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公開番号2024027323
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-03-01
出願番号2022130032
出願日2022-08-17
発明の名称燃焼機
出願人株式会社コロナ
代理人
主分類F23N 5/24 20060101AFI20240222BHJP(燃焼装置;燃焼方法)
要約【課題】持ち運び容易な蓄電式の電源装置を使用できる燃焼機を提供する。
【解決手段】気化部9を加熱する気化ヒータ8に印加する電圧を、入力電源が商用電源であるときは、入力電源の電圧を気化ヒータ8に印加し、入力電源が商用電源以外であるときは、降圧手段28により気化ヒータ8への印加電圧を降圧するので、商用電源を主電源としていた従来の燃焼機と同じ容量の500Wや700Wの気化ヒータ8を備えた燃焼機に、定格出力電力が200Wや500Wの持ち運び容易な蓄電式の電源装置を接続して運転しても、気化ヒータ8に降圧した電圧が印加されることで気化ヒータ8の消費電力を低く抑え、それにより蓄電式の電源装置が定格電流よりも小さい電流を流し、蓄電式の電源装置内の過電流保護回路が作動することなく燃焼機を運転することができる。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
燃油を気化する気化部を備えた燃焼部と、ヒータからなり前記気化部を加熱する気化部加熱手段と、前記気化部に燃油を供給する燃油供給手段と、燃焼用空気を供給する燃焼用送風機と、前記燃焼部の燃焼を制御する制御部とを備えた燃焼機に於いて、前記燃焼機に接続される入力電源が商用電源であるかを判定する判定手段と、前記気化部加熱手段への印加電圧を降圧可能な降圧手段とを設け、前記制御部は、前記入力電源が商用電源であるときは、前記入力電源の電圧を前記気化部加熱手段に印加し、前記入力電源が商用電源以外であるときは、前記降圧手段により前記気化部加熱手段への印加電圧を降圧することを特徴とする燃焼機。
続きを表示（約 560 文字）【請求項２】
前記気化部の温度を検知する気化部温度検知手段を備え、前記気化部加熱手段が低温低抵抗のヒータからなるとき、前記制御部は、前記入力電源が商用電源以外であるときは、前記気化部加熱手段に通電を開始してから前記気化部温度検知手段の検知温度が予め定めた所定温度に達するまで、前記気化部加熱手段への印加電圧を降圧し、前記気化部温度検知手段の前記検知温度が予め定めた前記所定温度に達したら、前記気化部加熱手段への印加電圧の降圧を緩めることを特徴とする請求項１記載の燃焼機。
【請求項３】
計時を行うタイマー手段を設け、前記気化部加熱手段が低温低抵抗のヒータからなるとき、前記制御部は、前記入力電源が商用電源以外であるときは、前記気化部加熱手段に通電を開始したときに前記タイマー手段の計時を開始し、前記タイマー手段の計時時間が予め定めた所定時間に達するまで、前記気化部加熱手段への印加電圧を降圧し、前記タイマー手段の前記計時時間が予め定めた前記所定時間に達したら、前記気化部加熱手段への印加電圧の降圧を緩めることを特徴とする請求項１記載の燃焼機。
【請求項４】
前記降圧手段は、巻線トランス又は、スイッチング電源回路からなることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項記載の燃焼機。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
この発明は燃油を燃焼する燃焼機に関するものである。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、この種のものでは、室内で商用電源に接続され、運転スイッチの運転開始指令により、気化温度センサの検知温度を監視して気化器を燃油が気化可能な温度まで気化ヒータに通電することで加熱し、気化器の温度を燃焼に適する温度まで上昇させると、電磁ポンプ及び燃焼ファンを駆動開始し、点火装置により混合ガスに点火して燃焼を開始させ、フレームロッドによる燃焼センサにより炎を検知し、気化ヒータへの通電を停止すると共に、器具本体背面の対流ファンの近傍に設けられた室温センサの検知室温と室温設定手段で設定された設定室温との偏差に応じて、電磁ポンプ及び燃焼ファンを制御して燃焼火力を可変して室温設定手段で設定された室温になるように制御を行うものがあった。（例えば、特許文献１参照。）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２１－４６９６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、この従来のものでは、室内の暖房に使用され、国内の商用電源を主電源としていたので、野外や災害の発生等により長時間停電したときは、商用電源が使用できないために運転することができなかった。
そこで、野外や長時間の停電時等でも運転できるように、持ち運び容易な蓄電式の電源装置を電源として使用できるようにしようとすると、国内の商用電源を主電源とした燃焼機の気化部のヒータの容量が例えば５００Ｗや７００Ｗなのに対し、持ち運び容易な蓄電式の電源装置は、定格出力電力が例えば２００Ｗや５００Ｗのものがあり、この定格出力電力が２００Ｗや５００Ｗの蓄電式の電源装置を使用して商用電源と同じ１００Ｖの電圧を気化部のヒータに印加すると、蓄電式の電源装置が定格電流よりも大きい電流を流そうとするので、蓄電式の電源装置内の過電流保護回路が作動して蓄電式の電源装置の出力が停止してしまい、燃焼機が運転できない課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１では、燃油を気化する気化部を備えた燃焼部と、ヒータからなり前記気化部を加熱する気化部加熱手段と、前記気化部に燃油を供給する燃油供給手段と、燃焼用空気を供給する燃焼用送風機と、前記燃焼部の燃焼を制御する制御部とを備えた燃焼機に於いて、前記燃焼機に接続される入力電源が商用電源であるかを判定する判定手段と、前記気化部加熱手段への印加電圧を降圧可能な降圧手段とを設け、前記制御部は、入力電源が商用電源であるときは、前記入力電源の電圧を前記気化部加熱手段に印加し、入力電源が商用電源以外であるときは、前記降圧手段により前記気化部加熱手段への印加電圧を降圧するものである。
【０００６】
又、請求項２では、前記気化部の温度を検知する気化部温度検知手段を備え、前記気化部加熱手段が低温低抵抗のヒータからなるとき、前記制御部は、入力電源が商用電源以外であるときは、前記気化部加熱手段に通電を開始してから前記気化部温度検知手段の検知温度が予め定めた所定温度に達するまで、前記気化部加熱手段への印加電圧を降圧し、前記気化部温度検知手段の検知温度が予め定めた所定温度に達したら、前記気化部加熱手段への印加電圧の降圧を緩めるものである。
【０００７】
又、請求項３では、計時を行うタイマー手段を設け、前記気化部加熱手段が低温低抵抗のヒータからなるとき、前記制御部は、入力電源が商用電源以外であるときは、前記気化部加熱手段に通電を開始したときに前記タイマー手段の計時を開始し、前記タイマー手段の計時時間が予め定めた所定時間に達するまで、前記気化部加熱手段への印加電圧を降圧し、前記タイマー手段の計時時間が予め定めた所定時間に達したら、前記気化部加熱手段への印加電圧の降圧を緩めるものである。
【０００８】
又、請求項４では、前記降圧手段は、巻線トランス又は、スイッチング電源回路からなるものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明の請求項１によれば、ヒータからなり気化部を加熱する気化部加熱手段に印加する電圧を、入力電源が商用電源であるときは、入力電源の電圧を前記気化部加熱手段に印加し、入力電源が商用電源以外であるときは、降圧手段により前記気化部加熱手段への印加電圧を降圧するので、商用電源を主電源としていた従来の燃焼機と同じ容量の５００Ｗや７００Ｗの気化部加熱手段を備えた燃焼機に、定格出力電力が２００Ｗや５００Ｗの持ち運び容易な蓄電式の電源装置を接続して運転しても、気化部加熱手段に降圧した電圧が印加されることで気化部加熱手段の消費電力を低く抑え、それにより蓄電式の電源装置が定格電流よりも小さい電流を流し、蓄電式の電源装置内の過電流保護回路が作動することなく燃焼機を運転することができる。
【００１０】
又、請求項２によれば、気化部の温度を検知する気化部温度検知手段を備え、気化部加熱手段が低温低抵抗のヒータからなるとき、制御部は、入力電源が商用電源以外のときは、気化部加熱手段に通電を開始してから気化部温度検知手段の検知温度が予め定めた所定温度に達するまで、気化部加熱手段への印加電圧を降圧し、気化部温度検知手段の検知温度が予め定めた所定温度に達したら、気化部加熱手段への印加電圧の降圧を緩めるので、気化部加熱手段が低温で低抵抗の状態である通電開始時に非常に大きい突入電流が発生せずに運転が継続し、気化部加熱手段の温度が所定温度まで上昇して抵抗値が大きくなったら、気化部加熱手段への印加電圧の降圧を緩めることで気化部の温度上昇を早めることができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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