TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2025156302
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-14
出願番号2025076843
出願日2025-05-02
発明の名称端末及び通信方法
出願人株式会社NTTドコモ
代理人弁理士法人ITOH
主分類H04W 16/28 20090101AFI20251006BHJP(電気通信技術)
要約【課題】LP-WUSに対してTCI state及びQCLタイプを適用する方法を明確にし、QCL関係を用いたLP-WUSの受信を可能とする。
【解決手段】端末は、基地局から、第1のQCL(Quasi Co Location)タイプを含むTCI(Transmission Configuration Indication)状態を受信する受信部と、低電力信号に対して、前記第1のQCLタイプと異なる第2のQCLタイプに関連する特性のうち少なくとも一部を適用する制御部と、を備える。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項1】
基地局から、第1のQCL(Quasi Co Location)タイプを含むTCI(Transmission Configuration Indication)状態を受信する受信部と、
低電力信号に対して、前記第1のQCLタイプと異なる第2のQCLタイプに関連する特性のうち少なくとも一部を適用する制御部と、を備える端末。
続きを表示(約 580 文字)【請求項2】
前記制御部は、前記低電力信号以外の信号に対して、前記第1のQCLタイプを適用する、請求項1に記載の端末。
【請求項3】
前記第1のQCLタイプは、QCLタイプAであり、
前記第2のQCLタイプは、QCLタイプCである、請求項1に記載の端末。
【請求項4】
当該端末は、統合TCIフレームワークをサポートし、
前記TCI状態は、indicated TCI状態である、請求項1に記載の端末。
【請求項5】
前記制御部は、前記低電力信号に対して、ターゲットBWP(Bandwidth Part)又はターゲットコンポーネントキャリアにTCI状態が設定されていない場合、参照BWP又は参照コンポーネントキャリアに設定されたTCI状態を適用する、請求項1に記載の端末。
【請求項6】
端末により実行される通信方法であって、
基地局から、第1のQCL(Quasi Co Location)タイプを含むTCI(Transmission Configuration Indication)状態を受信するステップと、
低電力信号に対して、前記第1のQCLタイプと異なる第2のQCLタイプに関連する特性のうち少なくとも一部を適用するステップと、を備える通信方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、無線通信システムにおける端末及び通信方法に関する。
続きを表示(約 2,000 文字)【背景技術】
【0002】
3GPP(登録商標)(3rd Generation Partnership Project)Release 19 (Rel-19)において、LP-WUS(Low-Power Wake-Up Signal)が導入された。LP-WUSは、低消費電力で常時動作可能なウェイクアップ受信機(Wake-Up Receiver: WUR)を用いて、必要最小限の受信機能によってページングの有無を判定とする機構である。
【0003】
3GPP Rel-19では、UE(User Equipment)によるLP-WUSの受信にあたり、SSBやCSI-RSとQCL(Quasi Co Location)関係にある参照信号を用いたTCI state(Transmission Configuration Indication state)(TCI状態)の適用が検討されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【0004】
3GPP TS 38.300 V18.5.0(2025-03)
3GPP TS 38.401 V18.5.0(2025-03)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
従来、LP-WUSに適用されるTCI state及びQCLタイプをどのように設定すべきか明確ではなかった。このため、unified TCI frameworkの有無やTCI stateの設定状況によって、UEがLP-WUSを適切に受信できないおそれがあった。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本実施形態における端末は、基地局から、第1のQCL(Quasi Co Location)タイプを含むTCI状態を受信する受信部と、低電力信号に対して、前記第1のQCLタイプと異なる第2のQCLタイプに関連する特性のうち少なくとも一部を適用する制御部と、を備える。
【発明の効果】
【0007】
本実施形態によれば、LP-WUSに対してTCI state及びQCLタイプを適用する方法を明確にし、QCL関係を用いたLP-WUSの受信を可能とする。
【図面の簡単な説明】
【0008】
本実施形態における無線通信システムの一例を示す図である。
QCLタイプの一例を示す図である。
TCIの構成及びTCI stateにおける各パラメータの一例を示す図である。
従来のTarget RSに対するSource RS及びQCLタイプの関係を示す図である。
本実施形態におけるUEの動作手順の一例を示すフローチャート図である。
第1の実施形態におけるTarget RSに対するSource RS及びQCLタイプの関係の一例を示す図である。
第1の実施形態(Alt.1-2)におけるアンテナポートQCLに関する動作の定義の一例を示す図である。
第2の実施形態におけるTarget RSに対するSource RS及びQCLタイプの関係の一例を示す図である
第2の実施形態(Alt.2-3)におけるアンテナポートQCLに関する動作の定義の一例を示す図である。
第2の実施形態(Alt.2-4)における無線通信システムの動作手順の一例を示すシーケンス図である。
第2の実施形態(Alt.2-4)の例2におけるアンテナポートQCLに関する動作の定義の一例を示す図である。
第2の実施形態(Alt.2-4)の例3におけるアンテナポートQCLに関する動作の定義の一例を示す図である。
第2の実施形態(Alt.2-5)における無線通信システムの動作手順の一例を示すシーケンス図である。
第3の実施形態(Alt.3-4)におけるアンテナポートQCLに関する動作の定義の一例を示す図である。
本実施形態における基地局の機能構成の一例を示す図である。
本実施形態における端末の機能構成の一例を示す図である。
本実施形態における基地局又は端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、図面を参照して本実施形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例であり、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られない。
【0010】
本実施形態の無線通信システムの動作にあたっては、適宜、既存技術が使用されてよい。当該既存技術は、例えば既存のLTE又は既存のNRであるが、既存のLTE、NRに限られない。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する

関連特許

株式会社NTTドコモ
端末
6日前
株式会社NTTドコモ
端末
5日前
株式会社NTTドコモ
端末
5日前
株式会社NTTドコモ
端末
6日前
株式会社NTTドコモ
端末
5日前
株式会社NTTドコモ
端末
5日前
株式会社NTTドコモ
端末
6日前
株式会社NTTドコモ
端末
6日前
株式会社NTTドコモ
端末
5日前
株式会社NTTドコモ
基地局
5日前
株式会社NTTドコモ
デバイス
6日前
株式会社NTTドコモ
デバイス
6日前
株式会社NTTドコモ
デバイス
5日前
株式会社NTTドコモ
デバイス
5日前
株式会社NTTドコモ
デバイス
5日前
株式会社NTTドコモ
デバイス
6日前
株式会社NTTドコモ
デバイス
6日前
株式会社NTTドコモ
リニアライザ
13日前
株式会社NTTドコモ
端末及び方法
1か月前
株式会社NTTドコモ
情報処理装置
12日前
株式会社NTTドコモ
装置及び方法
3日前
株式会社NTTドコモ
基地局及び端末
5日前
株式会社NTTドコモ
端末及び基地局
5日前
株式会社NTTドコモ
装置および方法
18日前
株式会社NTTドコモ
端末及び基地局
5日前
株式会社NTTドコモ
基地局及び端末
5日前
株式会社NTTドコモ
端末及び基地局
5日前
株式会社NTTドコモ
端末及び通信方法
6日前
株式会社NTTドコモ
端末及び通信方法
6日前
株式会社NTTドコモ
端末及び通信方法
6日前
株式会社NTTドコモ
端末及び通信方法
6日前
株式会社NTTドコモ
端末及び通信方法
6日前
株式会社NTTドコモ
端末及び通信方法
6日前
株式会社NTTドコモ
端末及び通信方法
6日前
株式会社NTTドコモ
端末及び通信方法
6日前
株式会社NTTドコモ
端末及び通信方法
6日前
続きを見る