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公開番号2025171467
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-20
出願番号2024076840
出願日2024-05-09
発明の名称法令対応支援装置、法令対応支援システム及び法令対応支援方法
出願人株式会社日立製作所
代理人青稜弁理士法人
主分類G06Q 50/18 20120101AFI20251113BHJP(計算;計数)
要約【課題】法令対応の効率化を支援することができる技術を提供する。
【解決手段】法令対応支援装置10は、複数の法令に含まれる条文の各々から骨子を抽出し、条文から抽出した骨子を識別する骨子識別子を割り当て、条文の骨子識別子と同一の骨子識別子を有する他の法令の条文がある場合はこれらの条文を共通要件と判断し、条文の骨子識別子と同一の骨子識別子を有する他の法令の条文がない場合は当該条文を新規要件と判断し、判断の結果をユーザに提示する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
制御部を備える法令対応支援装置であって、
前記制御部は、
複数の法令に含まれる条文の各々から骨子を抽出し、
前記条文から抽出した前記骨子を識別する骨子識別子を割り当て、
前記条文の骨子識別子と同一の前記骨子識別子を有する他の法令の条文がある場合はこれらの条文を共通要件と判断し、前記条文の骨子識別子と同一の前記骨子識別子を有する他の法令の条文がない場合は当該条文を新規要件と判断し、
前記判断の結果をユーザに提示する法令対応支援装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
請求項１に記載の法令対応支援装置において、
前記制御部は、
前記共通要件の条文の各々からパラメータを抽出し、
前記パラメータに差分がある場合はこれらの条文を差分ありの共通要件と判断し、前記パラメータに差分がない場合はこれらの条文を差分なしの共通要件と判断する法令対応支援装置。
【請求項３】
請求項２に記載の法令対応支援装置において、
前記制御部は、
前記法令に含まれる前記新規要件、前記差分ありの共通要件、及び前記差分なしの共通要件の数または割合を前記ユーザに提示する法令対応支援装置。
【請求項４】
請求項２に記載の法令対応支援装置において、
前記制御部は、
前記法令に含まれる前記新規要件、前記差分ありの共通要件、及び前記差分なしの共通要件の各条文を比較可能に表示する法令対応支援装置。
【請求項５】
請求項２に記載の法令対応支援装置において、
前記制御部は、
前記差分ありの共通要件の前記パラメータの差分を前記ユーザに提示する法令対応支援装置。
【請求項６】
請求項２に記載の法令対応支援装置において、
前記制御部は、
前記共通要件の対応情報をユーザに提示する法令対応支援装置。
【請求項７】
請求項２に記載の法令対応支援装置において、
前記制御部は、
前記複数の法令に含まれる前記共通要件の一覧をユーザに提示する法令対応支援装置。
【請求項８】
請求項２に記載の法令対応支援装置において、
前記制御部は、
前記条文からWho、What、When、Howの骨子を抽出する法令対応支援装置。
【請求項９】
請求項８に記載の法令対応支援装置において、
前記制御部は、
前記骨子に責任元、対象、管理サイクル、セキュリティ機能を一意に示す骨子識別子を割り当てる法令対応支援装置。
【請求項１０】
制御部を備える法令対応支援装置の法令対応支援方法であって、
前記制御部は、
複数の法令に含まれる条文の各々から骨子を抽出し、
前記条文から抽出した前記骨子を識別する骨子識別子を割り当て、
前記条文の骨子識別子と同一の前記骨子識別子を有する他の法令の条文がある場合はこれらの条文を共通要件と判断し、前記条文の骨子識別子と同一の前記骨子識別子を有する他の法令の条文がない場合は当該条文を新規要件と判断し、
前記判断の結果をユーザに提示する法令対応支援方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、法令対応支援装置、法令対応支援システム及び法令対応支援方法に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
セキュリティの法令による規制が強化され、法令への対応が義務化されている。法令に違反しているとみなされた場合には、莫大な罰則金を請求される恐れがあり、法令遵守を対外的に説明できるような仕組みを備えておく必要がある。
【０００３】
セキュリティに関する法令は、国、業界毎に存在し、企業活動や企業が製造する製品、提供するサービスに対して遵守すべき要件を定めている。法令遵守の責任を持つ企業は、新たな法令が策定されたり改定されたりする度にその要件を理解し、法令遵守のための手順を策定したり、法令遵守の根拠となる記録を取得、保存、管理する等の対応が必要となる。
【０００４】
また、セキュリティに関する複数の法令には、共通の要件を有する条文が存在する場合があり、これらの条文には同一の対応方法で対応することができる。しかし、複数の法令から共通する要件を有する条文を探し出す作業は困難である。
【０００５】
法令に規定されている要件の抽出作業を効率化する技術として、特許文献１がある。特許文献１に記載された法令分析支援装置は、法令の条文を記憶し、法令の条文に、要件が含まれているか否かを判定するための要件抽出条件と、当該要件抽出条件に合致する場合の要件種別とを対応付けて記憶する記憶装置と、要件抽出条件に基づいて、法令の条文の条項中に要件が含まれているか否かを判定し、要件が含まれていると判定した１以上の要件抽出条件に対応する要件種別を表示装置に表示させ、ユーザから設定する要件の要件種別の指定を受け付け、ユーザから条項における要件種別に対応する要件の入力を受け付け、条項と、指定された要件種別と、入力された要件とを対応付けた法令要件情報を記憶装置に記憶させる要件抽出部とを有するように構成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２０１２－２０３７２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の技術は、法令の条文を分析し要件が含まれているかとその種別を判定しユーザに提示する。すなわち、要件抽出ルールを定義し、それに従って法令の条文から要件を抽出、提示することで法令分析を支援する。
【０００８】
しかしながら、特許文献１には、複数の法令から共通の要件を有する条文を抽出する技術については記載されていない。そのため、特許文献１の技術では、共通の要件を有する条文にも個別に対応することになり、法令改定への対応や複数の法令への対応を効率化することができない。
【０００９】
そこで、本発明は、法令対応の効率化を支援することができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、代表的な本発明の法令対応支援装置の一つは、制御部を備える法令対応支援装置であって、制御部は、複数の法令に含まれる条文の各々から骨子を抽出し、条文から抽出した骨子を識別する骨子識別子を割り当て、条文の骨子識別子と同一の骨子識別子を有する他の法令の条文がある場合はこれらの条文を共通要件と判断し、条文の骨子識別子と同一の骨子識別子を有する他の法令の条文がない場合は当該条文を新規要件と判断し、判断の結果をユーザに提示する。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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