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公開番号2025169393
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-12
出願番号2025136807,2022136927
出願日2025-08-20,2022-08-30
発明の名称海洋自然エネルギマルチ発電装置
出願人株式会社ドクター中松創研
代理人
主分類F03D 13/25 20160101AFI20251105BHJP(液体用機械または機関;風力原動機,ばね原動機,重力原動機;他類に属さない機械動力または反動推進力を発生するもの)
要約【課題】海上での風力及び波高及び太陽光やその他再生可能エネルギを発電一体設備として低コストで有効に活用できる海洋自然エネルギマルチ発電装置を提供する。
【解決手段】洋上での発電に於て、風力発電装置に上下可動電磁力を用いた波力発電装置を設け風力と波力のエネルギ発電装置を一体化する。さらに風力発電装置にソーラ発電装置を伸展したフロートの全表面に設け一体化する。洋上での風力及び波力及び太陽光やその他再生可能エネルギを発電一体設備として低コストで有効に活用する。
【選択図】図13
特許請求の範囲【請求項１】
洋上風力発電に於て、風力による発電及び波動による発電及び太陽光による発電及び温度差発電及び海流発電及び水素製造及び画像表示を一体とし行う事を特徴とする海洋自然エネルギマルチ発電装置。
続きを表示（約 170 文字）【請求項２】
請求項１において、前記水素製造は、発電した電気を用いて大気の水分又は海水を真水化し還元して生成する事を特徴とする海洋自然エネルギマルチ発電装置。
【請求項３】
請求項１において、前記風力による発電装置のブレード及びタワー表面にソーラフィルムを設ける事を特徴とする海洋自然エネルギマルチ発電装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、海上での風力及び波高及び太陽光を利用する発電装置に関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
ＣＯ２の排出を低減する活動が、活発化している現在、自然エネルギ（再生可能エネルギ）を活用して、発電する事が広く行われている。変換効率は、例えば、ソーラ発電２０％、バイオマス発電約２０％、地熱発電１０～２０％、風力発電２０～４０％であり、風力発電は、高効率であり、国内外で精力的に開発が行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開2016-056705号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
技術文献１は、本願出願人が発明者である、風力とソーラ発電を複合して行う装置であるが、ソーラ発電は非常に少量であるので、内部機器電源供給程度で自然エネルギ活用した発電と迄はいかず、風力発電を地上に設置する場合、風が強くかつ人里離れた場所に設置し騒音等の問題が起らぬ様に配慮する必要があり場所的な制限が大きい。そこで、海上に風力発電装置を設けようとすると、広大な場所は確保できるが、基礎工事、設置工事、海底ケーブル、洋上変電所等付帯設備、メンテナンスも含めて、膨大な建設費がかかる。
そして、海上で発電するにあたり、その他の自然エネルギを得る事は容易であるにもかかわらず、風のみを用いる事は、自然の利用効率は極めて悪い。海上にて活用していない自然エネルギが多いのである。
海上での風力及び波高及び太陽光やその他再生可能エネルギを発電一体設備として低コストで有効に活用することが本発明解決しようとする課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本課題を解決す手段は、
洋上での発電に於て、風力発電装置に上下可動電磁力を用いた波力発電装置を設け風と波のエネルギを一体、及び／又は風力発電装置に光発電装置（ソーラ）を伸展したフロートの全表面に設け一体、として発電する装置である。
また、さらに、潮流、太陽光、水温差を利用した発電装置も一体とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
１．洋上の自然エネルギを非常に効率よく電気エネルギとする一石二鳥の効果があり、従来の風力発電より電気単価を下げる事が出来る。
２．従来供給している火力発電等のＣＯ２排出設備を削減でき環境改善となる。
３．風が無いときでも、波動にて発電を継続して可能である。
４．波高が高くなく穏やかな海面の時でも、太陽光にて発電を継続して可能である。
５．潮の干満や潮流による海水の流れで発電を追加する事で、季節による風、太陽光、等の変動によらずに安定して電気を製造できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
公知の方法で有って、着床式の風力発電装置である。
公知の方法で有って、浮体式の風力発電装置である。
本発明第１実施例の全体を示す図である。
本発明第１実施例の波力による発電部分を示す断面図である。
本発明第２実施例の波力による発電部分を示す断面図である。
本発明第３実施例を示す図である。
本発明第４実施例を示す図である。
本発明第５実施例を示す、ナセル１０２及びブレード１０１の側面及び正面図である。
本発明第６実施例を示す図である。
本発明第７実施例を示す図である。
本発明第７実施例でブレードの残像広告の例を示す図である。
本発明第８実施例を示す図である。
本発明第９実施例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【０００９】
図１、図２は、公知の海洋での風力発電装置を示す。
図１は、着床式の風力発電装置１で有って、海底３に基礎部分１０４を設け、海上２より発電用のタワー１０３を突出させ、上端に風車１０１を取り付けた発電設備を有するナセル１０２を設ける。発電した電気はタワー１０３内をとおって、海底地下ケーブル４にて陸上受電可能な場所まで送電される。
着床式の風力発電装置１は、海が深いところでは用いられず、遠浅の海岸線に近い部分に設置（例えば水深０～６０ｍ）されることとなる。風力発電装置としては、海岸に近いので、外洋の様な強い風でもないのでせっかく建設された基礎土台やインフラ設備は風力活用のみに利用されるのは、非常に効率が悪く、波や太陽光やそのほかの自然に得る事が出来るエネルギ源を効率的にどう用いるかが課題となる。
【００１０】
図２は、浮体式の風力発電装置１で有って、タワー１０３はワイヤー等タワー固定具１０５にて海底３固定又は漂流させる。本方式は、ある程度深度がある海（例えば水深６０ｍ以上）でも用いられる。
海上の深度がある外洋の海岸より遠い場所の程、風力は強く風力発電が有効であるが、逆に海底送電線が数十キロにも及ぶこととなりメンテナンスの難しさやコスト的も課題がある。そして、波や太陽光やそのほかの自然に得る事が出来るエネルギ源を同時に用いる場合は、コストを抑え、シンプルでメンテナンスが容易な構造とする事が課題となる。
（【００１１】以降は省略されています）

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