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公開番号2025121556
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-20
出願番号2024017026
出願日2024-02-07
発明の名称支援システム、処理方法、およびプログラム
出願人日本電気株式会社
代理人個人,個人
主分類G08B 27/00 20060101AFI20250813BHJP(信号)
要約【課題】災害発生時の支援において利便性を向上させることのできる支援システムを提供する。
【解決手段】支援システムは、災害発生時に支援が必要になる可能性のある人物が所持する固定電話または携帯電話に支援の要否に関する電話を掛ける第1処理部と、前記第1処理部が前記固定電話に掛けた前記電話において、前記支援の要否についての回答があった場合、前記人物が在宅であると判定する第2処理部と、を備える。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項１】
災害発生時に支援が必要になる可能性のある人物が所持する固定電話または携帯電話に支援の要否に関する電話を掛ける第１処理部と、
前記第１処理部が前記固定電話に掛けた前記電話において、前記支援の要否についての回答があった場合、前記人物が在宅であると判定する第２処理部と、
を備える支援システム。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記回答が前記支援が必要である回答であり、前記人物が在宅であると前記第２処理部が判定した場合、前記人物が前記支援を必要としていることを示す情報と、前記人物が在宅であることを示す情報とを前記支援の要否の回答として記憶部に記録する第３処理部、
を備える請求項１に記載の支援システム。
【請求項３】
前記第３処理部は、
前記第１処理部が前記携帯電話に掛けた前記電話において、前記支援の要否についての回答が前記支援が必要である回答である場合、前記人物が前記支援を必要としていることを示す情報を前記支援の要否の回答として記憶部に記録する、
請求項２に記載の支援システム。
【請求項４】
前記第３処理部が記録した前記支援の要否の回答を前記記憶部から取得する第４処理部、
を備える請求項２または請求項３に記載の支援システム。
【請求項５】
前記第４処理部が取得した前記支援の要否の回答に基づいて、前記支援を必要としている前記人物の支援の依頼を、前記支援を行う支援者が所持する端末装置に送信する第５処理部、
を備える請求項４に記載の支援システム。
【請求項６】
前記第５処理部は、
前記固定電話から支援を依頼した人物について、在宅であることを示す情報を前記端末装置に送信する、
請求項５に記載の支援システム。
【請求項７】
前記第１処理部は、
前記支援の要否に関する音声ガイダンスを流す電話を、前記固定電話または前記携帯電話に掛ける、
請求項１に記載の支援システム。
【請求項８】
前記第１処理部は、
前記支援の要否に関する音声ガイダンスを流す電話を前記携帯電話に掛け、前記支援が必要である回答があった場合、前記音声ガイダンスにより前記支援に向かってもらいたい場所を問い合わせる、
請求項１に記載の支援システム。
【請求項９】
災害発生時に支援が必要になる可能性のある人物が所持する固定電話または携帯電話に支援の要否に関する電話を掛けることと、
前記固定電話に掛けた前記電話において、前記支援の要否についての回答があった場合、前記人物が在宅であると判定することと、
を含む処理方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
災害発生時に支援が必要になる可能性のある人物が所持する固定電話または携帯電話に支援の要否に関する電話を掛けることと、
前記固定電話に掛けた前記電話において、前記支援の要否についての回答があった場合、前記人物が在宅であると判定することと、
を実行させるプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、支援システム、処理方法、およびプログラムに関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
災害発生時には状況に応じて装置が警報を発令する。被災者はその状況に応じて支援が必要になる場合がある。特許文献１には、関連する技術として、安否確認を行うシステムに関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１７－１６３３４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に関連するシステムでは、災害発生時の支援において利便性を向上させることのできる技術が求められている。
【０００５】
本開示の各態様は、上記の課題を解決することのできる支援システム、処理方法、およびプログラムを提供することを目的の１つとしている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様によれば、支援システムは、災害発生時に支援が必要になる可能性のある人物が所持する固定電話または携帯電話に支援の要否に関する電話を掛ける第１処理部と、前記第１処理部が前記固定電話に掛けた前記電話において、前記支援の要否についての回答があった場合、前記人物が在宅であると判定する第２処理部と、を備える。
【０００７】
本開示の別の態様によれば、処理方法は、災害発生時に支援が必要になる可能性のある人物が所持する固定電話または携帯電話に支援の要否に関する電話を掛けることと、前記固定電話に掛けた前記電話において、前記支援の要否についての回答があった場合、前記人物が在宅であると判定することと、を含む。
【０００８】
本開示の別の態様によれば、プログラムは、コンピュータに、災害発生時に支援が必要になる可能性のある人物が所持する固定電話または携帯電話に支援の要否に関する電話を掛けることと、前記固定電話に掛けた前記電話において、前記支援の要否についての回答があった場合、前記人物が在宅であると判定することと、を実行させる。
【発明の効果】
【０００９】
本開示の各態様によれば、災害発生時の支援において利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本開示のいくつかの実施形態にかかる支援システムの構成の一例を示す図である。
本開示のいくつかの実施形態にかかる支援要否確認システムの構成の一例を示す図である。
本開示のいくつかの実施形態にかかるデータベースの一例を示す図である。
本開示のいくつかの実施形態にかかる避難支援システムの構成の一例を示す図である。
本開示のいくつかの実施形態にかかる支援システムの処理フローの一例を示す図である。
本開示のいくつかの実施形態にかかる支援システムの処理フローの一例を示す図である。
本開示のいくつかの実施形態にかかる支援システムの構成の一例を示す図である。
本開示のいくつかの実施形態にかかる支援システムの処理フローの一例を示す図である。
少なくとも１つの実施形態に係るコンピュータの構成を示す概略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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