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公開番号2025178489
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-12-08
出願番号2022146837
出願日2022-09-15
発明の名称硫黄含有材料の製造方法
出願人株式会社ADEKA
代理人個人,個人,個人,個人
主分類H01M 4/58 20100101AFI20251201BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】放電容量が大きい電池を形成可能な硫黄含有材料の製造方法を提供する。
【解決手段】硫黄成分及び硫黄変性化合物を含む原料組成物をメカノケミカル処理するメカノケミカル処理工程を有する硫黄含有材料の製造方法である。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
硫黄成分及び硫黄変性化合物を含む原料組成物をメカノケミカル処理するメカノケミカル処理工程を有する硫黄含有材料の製造方法。
続きを表示（約 760 文字）【請求項２】
前記原料組成物において、前記硫黄成分が、前記硫黄変性化合物１００質量部に対して、５質量部以上１００質量部以下含まれる請求項１に記載の硫黄含有材料の製造方法。
【請求項３】
前記硫黄含有材料が、Ｃｕ－Ｋα線を用いた粉末Ｘ線回折において、回折角度（２θ）が２３．０°～２３．４における最大のピーク強度（Ａ）と、回折角度（２θ）が２４．８°～２５．２°における最大のピーク強度（Ｂ）との比（Ａ／Ｂ）が１．５以下（Ａ／Ｂ≦１．５）である請求項１に記載の硫黄含有材料の製造方法。
【請求項４】
前記メカノケミカル処理が、乾式の粉砕処理である請求項１に記載の硫黄含有材料の製造方法。
【請求項５】
単体硫黄及び有機化合物を含む混合物を加熱処理して加熱処理物を形成する加熱処理工程と、
加熱処理工程で得られた加熱処理物をメカノケミカル処理するメカノケミカル処理工程とを有する硫黄含有材料の製造方法。
【請求項６】
前記加熱処理工程における加熱処理が、非酸化性雰囲気下、２５０℃以上５００℃以下で前記混合物を加熱する処理である請求項５に記載の硫黄含有材料の製造方法。
【請求項７】
前記加熱処理が、硫黄蒸気を排出しながら加熱する処理である請求項５又は請求項６に記載の硫黄含有材料の製造方法。
【請求項８】
前記硫黄含有材料が、Ｃｕ－Ｋα線を用いた粉末Ｘ線回折において、回折角度（２θ）が２３．０°～２３．４°における最大のピーク強度（Ａ）と、回折角度（２θ）が２４．８°～２５．２°における最大のピーク強度（Ｂ）との比（Ａ／Ｂ）が１．５以下（Ａ／Ｂ≦１．５）である請求項５に記載の硫黄含有材料の製造方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、硫黄含有材料の製造方法に関する。
続きを表示（約 1,100 文字）【背景技術】
【０００２】
電池は様々な用途に使用される。電池の特性は、その構成部材である電極、セパレータ、電解質等に依存し、各構成部材の研究開発が盛んに行われている。電極においては、結着剤、集電材等と共に、電極活物質が重要であり、電極活物質の研究開発が盛んに行われている。電極活物質としては、例えば、硫黄含有材料及びその製造方法が知られている（例えば、特許文献１～３を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
米国特許第９，６２０，７７２号明細書
国際公開第２０１９／１７６６１８号
米国特許出願公開第２０１４／０１３４４８５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１等で用いられる硫黄含有材料には、放電容量が大きい電池を形成できることが求められているが、従来の製造方法で得られた硫黄含有材料は放電容量が不十分であるという課題があった。
【０００５】
本開示は、上記課題を解決するためになされたものであり、放電容量が大きい電池を形成可能な硫黄含有材料の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、硫黄を含む特定の材料をメカノケミカル法で処理する工程を有する硫黄含有材料の製造方法が、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００７】
すなわち、本開示は、第１態様として、硫黄成分及び硫黄変性化合物を含む原料組成物をメカノケミカル処理するメカノケミカル処理工程を有する硫黄含有材料の製造方法である。
【０００８】
本開示の第１態様によれば、放電容量が大きい電池を形成可能な硫黄含有材料を容易に製造できる硫黄含有材料の製造方法を提供することができる。
【０００９】
本開示の第１態様においては、上記原料組成物において、上記硫黄成分が、上記硫黄変性化合物１００質量部に対して、５質量部以上１００質量部以下含まれることが好ましい。
【００１０】
本開示の第１態様においては、上記硫黄含有材料が、Ｃｕ－Ｋα線を用いた粉末Ｘ線回折において、回折角度（２θ）が２３．０°～２３．４°における最大のピーク強度（Ａ）と、回折角度（２θ）が２４．８°～２５．２°における最大のピーク強度（Ｂ）との比（Ａ／Ｂ）が１．５以下（Ａ／Ｂ≦１．５）であることが好ましい。
（【００１１】以降は省略されています）

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