特許ウォッチ

公開番号2025152971
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-10
出願番号2024055191
出願日2024-03-29
発明の名称音環境改善評価方法
出願人大建工業株式会社
代理人弁理士法人R&C
主分類G06F 30/20 20200101AFI20251002BHJP(計算;計数)
要約【課題】構造変更に伴う音環境の改善を容易に評価できる情報を提供することを目的とする。
【解決手段】構造変更に伴う室内空間の音環境の改善評価を行う音環境改善評価方法であって、構造変更が行われる前の室内空間の形状および隔壁形態を少なくとも示す変更前構造情報をコンピュータに入力する工程と(#1)、室内空間の内部に仮想音源を設定してコンピュータに入力する工程と(#3)、変更前構造情報および仮想音源に基づいて、構造変更が行われる前の室内空間における音環境を示す変更前音環境情報をコンピュータに出力させる工程と(#4)、構造変更の内容を特定する構造変更情報をコンピュータに入力する工程と(#2)、構造変更情報および仮想音源に基づいて、構造変更が行われた後の室内空間における音環境を示す変更後音環境情報をコンピュータに出力させる工程(#4)とを備える。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
構造変更に伴う室内空間の音環境の改善評価を行う音環境改善評価方法であって、
前記構造変更が行われる前の前記室内空間の形状および隔壁形態を少なくとも示す変更前構造情報をコンピュータに入力する工程と、
前記室内空間の内部に仮想音源を設定して前記コンピュータに入力する工程と、
前記変更前構造情報および前記仮想音源に基づいて、前記構造変更が行われる前の前記室内空間における音環境を示す変更前音環境情報を前記コンピュータに出力させる工程と、
前記構造変更の内容を特定する構造変更情報を前記コンピュータに入力する工程と、
前記構造変更情報および前記仮想音源に基づいて、前記構造変更が行われた後の前記室内空間における音環境を示す変更後音環境情報を前記コンピュータに出力させる工程とを備える音環境改善評価方法。
続きを表示（約 870 文字）【請求項２】
前記構造変更が、前記室内空間の形状変更、隔壁の高さ、位置、形態の変更、隔壁のスラブへの延長、ドアの形態変更、天井の形態変更、防音建材の追加、前記防音建材の撤去、および床の形態変更のうちの少なくとも１つを含む請求項１に記載の音環境改善評価方法。
【請求項３】
複数の前記構造変更情報を入力することができ、
前記変更後音環境情報は、入力された前記構造変更情報ごとに、前記構造変更情報と関連付けて出力される請求項１に記載の音環境改善評価方法。
【請求項４】
前記変更前音環境情報と前記変更後音環境情報とが対比可能な態様で出力される請求項１に記載の音環境改善評価方法。
【請求項５】
前記変更前音環境情報および前記変更後音環境情報は、音圧レベルおよび残響時間の少なくともいずれかを含む請求項１に記載の音環境改善評価方法。
【請求項６】
前記室内空間の内部に測定点を設定して前記コンピュータに入力する工程をさらに備え、
前記変更前音環境情報および前記変更後音環境情報は、前記仮想音源から音を発生させた場合の前記測定点における音圧レベルを含む請求項１に記載の音環境改善評価方法。
【請求項７】
前記室内空間の内部に測定点を設定して前記コンピュータに入力する工程をさらに備え、
前記変更前音環境情報および前記変更後音環境情報は、前記仮想音源から音を発生させた場合の前記測定点における前記音の残響時間を含む請求項１に記載の音環境改善評価方法。
【請求項８】
前記仮想音源は単発音であり、前記変更前音環境情報および前記変更後音環境情報は、前記単発音が発生されてから所定の時間後の音環境である請求項１に記載の音環境改善評価方法。
【請求項９】
前記仮想音源は連続音であり、前記変更前音環境情報および前記変更後音環境情報は、前記連続音が平衡状態になった音環境である請求項１に記載の音環境改善評価方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造変更に伴う、建築物の室内空間における音環境の改善状況を評価する音環境改善評価方法に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
オフィスビルやテナントビル等の建築物は、室内が種々の形状・大きさに区画されて、複数のオフィスやテナントとして貸し出される。それぞれのオフィスやテナントは、壁やドア等が設置・変更されて、入居前に利用者の要望に応じた任意の室内空間に整備される。
【０００３】
例えば、オフィスにおいては、社員等の人員が業務を行うオフィスエリアや会議室、社長室等の個室に区画される。
【０００４】
オフィス等の室内空間は、室内空間または区画の用途等に応じて音環境が制限される。例えば、会議室や個室は音漏れを所定のレベル以下に抑制する必要があり、オフィスエリアは所定のレベル以上の静粛性が求められる。
【０００５】
入居前に室内空間の音環境を完全に整備することが好ましいが、入居時に音環境を整備することは容易ではなく、入居後に改修工事（構造変更）により、室内空間の音環境を整備する場合が多い。
【０００６】
特許文献１に開示されるように、用いられる壁や床等を入力することにより、騒音をシミュレーションすることは可能であるが、改修工事に伴う音環境の改善を評価することはできず、どのように改修工事を行うことが最適であるかを、改修工事の設計段階に評価することは困難であった。
【０００７】
また、改修工事の内容（工事レベル）によって、コストや室内空間の工事中の使用制限等が異なるため、工事レベルと音環境の改善程度を考慮して、効率的な改修工事の内容（構造変更）を決定することが適切である。例えば、天井を改修する工事は、天井を改修しない工事に比べて音の設計に対する大きな改善効果を見込めるが、コストが格段に大きくなる傾向がある。また、天井には、各種の警報器や散水栓、空調設備等が設けられることがあり、天井を改修する間はオフィス（室内空間）を使用することができなくなる。また、天井から上階のスラブまで工事範囲が及ぶ場合、さらに大きな音環境の改善効果が見込めるが、コストが大きくなり、室内空間を使用することができない期間も長期化する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
特開平１１－１６１１４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、構造変更に伴う音環境の改善を容易に評価できる情報を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の一実施形態に係る音環境改善評価方法は、構造変更に伴う室内空間の音環境の改善評価を行う音環境改善評価方法であって、前記構造変更が行われる前の前記室内空間の形状および隔壁形態を少なくとも示す変更前構造情報をコンピュータに入力する工程と、前記室内空間の内部に仮想音源を設定して前記コンピュータに入力する工程と、前記変更前構造情報および前記仮想音源に基づいて、前記構造変更が行われる前の前記室内空間における音環境を示す変更前音環境情報を前記コンピュータに出力させる工程と、前記構造変更の内容を特定する構造変更情報を前記コンピュータに入力する工程と、前記構造変更情報および前記仮想音源に基づいて、前記構造変更が行われた後の前記室内空間における音環境を示す変更後音環境情報を前記コンピュータに出力させる工程とを備える。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許