特許ウォッチ

公開番号2025177417
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-12-05
出願番号2024084238
出願日2024-05-23
発明の名称電子マネー決済装置
出願人サンデン・リテールシステム株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類G07F 7/12 20060101AFI20251128BHJP(チェック装置)
要約【課題】電子マネー決済に認証が必要な電子マネー媒体のユーザと、電子マネー決済に認証が不要な電子マネー媒体のユーザとのそれぞれに対して電子マネー決済時の利便性を提供し得る電子マネー決済装置を提供する。
【解決手段】電子マネー決済装置は、電子マネー媒体に対する応答確認処理によって前記電子マネー媒体が有する電子マネーを検出するように構成されており、前記応答確認処理において、前記電子マネー媒体に対して特定の電子マネーに対応する第1信号と複数の電子マネーに対応する第2信号とを送信し、前記第1信号と前記第2信号の送信回数比がA対B(A>B)である。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
電子マネー媒体に対する応答確認処理によって前記電子マネー媒体が有する電子マネーを検出するように構成された電子マネー決済装置であって、
前記応答確認処理において、前記電子マネー媒体に対して特定の電子マネーに対応する第１信号と複数の電子マネーに対応する第２信号とを送信し、前記第１信号と前記第２信号の送信回数比がＡ対Ｂ（Ａ＞Ｂ）である、電子マネー決済装置。
続きを表示（約 690 文字）【請求項２】
前記電子マネー媒体に対して前記第１信号を送信してその応答を待つことをＡ回行い、その後に前記電子マネー媒体に対して前記第２信号を送信してその応答を待つことをＢ回行う、請求項１に記載の電子マネー決済装置。
【請求項３】
前記複数の電子マネーは、前記特定の電子マネー及び前記特定の電子マネー以外の他の電子マネーを含む、請求項１に記載の電子マネー決済装置。
【請求項４】
前記第１信号は、前記特定の電子マネーのシステムコードを含み、
前記第２信号は、前記電子マネー決済装置で利用可能な全ての電子マネーを対象に含むためのワイルドカードを用いたシステムコードを含む、
請求項１に記載の電子マネー決済装置。
【請求項５】
前記第１信号の送信回数が前記第２信号の送信回数の３倍以上且つ５倍以下である、請求項１に記載の電子マネー決済装置。
【請求項６】
前記応答確認処理において、所定期間ごとに前記第１信号と前記第２信号の送信回数比を変化させる、請求項１に記載の電子マネー決済装置。
【請求項７】
前記応答確認処理によって一つの電子マネーが検出された場合には検出された一つの電子マネーを決済用の電子マネーとして決定し、
前記応答確認処理によって複数の電子マネーが検出された場合には検出された複数の電子マネーの中から前記電子マネー媒体のユーザによって選択された一つの電子マネーを決済用の電子マネーとして決定する、
請求項１～６のいずれか一つに記載の電子マネー決済装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子マネー決済装置に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
この種の従来技術の一例として、特許文献１には、電子マネー媒体に対して複数種類の電子マネーの各々に対応する複数の信号を所定時間毎に順次切り替えて発信することによって前記電子マネー媒体が有する電子マネーを検出し、検出された電子マネーをディスプレイに表示して前記電子マネー媒体のユーザに決済用の電子マネーを選択させる技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１９－０８６８５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電子マネー媒体（特にスマートフォンなどの携帯端末）には、現状大別して二つのタイプが存在する。一つは電子マネー決済に認証が必要な電子マネー媒体であり、もう一つは電子マネー決済に認証が不要な電子マネー媒体である。また、電子マネー決済に認証が必要な電子マネー媒体の中には特定の電子マネーによる決済を認証なしで行うことを可能とするモード（以下「簡易電子決済モード」という。）を搭載しているものがあり、このモードは、電子マネー媒体のユーザによって設定され得る。
【０００５】
電子マネー決済に認証が必要な電子マネー媒体において前記簡易電子決済モードが設定されている場合、その電子マネー媒体のユーザは、電子マネー決済をできるだけ認証なしで行うことを望んでいると考えられる。ここで、電子マネー決済装置が、電子マネー決済を行う際に電子マネー媒体に対して前記特定の電子マネーに対応する信号のみを送信すれば、前記簡易電子決済モードが有効化され得るので、電子マネー決済に認証が必要であり且つ前記簡易電子決済モードが設定されている電子マネー媒体と、電子マネー決済に認証が不要であり且つ前記特定の電子マネーを有する電子マネー媒体との両方で電子マネー決済を認証なしで行うことが可能となる。
【０００６】
しかし、そのような方法では、電子マネー決済に認証が不要な電子マネー媒体が前記特定の電子マネー以外の他の電子マネーを有する場合であっても、前記他の電子マネーが電子マネー決済装置によって検出されない。その結果、電子マネー決済に認証が不要であり且つ複数の電子マネーを有する電子マネー媒体のユーザに対して決済用の電子マネーを選択する機会が与えられなくなってしまう。他方、前記他の電子マネーを検出するため、電子マネー決済装置が電子マネー媒体に対して前記特定の電子マネーに対応する信号以外の信号を送信すると、電子マネー決済に認証が必要であり且つ前記簡易電子決済モードが設定されている電子マネー媒体では認証が必要となる。
【０００７】
本発明は、電子マネー決済に認証が必要な電子マネー媒体のユーザと、電子マネー決済に認証が不要な電子マネー媒体のユーザとのそれぞれに対して電子マネー決済時の利便性を提供し得る電子マネー決済装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
発明者は、電子マネー決済装置が電子マネー決済を行う際に電子マネー媒体に対して送信する信号を工夫することにより、電子マネー決済時に認証が必要な電子マネー媒体のユーザと、電子マネー決済時に認証が不要な電子マネー媒体のユーザとのそれぞれに対して電子マネー決済時の利便性を提供し得ることを見出した。本発明は、かかる知見に基づいてなされたものである。
【０００９】
本発明の一側面によると、新規な電子マネー決済装置が提供される。提供される電子マネー決済装置は、電子マネー媒体に対する応答確認処理によって前記電子マネー媒体が有する電子マネーを検出するように構成されている。前記電子マネー決済装置は、前記応答確認処理において、前記電子マネー媒体に対して特定の電子マネーに対応する第１信号と複数の電子マネーに対応する第２信号とを送信し、前記第１信号と前記第２信号の送信回数比がＡ対Ｂ（Ａ＞Ｂ）である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、電子マネー決済時に認証が必要な電子マネー媒体のユーザと、電子マネー決済時に認証が不要な電子マネー媒体のユーザとのそれぞれに対して電子マネー決済時の利便性を提供し得る電子マネー決済装置を提供することができる。例えば、電子マネー決済装置は、電子マネー決済に認証が必要であり且つ前記簡易電子決済モードが設定されている電子マネー媒体のユーザが電子マネー決済時の認証を省略すること、及び電子マネー決済に認証が不要であり且つ複数の電子マネーを有する電子マネー媒体のユーザが電子マネー決済時に決済用の電子マネーを選択することを可能とする。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許