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公開番号2024007935
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-01-19
出願番号2022109374
出願日2022-07-07
発明の名称燃焼機
出願人株式会社コロナ
代理人
主分類F23N 5/24 20060101AFI20240112BHJP(燃焼装置;燃焼方法)
要約【課題】持ち運び容易な蓄電式の電源装置を使用できる燃焼機を提供する。
【解決手段】気化ヒータ8は容量の異なる複数のヒータ8a、8bからなり、制御部3は、入力電源が商用電源の時は容量の大きいヒータ8aに通電して気化部9を加熱し、入力電源が商用電源以外の時は容量の小さいヒータ8bに通電して気化部9を加熱するので、入力電源が商用電源の時は容量の大きいヒータ8aに通電して気化部9を加熱して、着火するまでの時間を短くすることができ、入力電源が商用電源以外の時は容量の小さいヒータ8bに通電して気化部9を加熱するので、出力電力の小さい蓄電式の電源装置を使用しても蓄電式の電源装置に定格電流よりも大きい電流が流れず、電源装置の出力が停止することなく燃焼機が運転できる。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
燃油を気化する気化部を備えた燃焼部と、前記気化部を加熱する気化部加熱手段と、前記気化部に燃油を供給する燃油供給手段と、燃焼用空気を供給する燃焼用送風機と、前記気化部で気化した燃油を着火する着火手段と、前記燃焼部の炎を検知する炎検知手段と、前記気化部の温度を検知する気化部温度検知手段と、前記燃焼部の燃焼を制御する制御部とを備えた燃焼機に於いて、前記気化部加熱手段は容量の異なる複数のヒータからなり、前記制御部は、入力電源が商用電源の時は容量の大きい前記ヒータに通電して前記気化部を加熱し、入力電源が商用電源以外の時は容量の小さい前記ヒータに通電して前記気化部を加熱することを特徴とする燃焼機。
続きを表示（約 430 文字）【請求項２】
燃油を気化する気化部を備えた燃焼部と、前記気化部を加熱する気化部加熱手段と、前記気化部に燃油を供給する燃油供給手段と、燃焼用空気を供給する燃焼用送風機と、前記気化部で気化した燃油を着火する着火手段と、前記燃焼部の炎を検知する炎検知手段と、前記気化部の温度を検知する気化部温度検知手段と、前記燃焼部の燃焼を制御する制御部とを備えた燃焼機に於いて、前記気化部加熱手段は複数のヒータからなり、前記制御部は、入力電源が商用電源の時は全ての前記ヒータに通電して前記気化部を加熱し、入力電源が商用電源以外の時は少なくとも１つの前記ヒータには通電せずに前記気化部を加熱することを特徴とする燃焼機。
【請求項３】
操作により入力電源が商用電源であるか否かを設定する入力電源設定手段を備え、前記制御部は、前記入力電源設定手段の設定に基づいて入力電源が商用電源か商用電源以外かを判断することを特徴とする請求項1又は請求項2記載の燃焼機。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
この発明は燃油を燃焼する燃焼機に関するものである。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、この種のものでは、室内で商用電源に接続され、運転スイッチの運転開始指令により、気化温度センサの検知温度を監視して気化器を燃油が気化可能な温度まで気化ヒータに通電することで加熱し、気化器の温度を燃焼に適する温度まで上昇させると、電磁ポンプ及び燃焼ファンを駆動開始し、点火装置により混合ガスに点火して燃焼を開始させ、フレームロッドによる燃焼センサにより炎を検知し、気化ヒータへの通電を停止すると共に、器具本体背面の対流ファンの近傍に設けられた室温センサの検知室温と室温設定手段で設定された設定室温との偏差に応じて、電磁ポンプ及び燃焼ファンを制御して燃焼火力を可変して室温設定手段で設定された室温になるように制御を行うものがあった。（例えば、特許文献１参照。）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２１－４６９６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、この従来のものでは、室内の暖房に使用され、国内の商用電源を主電源としていたので、野外や災害の発生等により長時間停電したときは、商用電源が使用できないために運転することができなかった。
【０００５】
そこで、野外や長時間の停電時等でも運転できるように、持ち運び容易な蓄電式の電源装置を電源として使用できるようにしようとすると、燃焼機の気化部のヒータの容量が例えば５００Ｗや７００Ｗなのに対し、持ち運び容易な蓄電式の電源装置は、定格出力電力が例えば２００Ｗや５００Ｗのものがあり、この定格出力電力が２００Ｗや５００Ｗの蓄電式の電源装置を使用すると、蓄電式の電源装置に定格電流よりも大きい電流が流れ、蓄電式の電源装置内の過電流保護回路が作動して蓄電式の電源装置の出力が停止してしまい、燃焼機が運転できない課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１では、燃油を気化する気化部を備えた燃焼部と、前記気化部を加熱する気化部加熱手段と、前記気化部に燃油を供給する燃油供給手段と、燃焼用空気を供給する燃焼用送風機と、前記気化部で気化した燃油を着火する着火手段と、前記燃焼部の炎を検知する炎検知手段と、前記気化部の温度を検知する気化部温度検知手段と、前記燃焼部の燃焼を制御する制御部とを備えた燃焼機に於いて、前記気化部加熱手段は容量の異なる複数のヒータからなり、前記制御部は、入力電源が商用電源の時は容量の大きい前記ヒータに通電して前記気化部を加熱し、入力電源が商用電源以外の時は容量の小さい前記ヒータに通電して前記気化部を加熱するものである。
【０００７】
又、請求項２では、燃油を気化する気化部を備えた燃焼部と、前記気化部を加熱する気化部加熱手段と、前記気化部に燃油を供給する燃油供給手段と、燃焼用空気を供給する燃焼用送風機と、前記気化部で気化した燃油を着火する着火手段と、前記燃焼部の炎を検知する炎検知手段と、前記気化部の温度を検知する気化部温度検知手段と、前記燃焼部の燃焼を制御する制御部とを備えた燃焼機に於いて、前記気化部加熱手段は複数のヒータからなり、前記制御部は、入力電源が商用電源の時は全ての前記ヒータに通電して前記気化部を加熱し、入力電源が商用電源以外の時は少なくとも１つの前記ヒータには通電せずに前記気化部を加熱するものである。
【０００８】
又、請求項３では、操作により入力電源が商用電源であるか否かを設定する入力電源設定手段を備え、前記制御部は、前記入力電源設定手段の設定に基づいて入力電源が商用電源か商用電源以外かを判断するものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明の請求項１によれば、気化部加熱手段は容量の異なる複数のヒータからなり、制御部は、入力電源が商用電源の時は容量の大きいヒータに通電して気化部を加熱し、入力電源が商用電源以外の時は容量の小さいヒータに通電して気化部を加熱するので、入力電源が商用電源の時は容量の大きいヒータに通電して気化部を加熱して、着火するまでの時間を短くすることができ、入力電源が商用電源以外の時は容量の小さいヒータに通電して気化部を加熱するので、出力電力の小さい蓄電式の電源装置を使用しても蓄電式の電源装置に定格電流よりも大きい電流が流れず、電源装置の出力が停止することなく燃焼機が運転できる。
【００１０】
又、請求項２によれば、気化部加熱手段は複数のヒータからなり、制御部は、入力電源が商用電源の時は全てのヒータに通電して気化部を加熱し、入力電源が商用電源以外の時は少なくとも１つのヒータには通電せずに気化部を加熱するので、入力電源が商用電源の時は全てのヒータに通電して気化部を加熱して、着火するまでの時間を短くすることができ、入力電源が商用電源以外の時は通電するヒータ数を少なくして気化部を加熱するので、蓄電式の電源装置を使用しても蓄電式の電源装置に定格電流よりも大きい電流が流れないようにしながら、着火するまでの時間を短くすることができ、電源装置の出力が停止することなく燃焼機が運転できる。
（【００１１】以降は省略されています）

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