手段は、前記第1センサの検出結果と、前記記憶手段に記憶された前記サイズ情報と、に基づいて、記録媒体の向きに関する第1エラーを発出する、ことを特徴とする記録装置である。
【選択図】図9
特許請求の範囲【請求項１】
記録媒体のサイズ情報を記憶する記憶手段と、
記録媒体の搬送経路に配置され、記録媒体を搬送するための複数のローラと、
前記ローラによって搬送される記録媒体の端部を検出する第１センサと、
記録媒体の搬送に関して発生したエラーを特定するための処理を実行する制御手段と、
を備える記録装置であって、
前記制御手段は、前記第１センサの検出結果と、前記記憶手段に記憶された前記サイズ情報と、に基づいて、記録媒体の向きに関する第１エラーを発出する、
ことを特徴とする記録装置。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記制御手段は、前記搬送される記録媒体の端部を前記第１センサが検出しないとき、前記サイズ情報を用いて、当該記録媒体の短手方向長さが所定の閾値以下か否かを判定し、当該所定の閾値以下の場合、前記第１エラーを発出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記記録媒体を積載する積載部と、
前記積載部に積載された前記記録媒体を給送する給送部と、
前記給送部によって給送された前記記録媒体を搬送する搬送部と、
前記記録媒体に記録する記録部と、
前記記録部によって記録が行われた前記記録媒体を排出する排出部と、
を更に有する、
ことを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記記録媒体の搬送を開始する前に、前記記録媒体が前記積載部に積載されているか検出する第２センサを更に有する、
ことを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記制御手段は、ユーザーにより設定された前記サイズ情報を受け取り、該受け取ったサイズ情報を前記記憶手段に記憶する、
ことを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記記録媒体のサイズを検出するための第３センサを更に有し、
前記第３センサのギアは、サイドガイドのギアと噛合する、
ことを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【請求項７】
前記搬送部は、前記複数のローラを有し、
前記記録媒体は、前記積載部、前記給送部、前記搬送部、前記記録部、前記排出部の順に搬送される、
ことを特徴とする請求項４乃至６の何れか１項に記載の記録装置。
【請求項８】
前記給送部による給送動作において、前記第１センサによって先端が検出されず、かつ前記第２センサによって前記記録媒体の積載が検出されない場合、前記制御手段は、前記記録媒体が前記積載部に積載されていないときのエラーとして第２エラーを発出する、
ことを特徴とする請求項７に記載の記録装置。
【請求項９】
前記第２センサによって前記記録媒体の積載が検出され、かつ前記サイズ情報が示す前記記録媒体の短手方向長さが、前記所定の閾値以下の場合、前記制御手段は、前記第１エラーを発出する、
ことを特徴とする請求項８に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記第２センサによって前記記録媒体の積載が検出され、かつ前記サイズ情報が示す前記記録媒体の短手方向長さが、前記所定の閾値より大きい場合、前記制御手段は、前記記録媒体の給送に失敗したときのエラーとして第３エラーを発出する、
ことを特徴とする請求項９に記載の記録装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、記録装置において用紙等の記録媒体を給紙、搬送する技術に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
記録装置において、多様な記録媒体サイズに対応するため、記録媒体の搬送方向にわたって配置される全ての搬送ローラについて、隣接する搬送ローラ同士の距離（ローラ間距離とする）を、最小サイズの記録媒体の長手方向長さ以下とすることが望ましい。隣接する搬送ローラで記録媒体を受け渡すためである。別の対応として、ローラ間の距離を短くする対応があるが、この対応によると、ローラの数が多くなったり、搬送パス自体の長さが短くなったりする。その結果、コスト面の問題や、装置サイズとの関係で制約が生じる。
【０００３】
このような背景から、記録装置は、ローラ間距離が、最小サイズの記録媒体の長手方向長さ以下となるように設計される。しかし、記録媒体によってはその短手方向長さが、ローラ間距離より短い場合がある。この場合、ユーザーがこのような記録媒体の向きを誤ってセットすると、記録媒体搬送上の問題が発生する。具体的には、ユーザーが、誤って記録媒体をその短手方向が搬送方向と一致するように、給送部にセットした場合、当該セットした記録媒体を給送すると、隣接するローラ間に記録媒体が残されて、それ以上の搬送ができなくなる虞がある。
【０００４】
このような記録媒体のローラ間残りに起因した問題に対処するための技術として、特許文献１は、記録媒体の載置面に配置した２つのセンサを用いて、記録媒体の誤セットを検出すること、および、誤セットを検出した場合に給紙不可にすることを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開平７－７２７６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１のようにセンサを追加的に設けることなく、前述の誤セットに関する問題に対処するための方法として、ローラ間に記録媒体が残された状態で、正しくセットした記録媒体を給送することで、残された記録媒体を押し出す方法がある。但し、この方法は認知されづらい。ユーザーは、マニュアルに記載されている説明文を確認しなければならず、または、カスタマーセンターに問い合わせを行ったユーザーしか実施できず、ユーザビリティの観点で課題がある。
【０００７】
そこで本開示は、上記の課題に鑑み、ユーザビリティの低下を防止した記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一実施形態は、記録媒体のサイズ情報を記憶する記憶手段と、記録媒体の搬送経路に配置され、記録媒体を搬送するための複数のローラと、前記ローラによって搬送される記録媒体の端部を検出する第１センサと、記録媒体の搬送に関して発生したエラーを特定するための処理を実行する制御手段と、を備える記録装置であって、前記制御手段は、前記第１センサの検出結果と、前記記憶手段に記憶された前記サイズ情報と、に基づいて、記録媒体の向きに関する第１エラーを発出する、ことを特徴とする記録装置である。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、ユーザビリティの低下を防止した記録装置を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
インクジェット記録装置の外観を示す斜視図
給送部の斜視図
給送部の断面図
圧板の記録媒体積載面と平行な方向の断面図
分離ローラユニットの分解斜視図
搬送部の斜視図
搬送経路を示す搬送部の断面図
エラー発出に関わる制御構成のブロック図
エラーを特定するための一連の処理のフローチャート
誤セットエラー発出後の一連の処理のフローチャート
記録媒体のサイズ検出手段を表す説明図
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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