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公開番号2025137206
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-19
出願番号2024036273
出願日2024-03-08
発明の名称情報処理装置、情報処理方法およびプログラム
出願人日本電気株式会社,NECプラットフォームズ株式会社
代理人個人,個人
主分類G06Q 50/04 20120101AFI20250911BHJP(計算;計数)
要約【課題】設備の停止時間をより精度良く算出することができる情報処理装置、情報処理方法およびプログラムを提供する。
【解決手段】情報処理装置は、設備の運用時にアラームが発生した場合、アラームの項目毎に、アラーム対応作業の作業時間とアラーム再発間隔とを作業者毎に記録するデータベースに記録されている情報を取得する。また情報処理装置は、各アラーム対応作業へ割り付けた各作業者の作業時間とアラーム再発間隔とに基づいて、発生したアラームとそのアラームの後に発生が予測される1または複数のアラームとによる設備の停止時間を、複数のアラーム対応作業に割り付ける複数の作業者の複数の組み合わせそれぞれについて算出する。
【選択図】図11
特許請求の範囲【請求項１】
設備の運用時にアラームが発生した場合、
前記アラームの項目毎に、アラーム対応作業の作業時間とアラーム再発間隔とを作業者毎に記録するデータベースに記録されている情報を取得し、
各前記アラーム対応作業へ割り付けた各前記作業者の前記作業時間と前記アラーム再発間隔とに基づいて、発生した前記アラームとそのアラームの後に発生が予測される１または複数のアラームとによる前記設備の停止時間を、複数の前記アラーム対応作業に割り付ける複数の前記作業者の複数の組み合わせそれぞれについて算出する設備停止時間予測手段
を備える情報処理装置。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記設備停止時間予測手段は、ある作業者が前記アラーム対応作業中に発生した他のアラームに対する前記アラーム対応作業の開始時刻に待ち時間を設定して、当該作業者に対して前記他のアラームのアラーム対応作業を割り付ける場合の前記停止時間も算出する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記設備停止時間予測手段は、前記アラームの項目毎に前記停止時間を算出し、発生した前記アラームの全項目について停止時間を合算することで、前記全項目についての合計の前記停止時間を算出する
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記設備停止時間予測手段は、前記設備の停止時刻までに発生が予測される１または複数の前記アラームと、発生した前記アラームとによる前記停止時間を算出する
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記設備停止時間予測手段は、新たな前記アラームが発生する毎に、前記停止時間を再計算する
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記設備停止時間予測手段は、新たな前記アラームが発生した場合に、その時点で前記アラーム対応作業中の前記作業者を当該作業者に固定して、前記停止時間を再計算する
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記停止時間に基づいて算出した１または複数の作業割付パターンを作業割付候補として提示する作業割付候補提示手段
をさらに備える請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記データベースは、前記作業時間と前記アラーム再発間隔を、それぞれの過去の実績に基づいて更新する
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
設備の運用時にアラームが発生した場合、
前記アラームの項目毎に、アラーム対応作業の作業時間とアラーム再発間隔とを作業者毎に記録するデータベースに記録されている情報を取得するステップと、
各前記アラーム対応作業へ割り付けた各前記作業者の前記作業時間と前記アラーム再発間隔とに基づいて、発生した前記アラームとそのアラームの後に発生が予測される１または複数のアラームとによる前記設備の停止時間を、複数の前記アラーム対応作業に割り付ける複数の前記作業者の複数の組み合わせそれぞれについて算出するステップと、
含む情報処理方法。
【請求項１０】
設備の運用時にアラームが発生した場合、
前記アラームの項目毎に、アラーム対応作業の作業時間とアラーム再発間隔とを作業者毎に記録するデータベースに記録されている情報を取得するステップと、
各前記アラーム対応作業へ割り付けた各前記作業者の前記作業時間と前記アラーム再発間隔とに基づいて、発生した前記アラームとそのアラームの後に発生が予測される１または複数のアラームとによる前記設備の停止時間を、複数の前記アラーム対応作業に割り付ける複数の前記作業者の複数の組み合わせそれぞれについて算出するステップとを、
コンピュータに実行させるプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置、情報処理方法およびプログラムに関する。
続きを表示（約 2,500 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、部品実装装置を含む複数の部品実装関連装置を連結して構成される部品実装ラインにおいて実装基板を生産するための作業を行うオペレータの割り当てを最適化するための管理装置が記載されている。特許文献１に記載されている管理装置では、イベント情報、オペレータ情報、生産実績情報等に基づき、オペレータの作業を必要とする事象が発生することによる装置停止時間を含めた部品実装ラインの生産能力が推定される。ここで、イベント情報は、イベントの項目毎の発生頻度、作業時間等を示す情報を含む。オペレータ情報は、オペレータの作業能力、勤務予定、フロアにおける担当範囲、オペレータの移動速度等を示す情報を含む。生産実績情報は、イベントの発生日時、内容、オペレータＩＤ、装置停止時間、作業時間等のイベントに関する情報を含む。また、この管理装置では、推定された生産能力が目標生産能力以上であると判定された場合、オペレータを減少させて生産能力が再推定され、再推定された生産能力が目標生産能力以上で、かつ、人数が最小となるように、割り当てるオペレータが決定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第６７８２４２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、装置エラー等による設備アラームは、処置する作業者のスキルや処置の仕方によって作業時間と、再発するまでの間隔や頻度が異なることがある。処置が早く、再発までの間隔が長い作業者を揃えられれば良いが実際には差異がある。例えば、アラーム解消後の調整が上手ではあるが作業時間が長い作業者と、解消後の調整はほどほどであるが作業時間は短い作業者がいた場合、前者は処置後の再発までの間隔が長くなり、後者は処置後の再発までの間隔が短くなる。この場合、アラーム再発の間隔によっては、前者の作業者が処置したほうが、生産時間全体でみたアラームによるライン停止時間が短くなる可能性がある。このように、ライン停止時間を精度良く予測するには、場合によっては、作業時間と再発間隔について作業者の違いによる差を考慮する必要がある。
【０００５】
本開示は、上記課題を解決する情報処理装置、情報処理方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の情報処理装置は、設備の運用時にアラームが発生した場合、前記アラームの項目毎に、アラーム対応作業の作業時間とアラーム再発間隔とを作業者毎に記録するデータベースに記録されている情報を取得し、各前記アラーム対応作業へ割り付けた各前記作業者の前記作業時間と前記アラーム再発間隔とに基づいて、発生した前記アラームとそのアラームの後に発生が予測される１または複数のアラームとによる前記設備の停止時間を、複数の前記アラーム対応作業に割り付ける複数の前記作業者の複数の組み合わせそれぞれについて算出する設備停止時間予測手段を備える。
【０００７】
本開示の情報処理方法は、設備の運用時にアラームが発生した場合、前記アラームの項目毎に、アラーム対応作業の作業時間とアラーム再発間隔とを作業者毎に記録するデータベースに記録されている情報を取得するステップと、各前記アラーム対応作業へ割り付けた各前記作業者の前記作業時間と前記アラーム再発間隔とに基づいて、発生した前記アラームとそのアラームの後に発生が予測される１または複数のアラームとによる前記設備の停止時間を、複数の前記アラーム対応作業に割り付ける複数の前記作業者の複数の組み合わせそれぞれについて算出するステップと、含む。
【０００８】
本開示のプログラムは、設備の運用時にアラームが発生した場合、前記アラームの項目毎に、アラーム対応作業の作業時間とアラーム再発間隔とを作業者毎に記録するデータベースに記録されている情報を取得するステップと、各前記アラーム対応作業へ割り付けた各前記作業者の前記作業時間と前記アラーム再発間隔とに基づいて、発生した前記アラームとそのアラームの後に発生が予測される１または複数のアラームとによる前記設備の停止時間を、複数の前記アラーム対応作業に割り付ける複数の前記作業者の複数の組み合わせそれぞれについて算出するステップとを、コンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の情報処理装置、情報処理方法およびプログラムによれば、設備の停止時間をより精度良く算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本開示の実施形態に係る作業割付装置の構成例を示すブロック図である。
本開示の実施形態に係るアラーム対応作業時間・再発間隔ＤＢの構成例を示す図である。
本開示の実施形態に係る作業割付装置を説明するための模式図である。
本開示の実施形態に係る作業割付装置を説明するための模式図である。
本開示の実施形態に係る作業割付装置を説明するための模式図である。
本開示の実施形態に係る作業割付装置の動作例を示すフローチャートである。
本開示の実施形態に係る作業割付装置を説明するための模式図である。
本開示の実施形態に係る作業割付装置を説明するための模式図である。
本開示の実施形態に係る作業割付装置を説明するための模式図である。
本開示の実施形態に係る作業割付パターンの算出量を示す図である。
本開示の実施形態に係る情報処理装置の構成例を示すブロック図である。
本開示の実施形態に係る情報処理装置の動作例を示すフローチャートである。
本開示の実施形態に係るコンピュータの基本的構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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