特許ウォッチ

公開番号2025139643
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-29
出願番号2024038586
出願日2024-03-13
発明の名称商品管理装置、商品管理方法、及び、プログラム
出願人日本電気株式会社
代理人個人,個人
主分類G06Q 30/06 20230101AFI20250919BHJP(計算;計数)
要約【課題】商品の陳列状況にかかわらず、適切に管理期限を管理できる商品管理装置を提供できる。
【解決手段】商品管理装置は、商品棚を撮影した撮影画像に基づいて、撮影画像に含まれる商品の陳列状況の変化を示す棚監視情報を取得する、第一の取得手段と、商品の販売管理情報を取得する、第二の取得手段と、棚監視情報及び販売管理情報により評価される、販売管理期限が切れた商品が含まれる可能性に基づいて、アラートを発生させる基準を決定する、決定手段と、基準に基づいて、商品のアラートを発生させる、出力手段と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
商品棚を撮影した撮影画像に基づいて、前記撮影画像に含まれる商品の陳列状況の変化を示す棚監視情報を取得する、第一の取得手段と、
前記商品の販売管理情報を取得する、第二の取得手段と、
前記棚監視情報及び前記販売管理情報により評価される、販売管理期限が切れた商品が含まれる可能性に基づいて、アラートを発生させる基準を決定する、決定手段と、
前記基準に基づいて、前記商品のアラートを発生させる、出力手段と、を備える、商品管理装置。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記第一の取得手段は、更に、商品の陳列状況の変化が顧客又は店員によりなされたかを特定し、前記変化が顧客によりなされた場合、商品の陳列状況を乱す行動を検知する、請求項１に記載の商品管理装置。
【請求項３】
前記陳列状況を乱す行動は、商品が商品棚の奥側から取られたこと、手に取られた商品が商品棚に戻されたこと、又は、別の商品を置くことのいずれかである、請求項２に記載の商品管理装置。
【請求項４】
前記第一の取得手段は、更に、商品の陳列状況の変化が顧客又は店員によりなされたかを特定し、前記変化が店員によりなされた場合、商品の陳列状況を直す行動を検知する、請求項１に記載の商品管理装置。
【請求項５】
前記陳列状況を直す行動は、商品の整列又は商品のフェイス直しのいずれかである、請求項４に記載の商品管理装置。
【請求項６】
前記決定手段は、前記商品の陳列状況を乱す行動を検知した回数が所定回数以上である場合、前記アラートを発生させる基準を予め設定された基準よりも低くし、前記商品の陳列状況を直す行動を検知した回数が所定回数以上である場合、前記アラートを発生させる基準を予め設定された基準よりも高くする、請求項１～５のいずれか一項に記載の商品管理装置。
【請求項７】
前記第一の取得手段は、更に、販売管理期限の確認がより必要な要注意商品の情報を取得し、
前記決定手段は、前記要注意商品の販売管理期限のアラートの基準を予め設定された基準よりも低く設定する、請求項１に記載の商品管理装置。
【請求項８】
前記商品に対して陳列状況を乱す行動をした監視顧客の行動を監視する、監視手段、を更に備え、
前記決定手段は、前記棚監視情報、前記販売管理情報及び前記監視顧客の行動により評価される、販売管理期限が切れた商品が含まれる可能性に基づいて、アラートを発生させる基準を決定する、請求項２に記載の商品管理装置。
【請求項９】
コンピュータが、
商品棚を撮影した撮影画像に基づいて、前記撮影画像に含まれる商品の陳列状況の変化を示す棚監視情報を取得し、
前記商品の販売管理情報を取得し、
前記棚監視情報及び前記販売管理情報により評価される、販売管理期限が切れた商品が含まれる可能性に基づいて、アラートを発生させる基準を決定し、
前記基準に基づいて、前記商品のアラートを発生させる、商品管理方法。
【請求項１０】
商品棚を撮影した撮影画像に基づいて、前記撮影画像に含まれる商品の陳列状況の変化を示す棚監視情報を取得し、
前記商品の販売管理情報を取得し、
前記棚監視情報及び前記販売管理情報により評価される、販売管理期限が切れた商品が含まれる可能性に基づいて、アラートを発生させる基準を決定し、
前記基準に基づいて、前記商品のアラートを発生させる処理をコンピュータに実行させるプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、商品管理装置、商品管理方法、及び、プログラムに関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
店舗で販売している商品の消費期限や賞味期限を管理する技術がある。例えば、特許文献１には、商品が載置される載置台面側に付された商品属性情報に基づき特定される販売管理期限が過ぎているか判断する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１９－１９２１２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、商品の補充等により、陳列状況が乱される可能性がある。しかし、特許文献１に記載された技術では、載置台面側(棚板の面)に識別タグが向いていないと販売管理期限が把握できない。
【０００５】
本開示の目的の一例は、商品の陳列状況にかかわらず、適切に管理期限を管理できる商品管理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様における商品管理装置は、商品棚を撮影した撮影画像に基づいて、撮影画像に含まれる商品の陳列状況の変化を示す棚監視情報を取得する、第一の取得手段と、商品の販売管理情報を取得する、第二の取得手段と、棚監視情報及び販売管理情報により評価される、販売管理期限が切れた商品が含まれる可能性に基づいて、アラートを発生させる基準を決定する、決定手段と、基準に基づいて、商品のアラートを発生させる、出力手段と、を備える。
【０００７】
本開示の一態様における商品管理方法は、コンピュータが、商品棚を撮影した撮影画像に基づいて、撮影画像に含まれる商品の陳列状況の変化を示す棚監視情報を取得し、商品の販売管理情報を取得し、棚監視情報及び販売管理情報により評価される、販売管理期限が切れた商品が含まれる可能性に基づいて、アラートを発生させる基準を決定し、基準に基づいて、商品のアラートを発生させる。
【０００８】
本開示の一態様におけるプログラムは、商品棚を撮影した撮影画像に基づいて、撮影画像に含まれる商品の陳列状況の変化を示す棚監視情報を取得し、商品の販売管理情報を取得し、棚監視情報及び販売管理情報により評価される、販売管理期限が切れた商品が含まれる可能性に基づいて、アラートを発生させる基準を決定し、基準に基づいて、商品のアラートを発生させる処理をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、商品の陳列状況にかかわらず、適切に管理期限を管理できる商品管理装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
図１は、本開示における商品管理装置の構成例を示すブロック図である。
図２は、本開示における商品管理装置をコンピュータ装置とその周辺装置で実現したハードウェア構成を示す図である。
図３は、本開示において、出力部が出力するアラートの画面の例である。
図４は、本開示において、出力部が出力するアラートの画面の例である。
図５は、本開示において、出力部が出力するアラートの画面の例である。
図６は、本開示における商品管理装置の動作を示すフローチャートである。
図７は、本開示における商品管理装置の構成例を示すブロック図である。
図８は、本開示における商品管理装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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