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公開番号
2025154569
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-10-10
出願番号
2024057644
出願日
2024-03-29
発明の名称
全固体電池の製造方法
出願人
本田技研工業株式会社
代理人
個人
,
個人
,
個人
主分類
H01M
10/0585 20100101AFI20251002BHJP(基本的電気素子)
要約
【課題】ラミネートフィルムが電極積層体の最表面を押えて、電池セルの膨張時に電極積層体の曲げが増加することを抑制した全固体電池を提供する。
【解決手段】電極積層体と、前記電極積層体を収容する外装フィルムと、を備える全固体電池の製造方法であって、前記電極積層体を前記外装フィルムに収容する工程と、前記外装フィルムにおける、前記電極積層体の積層方向の最表面に対向し、前記最表面の縁部の内側の領域を保持部材で挟み込む工程と、前記外装フィルムを前記保持部材で挟み込んだ状態で、前記外装フィルムを封止する工程と、を有する、全固体電池の製造方法。
【選択図】なし
特許請求の範囲
【請求項1】
電極積層体と、前記電極積層体を収容する外装フィルムと、を備える全固体電池の製造方法であって、
前記電極積層体を前記外装フィルムに収容する工程と、
前記外装フィルムにおける、前記電極積層体の積層方向の最表面に対向し、前記最表面の縁部の内側の領域を保持部材で挟み込む工程と、
前記外装フィルムを前記保持部材で挟み込んだ状態で、前記外装フィルムを封止する工程と、を有する、全固体電池の製造方法。
続きを表示(約 110 文字)
【請求項2】
前記外装フィルムを封止する工程の後に、前記外装フィルムにおける、前記電極積層体の積層方向の最表面に対向し、前記最表面の縁部の内側の領域に、緩衝材を配置する工程を有する、請求項1に記載の全固体電池の製造方法。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、全固体電池の製造方法に関する。
続きを表示(約 1,400 文字)
【背景技術】
【0002】
近年、より多くの人々が手ごろで信頼でき、持続可能かつ先進的なエネルギーへのアクセスを確保できるようにするため、エネルギーの効率化に貢献する全固体電池に関する研究開発が行われている。
【0003】
全固体電池は、充放電時に設計値で体積が18%程度変動するため、電池セルの膨張収縮の変位を吸収するパウチ型ラミネートが必要とされている。現在、EOL SOC 100%時の電極積層体の厚さよりも深く成形したカップ高さを有するラミネートフィルムで、電極積層体を包み、余長を有する設定とすることで、前記の変位を吸収する構造としている(例えば、特許文献1参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2011-71133号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
真空封止後、ラミネートフィルムが電極積層体の端部を押えてしまうと、電池セルの膨張時に電極積層体の曲げが増加し、固体電解質に発生する応力が1.7倍増加するCAE結果(絶縁枠幅2.5mmの場合)が確認されている。その結果、構造設計の堅牢性が低下する。
【0006】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、ラミネートフィルムが電極積層体の最表面を押えて、電池セルの膨張時に電極積層体の曲げが増加することを抑制した全固体電池の製造方法を提供することを目的とし、電池性能の安定化、製造工程における品質管理向上、延いてはエネルギーの効率化に寄与するものである。
【課題を解決するための手段】
【0007】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を提供する。
[1]電極積層体と、前記電極積層体を収容する外装フィルムと、を備える全固体電池の製造方法であって、
前記電極積層体を前記外装フィルムに収容する工程と、
前記外装フィルムにおける、前記電極積層体の積層方向の最表面に対向し、前記最表面の縁部の内側の領域を保持部材で挟み込む工程と、
前記外装フィルムを前記保持部材で挟み込んだ状態で、前記外装フィルムを封止する工程と、を有する、全固体電池の製造方法。
【0008】
外装フィルムの封止部を、電極積層体の積層方向に直交する方向に配置し、電極積層体の積層方向の最表面の縁部に沿って、外装フィルムと電極積層体の間に空隙を設けることにより、外装フィルムで電極積層体を被覆する際に、外装フィルムが電極積層体の最表面を押えたとしても、電極積層体の膨張時に、電極積層体の曲げが増加することを抑制できる。
【0009】
[2]前記外装フィルムを封止する工程の後に、前記外装フィルムにおける、前記電極積層体の積層方向の最表面に対向し、前記最表面の縁部の内側の領域に、緩衝材を配置する工程を有する、[1]に記載の全固体電池の製造方法。
【0010】
絶縁層を設けることにより、電極積層体と外装フィルムが接して、電極積層体と外装フィルムが短絡することを抑制できる。また、上記空隙、絶縁層の近傍に配置することにより、電極積層体の膨張収縮により、外装フィルムと絶縁層が接したとしても、電極積層体と外装フィルムが短絡することを抑制できる。
【発明の効果】
(【0011】以降は省略されています)
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