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公開番号2025177772
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-12-05
出願番号2024084857
出願日2024-05-24
発明の名称環境負荷算出装置
出願人株式会社日立製作所
代理人ポレール弁理士法人
主分類G06F 30/20 20200101AFI20251128BHJP(計算;計数)
要約【課題】製品の環境負荷を低減するとともに、製品の設計に要する時間を短縮する。
【解決手段】製品及び製品を構成する部品のうちの少なくとも一方の設計をする設計ツール部と、製品及び部品のうちの少なくとも一方の環境負荷を計算する環境負荷計算部と、環境負荷を表示する環境負荷可視化部と、を備える環境負荷算出装置であって、環境負荷計算部は、部品の構成、機能、製造プロセス及び信頼性並びに製品の組み立てプロセス及び信頼性のうちの少なくともいずれか一つに基いて環境負荷を計算し、環境負荷が目標値に到達していない場合には、設計ツール部は、設計の完了前に、設計を再度実行する。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項1】
製品及び前記製品を構成する部品のうちの少なくとも一方の設計をする設計ツール部と、
前記製品及び前記部品のうちの少なくとも一方の環境負荷を計算する環境負荷計算部と、
前記環境負荷を表示する環境負荷可視化部と、を備え、
前記環境負荷計算部は、前記部品の構成、機能、製造プロセス及び信頼性並びに前記製品の組み立てプロセス及び信頼性のうちの少なくともいずれか一つに基いて前記環境負荷を計算し、
前記環境負荷が目標値に到達していない場合には、前記設計ツール部は、前記設計の完了前に、前記設計を再度実行する、環境負荷算出装置。
続きを表示(約 560 文字)【請求項2】
前記設計ツール部、前記環境負荷計算部及び前記環境負荷可視化部のうちの少なくともいずれか一つは、前記環境負荷の前記目標値を入力することができるように構成されている、請求項1記載の環境負荷算出装置。
【請求項3】
前記環境負荷が目標値に到達している場合には、前記設計ツール部は、前記設計を終了する、請求項1記載の環境負荷算出装置。
【請求項4】
前記環境負荷の計算に用いるデータを蓄積するデータベースを更に備える、請求項1記載の環境負荷算出装置。
【請求項5】
前記環境負荷可視化部は、前記環境負荷と前記目標値との差分を出力する、請求項1記載の環境負荷算出装置。
【請求項6】
前記環境負荷可視化部は、前記環境負荷が前記目標値に到達していない場合には、警報を出力する、請求項1記載の環境負荷算出装置。
【請求項7】
前記環境負荷は、ライフサイクルアセスメント、消費電力量並びに二酸化炭素及び窒素酸化物の排出量のうちの一つ以上を含む、請求項1記載の環境負荷算出装置。
【請求項8】
前記部品の前記構成は、前記部品の材料、重量及び形状のうちの少なくともいずれか一つを含む、請求項1記載の環境負荷算出装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、環境負荷算出装置に関する。
続きを表示(約 1,600 文字)【背景技術】
【0002】
各国の環境規制が拡大・強化される中、製造業では低環境負荷の製品の開発が必須となっている。このような製品の開発においては、品質、コスト及び性能とともに、ライフサイクルについても、環境負荷の低減を要件とした製品設計、部品の再利用、部品に用いる材料のリサイクル等が要求されている。
【0003】
特許文献1には、定義部が、環境負荷評価の評価対象に関するライフサイクルの各工程データを1つのシステム要素(電力量)を用いて定義し、環境負荷評価部が、電力量で定義された各工程データに基づいて、環境負荷評価を行うことにより、各工程データが動的に変化した場合であっても、当該変化を即座に反映して環境負荷評価を行うことができる、環境負荷評価装置が開示されている。
【0004】
特許文献2には、製品の部品構成、材料、プロセスなどを環境負荷とともに格納する製品別環境負荷格納手段と、製品の環境負荷を評価する環境負荷評価手段と、改善案を前提条件とともに格納する適用条件付改善案格納手段と、製品別環境負荷格納手段に格納した製品の部品、材料、プロセスの構成と、適用条件付改善案格納手段に格納された改善案から、製品別環境負荷格納手段に格納されている製品について、適用条件付改善案格納手段に格納された改善案の適用可否を判定する改善案適用可否判定手段と、改善案適用可否判定手段で改善案を適用できると判定した製品について、改善案を適用した場合の効果を評価する改善効果評価手段と、を備える環境配慮設計支援装置が開示されている。特許文献2には、この環境配慮設計支援装置を用いることにより、ある製品に関する改善案についてそのトレードオフを考慮し、他の製品へ展開することで、試行錯誤過程を省いてライフサイクルにわたる改善効果を算出できることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特開2014-16802号公報
特開2008-210305号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
製品の設計においては、製品の機能、性能等に加え、環境負荷の評価も行う必要がある。
【0007】
特許文献1及び2においては、環境負荷評価の記載はあるが、設計ツールとの連携については記載がない。このことから、特許文献1及び2においては、製品の設計が完了した後で環境負荷評価を行っていると考えられる。このような手順で製品の設計を行うと、環境負荷評価に必ずしも必要でない設計データまで検討し、取得することになる場合もある。この場合、環境負荷評価において目標値に到達するまで設計を繰り返すとすると、同様の設計作業を重複して行うことにもなりかねない。
【0008】
本開示の目的は、製品の環境負荷を低減するとともに、製品の設計に要する時間を短縮することにある。
【課題を解決するための手段】
【0009】
本開示の環境負荷算出装置は、製品及び製品を構成する部品のうちの少なくとも一方の設計をする設計ツール部と、製品及び部品のうちの少なくとも一方の環境負荷を計算する環境負荷計算部と、環境負荷を表示する環境負荷可視化部と、を備え、環境負荷計算部は、部品の構成、機能、製造プロセス及び信頼性並びに製品の組み立てプロセス及び信頼性のうちの少なくともいずれか一つに基いて環境負荷を計算し、環境負荷が目標値に到達していない場合には、設計ツール部は、設計の完了前に、設計を再度実行する。
【発明の効果】
【0010】
本開示によれば、製品の環境負荷を低減するとともに、製品の設計に要する時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する

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