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公開番号2025171294
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-20
出願番号2024076477
出願日2024-05-09
発明の名称シフト制御装置
出願人株式会社SUBARU
代理人弁理士法人青海国際特許事務所
主分類B60K 20/02 20060101AFI20251113BHJP(車両一般)
要約【課題】シフトダウンにおける誤操作を防止しつつ、シフトレバーの操作性を向上させる。
【解決手段】シフト制御装置は、シフト操作を受け付ける操作部と、操作部が設けられた基台と、シフト操作を制限する操作制限部とを備え、変速段には、第1の変速段、第2の変速段、および第3の変速段が含まれ、基台には、第1の変速段、第2の変速段、および第3の変速段にそれぞれ対応する第1の領域、第2の領域、および第3の領域が設けられ、変速段は操作部がいずれの領域に操作されたかに応じて切り替えられ、操作制限部は、操作部が第1の領域にある場合、操作部の第2の領域および第3の領域への操作を制限せず、操作部が第2の領域にある場合、操作部の第1の領域および第3の領域への操作を制限せず、操作部が第3の領域にある場合、操作部の第2の領域への操作を制限せず、第1の領域への操作を制限する。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
変速機の変速段を切り替えるドライバによるシフト操作を制御するシフト制御装置であって、
前記シフト操作を受け付ける操作部と、
前記操作部が設けられている基台と、
前記基台の面に対して平行に移動可能に設けられ、前記シフト操作を制限する操作制限部と、
を備え、
前記変速段には、第１の変速段、前記第１の変速段より変速比が小さい第２の変速段、および前記第２の変速段より変速比が小さい第３の変速段が含まれ、
前記基台には、前記第１の変速段に対応する第１の領域、前記第２の変速段に対応する第２の領域、前記第３の変速段に対応する第３の領域が設けられ、
前記変速段は、前記操作部が前記第１の領域、前記第２の領域、および前記第３の領域のいずれに操作されたかに応じて切り替えられ、
前記操作制限部は、前記操作部が前記第１の領域にある場合、前記操作部の前記第２の領域への操作、および、前記第３の領域への操作を制限せず、
前記操作制限部は、前記操作部が前記第２の領域にある場合、前記操作部の前記第１の領域への操作、および、前記第３の領域への操作を制限せず、
前記操作制限部は、前記操作部が前記第３の領域にある場合、前記操作部の前記第２の領域への操作を制限せず、前記第１の領域への操作を制限する、シフト制御装置。
続きを表示（約 610 文字）【請求項２】
前記基台において前記第１の領域、前記第２の領域、および前記第３の領域は、車両の左右方向に各領域に対応する変速比順に設けられ、
前記操作制限部は、前記第１の領域、前記第２の領域、および前記第３の領域のうち隣り合う２つの領域に対応する第１の開口部を備える板状部材であり、
前記操作部は、前記第１の開口部を介して前記基台に挿通され、前記車両の前後方向、または、前記車両の左右方向に移動させることにより、前記操作制限部を移動可能であり、
前記操作部が前記第３の領域にある場合、前記操作制限部の移動を制限するロック機構が設けられている請求項１に記載のシフト制御装置。
【請求項３】
前記ロック機構は、
前記操作制限部に設けられ、前記車両の前後方向に窪む窪み部を有する第２の開口部と、
前記基台に設けられ、前記基台の面から前記第２の開口部に挿通可能な突出部と、
を備え、
前記操作部が前記第３の領域にある場合、前記窪み部に前記突出部が位置することによって前記操作制限部の左右方向の移動を制限する請求項２に記載のシフト制御装置。
【請求項４】
前記操作部が前記第３の領域から前記第２の領域に操作された場合、前記突出部が前記窪み部から外れることによって、前記操作制限部の左右方向の移動の制限を解除する請求項３に記載のシフト制御装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に用いられるシフト制御装置に関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
車両用の手動変速機は、変速比の異なる多段の変速段を有する。変速比の大きい方から順に１速～６速の変速段を有する手動変速機の場合、ドライバはエンジンの回転数や車速に応じて、例えば、１速から２速に切り替えるシフト操作（シフトアップ）、または、５速から４速に切り替えるシフト操作（シフトダウン）によって変速を行う。
【０００３】
ところで、ドライバによるシフト操作は、車室内の配置されるシフトレバーを所望の速段に対応するシフト位置に移動させることによって行われる。例えば、１速から６速の各々に対応するシフト位置は、奇数速段が車両の左方向から右方向に向かって昇順で配置され、その奇数速段の車両の後方側に偶数速段が車両の左方向から右方向に向かって昇順で配置される、所謂、Ｈパターンとなる場合がある。そのため、５速から４速へのシフトダウンの際に誤って、同後方に配置された２速へシフトダウンしてしまう等の誤操作が生じることがある。ドライバの意図しない速段への変速は、エンジンに過大な負荷を与え、破損するおそれがある。
【０００４】
そこで、特許文献１に記載の技術では、２速に対応するシフト位置にプレートを設けることによってシフトレバーが５速のシフト位置から２速のシフト位置に移動されないようにして、５速から２速への変速を防いでいる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１０－１８５５３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した特許文献１に記載の技術では、ドライバは、シフトレバーが２速に対応するシフト位置のプレートに接触することでシフト操作の誤りに気付く。かかる技術では、プレートに接触した時点で、シフトレバーが４速のシフト位置を通過しているので、シフトレバーを５速のシフト位置方向に戻しつつ、再度４速のシフト位置に移動させる必要があり、ドライバはこのシフト操作に煩わしさを感じることがある。
【０００７】
そこで、本発明は、シフトダウンにおける誤操作を防止しつつ、シフトレバーの操作性を向上させることが可能なシフト制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の一実施形態に係るシフト制御装置は、変速機の変速段を切り替えるドライバによるシフト操作を制御する装置であって、
前記シフト操作を受け付ける操作部と、
前記操作部が設けられている基台と、
前記基台の面に対して平行に移動可能に設けられ、前記シフト操作を制限する操作制限部と、
を備え、
前記変速段には、第１の変速段、前記第１の変速段より変速比が小さい第２の変速段、および前記第２の変速段より変速比が小さい第３の変速段が含まれ、
前記基台には、前記第１の変速段に対応する第１の領域、前記第２の変速段に対応する第２の領域、前記第３の変速段に対応する第３の領域が設けられ、
前記変速段は、前記操作部が前記第１の領域、前記第２の領域、および前記第３の領域のいずれに操作されたかに応じて切り替えられ、
前記操作制限部は、前記操作部が前記第１の領域にある場合、前記操作部の前記第２の領域への操作、および、前記第３の領域への操作を制限せず、
前記操作制限部は、前記操作部が前記第２の領域にある場合、前記操作部の前記第１の領域への操作、および、前記第３の領域への操作を制限せず、
前記操作制限部は、前記操作部が前記第３の領域にある場合、前記操作部の前記第２の領域への操作を制限せず、前記第１の領域への操作を制限する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、シフトダウンにおける誤操作を防止しつつ、シフトレバーの操作性を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本発明の実施形態に係る車両の概略構成を示す模式図である。
本発明の実施形態に係るＥＣＵの機能構成の一例を示すブロック図である。
本発明の実施形態に係るシフト制御装置のシフトポジションの一例を示す模式図である。
本発明の実施形態に係るシフト制御装置の構成を示す模式図である。特に図４Ａは、本実施形態に係るシフト制御装置の正面図である。図４Ｂは、本実施形態に係るシフト制御装置の平面図である。
本発明の実施形態に係るシフト制御装置における操作制限部の構成を示す模式図である。
本発明の実施形態に係るシフト制御装置におけるシフトポジションおよび操作制限部の遷移を示す図である。
本発明の実施形態に係るシフト制御装置におけるシフトポジションおよび操作制限部の遷移を示す図である。
本発明の実施形態に係るシフト制御装置における操作制限部のロック機構を示す図である。
本発明の実施形態に係るシフト制御装置における操作制限部のロック機構を示す図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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