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公開番号2025150996
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-09
出願番号2024052195
出願日2024-03-27
発明の名称情報処理システム、情報処理方法
出願人株式会社サトー
代理人弁理士法人グローバル・アイピー東京
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20251002BHJP(計算;計数)
要約【課題】廃棄物の処理を行うときに従来よりも精度良く廃棄物を追跡可能とする。
【解決手段】本発明のある態様は、廃棄物を処理する処理業者によって操作される処理業者端末と、前記処理業者端末と通信可能なサーバと、を含む情報処理システムである。この情報処理システムは、廃棄物に対する処理作業が開始される前に、廃棄物に対する処理作業を識別する作業識別情報と、廃棄物を収容する処理前コンテナを識別するコンテナ識別情報と、を関連付ける第1関連付け部と、廃棄物に対する処理作業が終了した後に、上記作業識別情報と、廃棄物に対する処理作業により生じた生成物を収容する処理後コンテナを識別するコンテナ識別情報と、を関連付ける第2関連付け部と、を備える。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
廃棄物を処理する処理業者によって操作される処理業者端末と、前記処理業者端末と通信可能なサーバと、を含む情報処理システムであって、
前記廃棄物に対する処理作業が開始される前に、前記廃棄物に対する処理作業を識別する作業識別情報と、前記廃棄物を収容する処理前コンテナを識別するコンテナ識別情報と、を関連付ける第１関連付け部と、
前記廃棄物に対する処理作業が終了した後に、前記作業識別情報と、前記廃棄物に対する処理作業により生じた生成物を収容する処理後コンテナを識別するコンテナ識別情報と、を関連付ける第２関連付け部と、
を備えた情報処理システム。
続きを表示（約 1,800 文字）【請求項２】
前記第２関連付け部は、前記処理後コンテナのコンテナ識別情報と、前記生成物の種類および重量のうち少なくともいずれかの情報と、を関連付ける、
請求項１に記載された情報処理システム。
【請求項３】
前記第２関連付け部は、前記処理後コンテナのコンテナ識別情報と、前記生成物のステータスと、を関連付ける、
請求項１に記載された情報処理システム。
【請求項４】
前記処理前コンテナおよび前記処理後コンテナの各々には、コンテナ識別情報を含む情報媒体が付されており、
前記処理業者端末は、前記情報媒体から前記処理前コンテナおよび前記処理後コンテナの各々のコンテナ識別情報を取得する、
請求項１に記載された情報処理システム。
【請求項５】
複数のコンテナの各々を識別するコンテナ識別情報と、前記複数のコンテナのステータスを関連付けるコンテナ管理部を備え、
前記コンテナ管理部は、
前記処理作業を開始するために前記廃棄物が前記処理前コンテナから除去された後に、前記処理前コンテナのステータスをコンテナが利用可能であることを示す情報に更新し、
前記生成物が前記処理後コンテナから除去された後に、前記処理後コンテナのステータスをコンテナが利用可能であることを示す情報に更新する、
請求項１に記載された情報処理システム。
【請求項６】
前記第１関連付け部は、前記処理前コンテナのコンテナ識別情報と、前記廃棄物の属性を示す属性情報と、を関連付け、
前記情報処理システムは、
前記処理作業を識別する作業識別情報が、複数の廃棄物の各々を収容する複数の前記処理前コンテナのコンテナ識別情報に関連付けられる前に、前記複数の廃棄物の各々の属性情報が、前記複数の廃棄物を混合させるための所定の基準を満たすか否かを判定する第１判定部を備えた、
請求項１から５のいずれか一項に記載された情報処理システム。
【請求項７】
前記第１関連付け部は、前記処理前コンテナのコンテナ識別情報と、前記廃棄物を処理する際の基準日に対応付けられ、前記廃棄物の処理を管理するための管理識別情報と、を関連付け、
前記第２関連付け部は、前記廃棄物に対する処理作業が終了した後に、前記処理後コンテナのコンテナ識別情報と、前記管理識別情報と、を関連付け、
前記情報処理システムは、
前記基準日から所定期間経過した後に、前記管理識別情報と関連付けられているコンテナ識別情報に対応するステータスが、前記出荷可能品以外であることを示すか否か判定する第２判定部を備えた、
請求項３に記載された情報処理システム。
【請求項８】
前記第１関連付け部は、前記処理前コンテナのコンテナ識別情報と、前記処理前コンテナの保管場所を示す場所情報と、を関連付け、
前記第２関連付け部は、前記処理後コンテナのコンテナ識別情報と、前記処理後コンテナの保管場所を示す場所情報と、を関連付け、
前記情報処理システムは、
前記基準日から所定期間経過した後に、前記管理識別情報と関連付けられているコンテナ識別情報に対応するステータスが、前記出荷可能品以外であることを示す場合に、当該コンテナ識別情報に対応する保管場所を通知する通知部を備えた、
請求項７に記載された情報処理システム。
【請求項９】
前記廃棄物の処理を管理するための第１管理識別情報を取得する第１取得部と、
前記生成物をさらに処理する場合に当該生成物の処理を管理するための第２管理識別情報を取得する第２取得部と、を備え、
前記第２関連付け部は、前記処理後コンテナのコンテナ識別情報と、前記第１管理識別情報と、前記第２管理識別情報と、を関連付ける、
請求項１から５のいずれか一項に記載された情報処理システム。
【請求項１０】
前記生成物が有価物を含む場合に、前記廃棄物の量および前記有価物の量に基づいて、リサイクル率を推定する推定部を備えた、
請求項１から５のいずれか一項に記載された情報処理システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃棄物の処理に関連する情報処理技術に関する。
続きを表示（約 2,700 文字）【背景技術】
【０００２】
廃棄物処理法によれば、産業廃棄物は自らの責任で廃棄物を適正処理しなければならず、その処理を他人に委託する場合は、マニフェストを利用して、委託した廃棄物が最終処分まで適正に処理されたか確認する義務がある。そのため、従来から、廃棄物の排出から最終処分が終了するまでの一連の処理の工程において廃棄物を追跡（トレース）するシステムが提案されている。
例えば特許文献１に記載される廃棄物管理システムでは、サーバは、廃棄物が排出事業所からの搬出された時点でその廃棄物に対し固有の一次トラッキングＩＤを割り当て、中間処理においてその廃棄物から１または複数の二次生成物が発生した場合には、個々の二次生成物に対しその種別を示す１または複数の二次トラッキングＩＤを割り当て、一次トラッキングＩＤと関連付けて保存する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第４３６１０７０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されたシステムでは、排出事業所からの搬出された時点での廃棄物と、中間処理において発生した二次生成物と、に対してそれぞれ識別情報（トラッキングＩＤ）を割り当てている。しかし、廃棄物と二次生成物に識別情報を割り当てるだけでは、廃棄物がどのような処理を行う対象物なのか、あるいは、二次生成物がどのような処理により生成された物なのか追跡することが難しい。廃棄物に対して複数の処理工程を経て最終生成物を得る場合には尚更である。
【０００５】
そこで、本発明は、廃棄物の処理を行うときに従来よりも精度良く廃棄物を追跡可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のある態様は、廃棄物を処理する処理業者によって操作される処理業者端末と、前記処理業者端末と通信可能なサーバと、を含む情報処理システムであって、
前記廃棄物に対する処理作業が開始される前に、前記廃棄物に対する処理作業を識別する作業識別情報と、前記廃棄物を収容する処理前コンテナを識別するコンテナ識別情報と、を関連付ける第１関連付け部と、
前記廃棄物に対する処理作業が終了した後に、前記作業識別情報と、前記廃棄物に対する処理作業により生じた生成物を収容する処理後コンテナを識別するコンテナ識別情報と、を関連付ける第２関連付け部と、
を備えた情報処理システムである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のある態様によれば、廃棄物の処理を行うときに従来よりも精度良く廃棄物を追跡できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
一実施形態の廃棄物管理システムに関連して、廃棄物の処理に関連する作業の一連の流れを説明する図である。
一実施形態の廃棄物管理システムに関連して、廃棄物の処理に関連する作業の一連の流れを説明する図である。
一実施形態の廃棄物管理システムにおいて、コンテナＩＤを取得する方法を説明する図である。
一実施形態の廃棄物管理システムの概略的なシステム構成を示す図である。
一実施形態の廃棄物管理システムの各部の機能ブロック図である。
コンテナマスタのデータ構成例を示す図である。
回収作業テーブルと処理作業テーブルのデータ構成例を示す図である。
設置コンテナリスト、回収コンテナリスト、および処理コンテナリストのデータ構成例を示す図である。
処理後保管コンテナリストおよび出荷コンテナリストのデータ構成例を示す図である。
トランザクションデータベースの更新例を示す図である。
トランザクションデータベースの更新例を示す図である。
トランザクションデータベースの更新例を示す図である。
トランザクションデータベースの更新例を示す図である。
トランザクションデータベースの更新例を示す図である。
一実施形態の廃棄物管理システムにおいて、事前準備に対応するシーケンスチャートである。
一実施形態の廃棄物管理システムにおいて、廃棄物引取に対応するシーケンスチャートである。
一実施形態の廃棄物管理システムにおいて、入荷・工場内移動に対応するシーケンスチャートである。
一実施形態の廃棄物管理システムにおいて、廃棄物処理に対応するシーケンスチャートである。
一実施形態の廃棄物管理システムにおいて、出荷に対応するシーケンスチャートである。
処理作業テーブルのデータ構成例を示す図である。
管理用アプリケーションによって表示される画面例を示す図である。
作業用アプリケーションによって表示される画面の遷移例を示す図である。
管理用アプリケーションによって表示される画面の遷移例を示す図である。
作業用アプリケーションによって表示される画面の遷移例を示す図である。
作業用アプリケーションによって表示される画面例を示す図である。
作業用アプリケーションによって表示される画面例を示す図である。
作業用アプリケーションによって表示される画面例を示す図である。
作業用アプリケーションによって表示される画面の遷移例を示す図である。
作業用アプリケーションによって表示される画面例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に記載する形態は、図面の簡単な説明により説明される図面に限定されるものではない。
【００１０】
本発明のある態様の第１の態様は、廃棄物を処理する処理業者によって操作される処理業者端末と、前記処理業者端末と通信可能なサーバと、を含む情報処理システムであって、
前記廃棄物に対する処理作業が開始される前に、前記廃棄物に対する処理作業を識別する作業識別情報と、前記廃棄物を収容する処理前コンテナを識別するコンテナ識別情報と、を関連付ける第１関連付け部と、
前記廃棄物に対する処理作業が終了した後に、前記作業識別情報と、前記廃棄物に対する処理作業により生じた生成物を収容する処理後コンテナを識別するコンテナ識別情報と、を関連付ける第２関連付け部と、
を備えた情報処理システムである。
（【００１１】以降は省略されています）

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