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公開番号2024007513
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-01-18
出願番号2023108508
出願日2023-06-30
発明の名称情報処理システム
出願人株式会社ゼロボード
代理人
主分類G06Q 10/00 20230101AFI20240110BHJP(計算;計数)
要約【課題】温室効果ガスの排出状況を把握することができるようにする。
【解決手段】情報処理システムであって、サプライチェーンの上流及び下流の少なくともいずれかに該当する企業のうち自社とグループを形成する企業であるグループ企業を示す情報を記憶するグループ記憶部と、企業に関する温室効果ガスの排出量を取得するサプライヤ排出量取得部と、自社に関する排出量を取得する自社排出量取得部と、グループに関する排出量を算出するグループ排出量算出部と、を備え、グループ排出量算出部は、グループ企業に係るスコープ1及びスコープ2に該当する排出量と自社に係るスコープ1及びスコープ2に該当する排出量とを集計してグループに係るスコープ1及びスコープ2に該当する排出量を算出し、自社に係るスコープ3に該当する排出量のうちグループ企業から提供された商品又はサービスに関するものを除外して集計してグループに係るスコープ3に該当する排出量を算出すること、を特徴とする。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
サプライチェーンの上流及び下流の少なくともいずれかに該当する企業のうち自社とグループを形成する前記企業であるグループ企業を示す情報を記憶するグループ記憶部と、
前記企業に関する温室効果ガスの排出量を取得するサプライヤ排出量取得部と、
前記自社に関する前記排出量を取得する自社排出量取得部と、
前記グループに関する前記排出量を算出するグループ排出量算出部と、
を備え、
前記グループ排出量算出部は、
前記グループ企業に係るスコープ1及びスコープ2に該当する前記排出量と前記自社に係るスコープ1及びスコープ2に該当する前記排出量とを集計して前記グループに係るスコープ1及びスコープ2に該当する排出量を算出し、
前記自社に係るスコープ3に該当する前記排出量のうち前記グループ企業から提供された商品又はサービスに関するものを除外して集計して前記グループに係るスコープ3に該当する排出量を算出すること、
を特徴とする情報処理システム。
続きを表示(約 1,700 文字)【請求項2】
前記排出量を算出するための排出原単位を記憶する排出原単位記憶部と、
前記企業及び前記自社の活動量を取得する活動量取得部と、を備え、
前記サプライヤ排出量取得部は、前記企業の前記活動量に前記排出原単位を乗じて前記企業に係る前記排出量を算出し、
前記自社排出量取得部は、前記自社の前記活動量に前記排出原単位を乗じて前記自社に係る前記排出量を算出すること、
を特徴とする、請求項1に記載の情報処理システム。
【請求項3】
前記グループ記憶部は、前記グループ企業に対する出資比率を記憶し、
前記グループ排出量算出部は、前記グループ企業から提供された商品又はサービスに関する前記排出量のうち前記出資比率に応じた量を、前記自社に係るスコープ3に該当する前記排出量から除外して集計して前記グループに係るスコープ3に該当する排出量を算出すること、
を特徴とする、請求項1に記載の情報処理システム。
【請求項4】
前記サプライヤ排出量取得部は、前記企業のスコープ1に該当する前記排出量及び前記企業のスコープ2に該当する前記排出量を前記企業から取得し、
前記自社排出量取得部は、前記自社のスコープ1に該当する前記排出量、前記自社のスコープ2に該当する前記排出量及びスコープ3に該当する前記排出量を取得し、
前記グループ排出量算出部は、
前記グループ記憶部を参照して、前記自社と前記グループを形成する前記企業であるグループ企業を特定し、
前記グループ企業のスコープ1に該当する前記排出量、前記グループ企業のスコープ2に該当する前記排出量、前記自社のスコープ1に該当する前記排出量、前記自社のスコープ2に該当する前記排出量を集計して、前記グループに係るスコープ1に該当する第1の排出量及び前記グループに係るスコープ2に該当する第2の排出量を算出し、
前記自社のスコープ3に該当する前記排出量のうち、前記グループ企業から提供された商品又はサービスに関するものを除いて集計して、前記グループに係るスコープに該当する第3の排出量を算出すること、
を特徴とする、請求項1に記載の情報処理システム。
【請求項5】
サプライチェーンの上流及び下流の少なくともいずれかに該当する企業のうち自社とグループを形成する前記企業であるグループ企業を示す情報を記憶するステップと、
前記企業に関する温室効果ガスの排出量を取得するステップと、
前記自社に関する前記排出量を取得するステップと、
前記グループ企業に係るスコープ1及びスコープ2に該当する前記排出量と前記自社に係るスコープ1及びスコープ2に該当する前記排出量とを集計して前記グループに係るスコープ1及びスコープ2に該当する排出量を算出するステップと、
前記自社に係るスコープ3に該当する前記排出量のうち前記グループ企業から提供された商品又はサービスに関するものを除外して集計して前記グループに係るスコープ3に該当する排出量を算出するステップと、
をコンピュータが実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項6】
サプライチェーンの上流及び下流の少なくともいずれかに該当する企業のうち自社とグループを形成する前記企業であるグループ企業を示す情報を記憶するステップと、
前記企業に関する温室効果ガスの排出量を取得するステップと、
前記自社に関する前記排出量を取得するステップと、
前記グループ企業に係るスコープ1及びスコープ2に該当する前記排出量と前記自社に係るスコープ1及びスコープ2に該当する前記排出量とを集計して前記グループに係るスコープ1及びスコープ2に該当する排出量を算出するステップと、
前記自社に係るスコープ3に該当する前記排出量のうち前記グループ企業から提供された商品又はサービスに関するものを除外して集計して前記グループに係るスコープ3に該当する排出量を算出するステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、情報処理システムに関する。
続きを表示(約 1,400 文字)【背景技術】
【0002】
二酸化炭素の排出量を推定することが行われている(特許文献1参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2022-091900号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
サプライチェーンの全体で温室効果ガスの排出状況を把握することが求められている。
【0005】
本発明はこのような背景を鑑みてなされたものであり、温室効果ガスの排出状況を把握することができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上記課題を解決するための本発明の主たる発明は、情報処理システムであって、サプライチェーンの上流及び下流の少なくともいずれかに該当する企業のうち自社とグループを形成する前記企業であるグループ企業を示す情報を記憶するグループ記憶部と、前記企業に関する温室効果ガスの排出量を取得するサプライヤ排出量取得部と、前記自社に関する前記排出量を取得する自社排出量取得部と、前記グループに関する前記排出量を算出するグループ排出量算出部と、を備え、前記グループ排出量算出部は、前記グループ企業に係るスコープ1及びスコープ2に該当する前記排出量と前記自社に係るスコープ1及びスコープ2に該当する前記排出量とを集計して前記グループに係るスコープ1及びスコープ2に該当する排出量を算出し、前記自社に係るスコープ3に該当する前記排出量のうち前記グループ企業から提供された商品又はサービスに関するものを除外して集計して前記グループに係るスコープ3に該当する排出量を算出すること、を特徴とする。
【0007】
その他本願が開示する課題やその解決方法については、発明の実施形態の欄及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【0008】
本発明によれば、温室効果ガスの排出状況を把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
本発明の一実施形態に係る情報処理システムの全体構成例を示す図である。
情報処理装置1のハードウェア構成例を示す図である。
情報処理装置1のソフトウェア構成例を示す図である。
関連企業ごとの排出原単位を表示する処理の流れを説明する図である。
PCFを計算する処理の流れを説明する図である。
第2実施形態に係る情報処理装置1のソフトウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【0010】
<システム概要>
図1は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムの全体構成例を示す図である。本実施形態の情報処理システムは、情報処理装置1を含んで構成される。情報処理装置1は、他の情報処理装置1と通信ネットワークを介して通信可能に接続される。図1の例では、2つの情報処理装置1(1)(2)が互いに通信可能に接続されている様子が示されている。通信ネットワークは、たとえばインターネットであり、公衆電話回線網や携帯電話回線網、無線通信路、イーサネット(登録商標)などにより構築される。
(【0011】以降は省略されています)

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