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公開番号2025153042
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-10
出願番号2024055303
出願日2024-03-29
発明の名称家計管理装置及びプログラム
出願人simufu株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G06Q 10/00 20230101AFI20251002BHJP(計算;計数)
要約【課題】ユーザの支出計画を支援することができる家計管理技術を提供する。
【解決手段】家計管理装置は、各定期支出項目の単価及び頻度を取得する定期支出項目取得部1と、所定の第一期間長の期間を第一期間として、各第一期間にユーザが支出する支出項目であって定期支出項目以外の支出項目を第一期間支出項目として、第一期間支出項目には、第一期間支出項目の単価の合計に関する予算額である第一期間支出予算額が定められており、各第一期間支出項目の単価を取得する第一期間支出項目取得部2と、ユーザの収入情報と、取得された各定期支出項目の単価及び頻度と、取得された各第一期間支出項目の単価又は第一期間支出予算額とから計算されるユーザの1年間の貯金額についての情報である貯金額情報を表示する貯金額情報表示部5と、を含み、第一期間長は1年よりも短い期間であり、第一期間は未来の期間を含む。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
１年よりも短い時間間隔で定期的に発生する支出項目を定期支出項目として、各定期支出項目の単価及び頻度を取得する定期支出項目取得部と、
所定の第一期間長の期間を第一期間として、各第一期間にユーザが支出する支出項目であって前記定期支出項目以外の支出項目を第一期間支出項目として、前記第一期間支出項目には、前記第一期間支出項目の単価の合計に関する予算額である第一期間支出予算額が定められており、各第一期間支出項目の単価を取得する第一期間支出項目取得部と、
前記ユーザの収入情報と、前記取得された各定期支出項目の単価及び頻度と、前記取得された各第一期間支出項目の単価又は前記第一期間支出予算額とから計算される前記ユーザの１年間の貯金額についての情報である貯金額情報を表示する貯金額情報表示部と、を含み、
前記第一期間長は１年よりも短い期間であり、前記第一期間は未来の期間を含む、
家計管理装置。
続きを表示（約 660 文字）【請求項２】
請求項１の家計管理装置であって、
前記第一期間長よりも長い期間である所定の第二期間長の期間を第二期間として、第二期間にユーザが支出する支出項目であって前記定期支出項目及び前記第一期間支出項目以外の支出項目を第二期間支出項目として、各第二期間支出項目の単価を取得する第二期間支出項目取得部を更に含み、
前記貯金額情報表示部は、前記ユーザの収入情報と、前記取得された各定期支出項目の単価及び頻度と、前記取得された各第一期間支出項目の単価又は前記第一期間支出予算額と、前記取得された各第二期間支出項目の単価とから計算される前記ユーザの一年間の貯金額についての情報である貯金額情報を表示し、
前記第二期間長は１年であり、前記第二期間は未来の期間を含む、
家計管理装置。
【請求項３】
請求項１の家計管理装置であって、
前記第一期間支出項目取得部は、前記第一期間支出予算額から、前記取得された各第一期間支出項目の単価の合計を引いた額である残り予算額をユーザに提示する、
家計管理装置。
【請求項４】
請求項１から３の何れかの家計管理装置であって、
定期支出項目、第一期間支出項目及び第二期間支出項目の少なくとも１つであって未来の支出項目に関連する広告をユーザに通知する通知部を更に含む、
家計管理装置。
【請求項５】
請求項１の家計管理装置の各部としてコンピュータを機能させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
開示の技術は、家計を管理する技術に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
家計管理は、人が社会生活を送る上で欠かせないものである。家計管理をするために、さまざまな技術が過去に開発されてきた。例えば、食費などの費目ごとに毎月の予算を決めて収入と支出を記録する家計簿が知られている。また、近年では、家計簿にもデジタル化が進められてきている（例えば、非特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
株式会社くふうAIスタジオ、“Zaimお金が貯まる家計簿アプリ！”、［online］、［令和６年２月２９日検索］、インターネット＜URL：https://zaim.net/＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の家計簿は、過去の消費行動を記録することに重点が置かれており、ユーザの支出計画を支援することに重点が置かれていなかった。
【０００５】
開示の技術は、ユーザの支出計画を支援することができる家計管理装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
開示の技術の一態様である家計管理装置は、１年よりも短い時間間隔で定期的に発生する支出項目を定期支出項目として、各定期支出項目の単価及び頻度を取得する定期支出項目取得部と、所定の第一期間長の期間を第一期間として、各第一期間にユーザが支出する支出項目であって定期支出項目以外の支出項目を第一期間支出項目として、第一期間支出項目には、第一期間支出項目の単価の合計に関する予算額である第一期間支出予算額が定められており、各第一期間支出項目の単価を取得する第一期間支出項目取得部と、ユーザの収入情報と、取得された各定期支出項目の単価及び頻度と、取得された各第一期間支出項目の単価又は第一期間支出予算額とから計算されるユーザの１年間の貯金額についての情報である貯金額情報を表示する貯金額情報表示部と、を含み、第一期間長は１年よりも短い期間であり、第一期間は未来の期間を含む。
【発明の効果】
【０００７】
開示の技術によれば、ユーザの支出計画を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、家計管理装置の機能構成の例を示す図である。
図２は、家計管理方法の処理手続きの例を示す図である。
図３は、表示の例を示す図である。
図４は、表示の例を示す図である。
図５は、表示の例を示す図である。
図６は、表示の例を示す図である。
図７は、表示の例を示す図である。
図８は、表示の例を示す図である。
図９は、表示の例を示す図である。
図１０は、表示の例を示す図である。
図１１は、表示の例を示す図である。
図１２は、表示の例を示す図である。
図１３は、表示の例を示す図である。
図１４は、コンピュータの機能構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して開示の技術の実施形態を説明する。なお、図面中において同じ機能を有する構成部には同じ番号を付し、重複説明を省略する。
【００１０】
[家計管理装置及び方法]
家計管理装置は、図１に示すように、定期支出項目取得部１、第一期間支出項目取得部２、第二期間支出項目取得部３、演算部４及び貯金額情報表示部５を例えば備えている。家計管理装置は、図１に破線で示す表示装置１００を備えていてもよい。この場合、定期支出項目取得部１、第一期間支出項目取得部２、第二期間支出項目取得部３及び貯金額情報表示部５は、表示装置１００による表示により実現されてもよい。表示装置１００は、液晶ディスプレイ（LCD）、LEDディスプレイ、プラズマ（PDP）ディスプレイ、電子ペーパー等の表示装置である。
（【００１１】以降は省略されています）

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