特許ウォッチ

公開番号2025154716
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-10
出願番号2024057871
出願日2024-03-29
発明の名称口座開設方法及びプログラム
出願人株式会社MRSホールディングズ
代理人個人,個人,個人
主分類G06Q 40/02 20230101AFI20251002BHJP(計算;計数)
要約【課題】非居住者の本人確認を高い信頼性で実行する。
【解決手段】本開示に係る口座開設方法は、第1の国に設置されている口座開設システム2が備える第1のサーバ10が実行する口座開設方法である。口座開設方法は、旅券の情報を取得することと、非居住者の本人確認をするための第1の本人確認情報を取得することと、第2の国において非居住者に旅券を発行した事業者に設置されている第2のサーバ20から第2の本人確認情報を取得することと、第1の本人確認情報と第2の本人確認情報とを照合することと、記照合の結果、第1の本人確認情報と第2の本人確認情報とが同一人物の本人確認情報であると判定した場合は非居住者の口座開設を許可し、第1の本人確認情報と第2の本人確認情報とが同一人物の本人確認情報ではないと判定した場合は非居住者の口座開設を許可しないことと、を含む。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
第１の国に設置されている口座開設システムが備える第１のサーバが実行する口座開設方法であって、
前記第１の国に居住していない非居住者が第２の国から前記第１の国に渡航する際に利用した旅券の情報を取得することと、
前記非居住者の本人確認をするための第１の本人確認情報を取得することと、
前記第２の国において前記非居住者に前記旅券を発行した事業者に設置されている第２のサーバから、前記旅券を発行した事業者が前記非居住者の本人確認をした際の第２の本人確認情報を取得することと、
前記第１の本人確認情報と前記第２の本人確認情報とを照合することと、
前記照合の結果、前記第１の本人確認情報と前記第２の本人確認情報とが同一人物の本人確認情報であると判定した場合は前記非居住者の口座開設を許可し、前記第１の本人確認情報と前記第２の本人確認情報とが同一人物の本人確認情報ではないと判定した場合は前記非居住者の口座開設を許可しないことと、
を含む、口座開設方法。
続きを表示（約 840 文字）【請求項２】
請求項１に記載の口座開設方法において、
前記旅券の情報は、前記非居住者の前記第１の国への入国日の情報と、前記非居住者の前記第１の国からの出国日の情報とを含み、
口座開設を許可する場合、開設を許可する口座の有効期限は、前記入国日から前記出国日までとする、口座開設方法。
【請求項３】
請求項１に記載の口座開設方法において、
前記口座開設システムは、第３のサーバをさらに備え、
前記第１のサーバは、口座開設を許可する場合、口座開設の指示を前記第３のサーバに送信し、
前記第３のサーバは、前記口座開設の指示を受信すると口座を開設する、口座開設方法。
【請求項４】
請求項３に記載の口座開設方法において、
前記第１のサーバと前記第３のサーバとは同一のサーバである、口座開設方法。
【請求項５】
第１の国に設置されている口座開設システムが備える第１のサーバに、
前記第１の国に居住していない非居住者が第２の国から前記第１の国に渡航する際に利用した旅券の情報を取得することと、
前記非居住者の本人確認をするための第１の本人確認情報を取得することと、
前記第２の国において前記非居住者に前記旅券を発行した事業者に設置されている第２のサーバから、前記旅券を発行した事業者が前記非居住者の本人確認をした際の第２の本人確認情報を取得することと、
前記第１の本人確認情報と前記第２の本人確認情報とを照合することと、
前記照合の結果、前記第１の本人確認情報と前記第２の本人確認情報とが同一人物の本人確認情報であると判定した場合は前記非居住者の口座開設を許可し、前記第１の本人確認情報と前記第２の本人確認情報とが同一人物の本人確認情報ではないと判定した場合は前記非居住者の口座開設を許可しないことと、
を含む動作を実行させる、プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、口座開設方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、銀行で口座を開設する際には、本人確認手続きをした上で口座を開設することが行われている。
【０００３】
例えば特許文献１は、ユーザが銀行システムに新規口座を開設する際、ユーザの本人確認処理を実行することを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２２－１５４９１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
日本に居住していない非居住者が旅行などで日本に来た場合、両替した多額の日本円を持ち歩くことは不便である。旅行者などの非居住者が日本において銀行に口座を開設することができれば、非居住者は、日本円を持ち歩く代わりに銀行に日本円を預けておくことができる。そうすれば、非居住者は、必要な日本円をキャッシュカードで引き出したり、デビットカードで買い物したりすることができるため、非居住者にとって利便性が高い。
【０００６】
しかしながら、日本に居住していない非居住者から本人確認書類の提示をされたとしても、本人確認書類が偽造でないことを日本の銀行が判断することは困難である。そのため、日本の銀行が非居住者の口座の開設を認めることは困難であった。
【０００７】
かかる事情に鑑みてなされた本開示の目的は、非居住者の本人確認を高い信頼性で実行することを可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の一実施形態に係る口座開設方法は、
第１の国に設置されている口座開設システムが備える第１のサーバが実行する口座開設方法であって、
前記第１の国に居住していない非居住者が第２の国から前記第１の国に渡航する際に利用した旅券の情報を取得することと、
前記非居住者の本人確認をするための第１の本人確認情報を取得することと、
前記第２の国において前記非居住者に前記旅券を発行した事業者に設置されている第２のサーバから、前記旅券を発行した事業者が前記非居住者の本人確認をした際の第２の本人確認情報を取得することと、
前記第１の本人確認情報と前記第２の本人確認情報とを照合することと、
前記照合の結果、前記第１の本人確認情報と前記第２の本人確認情報とが同一人物の本人確認情報であると判定した場合は前記非居住者の口座開設を許可し、前記第１の本人確認情報と前記第２の本人確認情報とが同一人物の本人確認情報ではないと判定した場合は前記非居住者の口座開設を許可しないことと、
を含む。
【０００９】
本開示の一実施形態に係るプログラムは、
第１の国に設置されている口座開設システムが備える第１のサーバに、
前記第１の国に居住していない非居住者が第２の国から前記第１の国に渡航する際に利用した旅券の情報を取得することと、
前記非居住者の本人確認をするための第１の本人確認情報を取得することと、
前記第２の国において前記非居住者に前記旅券を発行した事業者に設置されている第２のサーバから、前記旅券を発行した事業者が前記非居住者の本人確認をした際の第２の本人確認情報を取得することと、
前記第１の本人確認情報と前記第２の本人確認情報とを照合することと、
前記照合の結果、前記第１の本人確認情報と前記第２の本人確認情報とが同一人物の本人確認情報であると判定した場合は前記非居住者の口座開設を許可し、前記第１の本人確認情報と前記第２の本人確認情報とが同一人物の本人確認情報ではないと判定した場合は前記非居住者の口座開設を許可しないことと、
を含む動作を実行させる。
【発明の効果】
【００１０】
本開示の一実施形態によれば、非居住者の本人確認を高い信頼性で実行することができる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許