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公開番号2024011874
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-01-25
出願番号2022114176
出願日2022-07-15
発明の名称燃焼機
出願人株式会社コロナ
代理人
主分類F23N 5/20 20060101AFI20240118BHJP(燃焼装置;燃焼方法)
要約【課題】持ち運び容易な蓄電式の電源装置を使用できる燃焼機を提供する。
【解決手段】ヒータ12に通電を開始してから気化部温度検知手段17の検知温度が予め定めた所定温度に達するまで、ヒータ12への印加電圧を抑制し、気化部温度検知手段17の検知温度が予め定めた所定温度に達したら、ヒータ12への印加電圧の抑制を緩めるので、ヒータ12の温度が上昇して所定温度に達するまでは印加電圧をして突入電流を抑えて瞬間的に消費電力が大きくなるのを防ぐことで、出力電力が小さい蓄電式の電源装置を使用することができ、又、気化部13の温度が上昇して所定温度に達すると、ヒータ12の抵抗値が十分高くなり、印加電圧の抑制を緩めても瞬間的に消費電力が大きくなることはなく、所定温度に達したあとの温度上昇を早めて、燃焼開始までの時間を早めることができる。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
燃油を気化する気化部を備えた燃焼部と、ヒータからなり前記気化部を加熱する気化部加熱手段と、前記気化部に燃油を供給する燃油供給手段と、前記気化部の温度を検知する気化部温度検知手段と、前記燃焼部の燃焼を制御する制御部とを備えた燃焼機に於いて、前記気化部加熱手段への印加電圧を抑制可能な抑制手段とを設け、前記制御部は、前記気化部加熱手段に通電を開始してから前記気化部温度検知手段の検知温度が予め定めた所定温度に達するまで、前記気化部加熱手段への印加電圧を抑制し、前記気化部温度検知手段の前記検知温度が予め定めた前記所定温度に達したら、前記気化部加熱手段への印加電圧の抑制を緩めることを特徴とする燃焼機。
続きを表示（約 860 文字）【請求項２】
燃油を気化する気化部を備えた燃焼部と、ヒータからなり前記気化部を加熱する気化部加熱手段と、前記気化部に燃油を供給する燃油供給手段と、前記気化部の温度を検知する気化部温度検知手段と、前記燃焼部の燃焼を制御する制御部とを備えた燃焼機に於いて、前記気化部加熱手段の抵抗値を検知する気化部加熱手段抵抗値検知部と、前記気化部加熱手段への印加電圧を抑制可能な抑制手段とを設け、前記制御部は、前記気化部加熱手段に通電を開始してから前記気化部加熱手段抵抗値検知部の検知抵抗値が予め定めた所定抵抗値に達するまで、前記気化部加熱手段への印加電圧を抑制し、前記気化部加熱手段抵抗値検知部の前記検知抵抗値が予め定めた前記所定抵抗値に達したら、前記気化部加熱手段への印加電圧の抑制を緩めることを特徴とする燃焼機。
【請求項３】
燃油を気化する気化部を備えた燃焼部と、ヒータからなり前記気化部を加熱する気化部加熱手段と、前記気化部に燃油を供給する燃油供給手段と、前記気化部の温度を検知する気化部温度検知手段と、前記燃焼部の燃焼を制御する制御部とを備えた燃焼機に於いて、計時を行うタイマ部と、前記気化部加熱手段への印加電圧を抑制可能な抑制手段とを設け、前記制御部は、前記気化部加熱手段に通電を開始したときに前記タイマ部の計時を開始し、前記タイマ部の計時時間が予め定めた所定時間に達するまで、前記気化部加熱手段への印加電圧を抑制し、前記タイマ部の前記計時時間が予め定めた前記所定時間に達したら、前記気化部加熱手段への印加電圧の抑制を緩めることを特徴とする燃焼機。
【請求項４】
前記制御部は、入力電源が商用電源以外と判断したとき、前記気化部加熱手段への印加電圧の抑制を行うことを特徴とする請求項1から３のいずれか一項記載の燃焼機。
【請求項５】
前記抑制手段は、前記気化部加熱手段への印加電圧を位相制御することで抑制することを特徴とする請求項1から３のいずれか一項記載の燃焼機。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
この発明は燃油を燃焼する燃焼機に関するものである。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、この種のものでは、灯油を電気ヒータで一度暖めてからノズルで吹き出し、自然吸気によって取り入れられた空気と混合されたガスを燃焼筒で燃焼させるブンゼン式といわれる方式のものがあった。（例えば、特許文献１参照。）
又、気化筒を加熱して空気と灯油を送り込み、気化混合したガスを上部のバーナで燃焼するポンプ噴霧式や、燃焼筒内のポットの上に灯油を流し込んでヒータで直接加熱し、自然気化させた灯油を燃焼させるポット式といわれる方式のものがあった。（例えば、特許文献２参照。）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００６－２６６５７２号公報
特開平１０－３３２１４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、この従来のものでは、ヒータとして常温時に抵抗値が小さい特性をもつセラミックヒータやＰＴＣヒータを用いた場合、運転開始時に大きな突入電流が流れて瞬間的に消費電力が１０００Ｗに達するため、国内の商用電源を主電源として使用している場合は、問題ないが、野外や災害の発生等により長時間停電しているときなどに、持ち運び容易な蓄電式の電源装置を電源として使用しようとすると、持ち運び容易な蓄電式の電源装置には、出力電力が例えば２００Ｗや５００Ｗのものがあり、この２００Ｗや５００Ｗの蓄電式の電源装置を使用すると、蓄電式の電源装置に定格電流よりも大きい電流が流れ、蓄電式の電源装置内の過電流保護回路が作動して蓄電式の電源装置の出力が停止してしまい、燃焼機が運転できない課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１では、燃油を気化する気化部を備えた燃焼部と、ヒータからなり前記気化部を加熱する気化部加熱手段と、前記気化部に燃油を供給する燃油供給手段と、前記気化部の温度を検知する気化部温度検知手段と、前記燃焼部の燃焼を制御する制御部とを備えた燃焼機に於いて、前記気化部加熱手段への印加電圧を抑制可能な抑制手段とを設け、前記制御部は、前記気化部加熱手段に通電を開始してから前記気化部温度検知手段の検知温度が予め定めた所定温度に達するまで、前記気化部加熱手段への印加電圧を抑制し、前記気化部温度検知手段の検知温度が予め定めた所定温度に達したら、前記気化部加熱手段への印加電圧の抑制を緩めるものである。
【０００６】
又、請求項２では、燃油を気化する気化部を備えた燃焼部と、ヒータからなり前記気化部を加熱する気化部加熱手段と、前記気化部に燃油を供給する燃油供給手段と、前記気化部の温度を検知する気化部温度検知手段と、前記燃焼部の燃焼を制御する制御部とを備えた燃焼機に於いて、前記気化部加熱手段の抵抗値を検知する気化部加熱手段抵抗値検知部と、前記気化部加熱手段への印加電圧を抑制可能な抑制手段とを設け、前記制御部は、前記気化部加熱手段に通電を開始してから前記気化部加熱手段抵抗値検知部の検知抵抗値が予め定めた所定抵抗値に達するまで、前記気化部加熱手段への印加電圧を抑制し、前記気化部加熱手段抵抗値検知部の前記検知抵抗値が予め定めた前記所定抵抗値に達したら、前記気化部加熱手段への印加電圧の抑制を緩めるものである。
【０００７】
又、請求項３では、燃油を気化する気化部を備えた燃焼部と、ヒータからなり前記気化部を加熱する気化部加熱手段と、前記気化部に燃油を供給する燃油供給手段と、前記気化部の温度を検知する気化部温度検知手段と、前記燃焼部の燃焼を制御する制御部とを備えた燃焼機に於いて、計時を行うタイマ部と、前記気化部加熱手段への印加電圧を抑制可能な抑制手段とを設け、前記制御部は、前記気化部加熱手段に通電を開始したときに前記タイマ部の計時を開始し、前記タイマ部の計時時間が予め定めた所定時間に達するまで、前記気化部加熱手段への印加電圧を抑制し、前記タイマ部の計時時間が予め定めた所定時間に達したら、前記気化部加熱手段への印加電圧の抑制を緩めるものである。
【０００８】
又、請求項４では、制御部は、入力電源が商用電源以外と判断したとき、前記気化部加熱手段への印加電圧の抑制を行うものである。
【０００９】
又、請求項５では、抑制手段は、前記気化部加熱手段への印加電圧を位相制御することで抑制するものである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明の請求項１によれば、前記気化部加熱手段に通電を開始してから気化部温度検知手段の検知温度が予め定めた所定温度に達するまで、気化部加熱手段への印加電圧を抑制し、気化部温度検知手段の検知温度が予め定めた所定温度に達したら、気化部加熱手段への印加電圧の抑制を緩めるので、気化部加熱手段の温度が上昇して所定温度に達するまでは印加電圧をして突入電流を抑えて瞬間的に消費電力が大きくなるのを防ぎ、出力電力が小さい蓄電式の電源装置を使用することができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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