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公開番号2025133953
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-11
出願番号2025118078,2023201188
出願日2025-07-14,2015-03-20
発明の名称映像監視方法、映像監視システム及び映像監視端末
出願人日本電気株式会社
代理人個人,個人
主分類H04N 7/18 20060101AFI20250904BHJP(電気通信技術)
要約【課題】業務支援を適切に行うことができる。
【解決手段】本発明の一態様に係る画像処理システムは、画像と当該画像の識別情報を記録する画像蓄積手段と、前記画像の識別情報と前記画像の一部画像とをサーバに送信する送信手段と、前記サーバから受信した識別情報に基づく付加情報を出力する出力手段と、を備える端末と、前記端末から受信した前記一部画像を、蓄積された候補画像と照合する画像照合手段と、照合された画像に対応する前記識別情報を前記端末に送信する送信手段と、を備えるサーバと、を含む。
【選択図】図17
特許請求の範囲【請求項１】
カメラ端末とサーバによる映像監視方法であって、
前記カメラ端末は、
前記カメラ端末により撮像された監視画像に、顔の少なくとも一部が第１のサイズを満たす前記顔が含まれることを判定し、
前記顔を含む領域を前記監視画像から切り出した部分画像を生成し、
前記部分画像を前記サーバへ送信し、
前記サーバは、
少なくとも一つの前記カメラ端末から前記部分画像を受信し、
前記部分画像とデータベースに格納された登録画像とを照合する、
映像監視方法。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記監視画像から、顔の少なくとも一部が前記第１のサイズを満たす前記顔を含む領域を抽出し、当該抽出した領域を前記部分画像として生成する、
請求項１に記載の映像監視方法。
【請求項３】
前記カメラ端末は、顔の少なくとも一部が前記第１のサイズを満たす前記顔を含む前記部分画像を前記サーバに送信する、請求項１または２に記載の映像監視方法。
【請求項４】
前記監視画像に、顔の少なくとも一部が前記第１のサイズを満たす前記顔が含まれると判定された場合、前記顔を含み、かつ、予め決められた第２のサイズの前記部分画像を生成する、請求項３に記載の映像監視方法。
【請求項５】
前記第１のサイズは、前記データベースに登録されたデータと照合するために必要な大きさであり、
前記必要な大きさは、前記顔における目間距離により判定される、請求項４に記載の映像監視方法。
【請求項６】
前記第１のサイズは、上限値と下限値を有し、
顔の少なくとも一部のサイズが前記上限値と前記下限値が示す範囲内であるかを判定する、請求項４に記載の映像監視方法。
【請求項７】
前記予め決められた第２のサイズは、２通りのパターンの中から選択される、請求項４に記載の映像監視方法。
【請求項８】
監視画像を取得する取得手段と、
前記監視画像に、顔の少なくとも一部が第１のサイズを満たす前記顔が含まれることを判定する判定手段と、
前記顔を含む領域を前記監視画像から切り出した部分画像を生成する生成手段と、
前記部分画像をサーバへ送信する送信手段と、
を備えるカメラ端末と、
少なくとも一つの前記カメラ端末から前記部分画像を受信する受信手段と、
前記部分画像とデータベースに格納された登録画像とを照合する照合手段と、
を備える前記サーバと、
を含む映像監視システム。
【請求項９】
前記生成手段は、前記監視画像から、顔の少なくとも一部が前記第１のサイズを満たす前記顔を含む領域を抽出し、当該抽出した領域を前記部分画像として生成する、
請求項８に記載の映像監視システム。
【請求項１０】
サーバと通信可能なカメラ端末であって、
監視画像を撮像する撮像手段と、
前記監視画像に、顔の少なくとも一部が第１のサイズを満たす前記顔が含まれることを判定する判定手段と、
前記顔を含む領域を前記監視画像から切り出した部分画像を生成する生成手段と、
前記部分画像をサーバへ送信する送信手段と、
を備える映像監視端末。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理技術に関する。
続きを表示（約 2,600 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、犯罪の抑止効果や犯罪発生時の状況を確認できるように監視カメラがいたるところに設置されるようになってきた。しかし、固定式の監視カメラのみでは死角となる範囲が発生するため、死角を容易に補完できるようなウェアラブル監視カメラシステムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００６－１４８８４２号公報
特許第４１０４５７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１の技術によればウェアラブル監視カメラシステムによりカメラ方向やカメラ位置は着用者の動作により自由に撮影することが可能である。しかし、特許文献２に記載のように、カメラ画像データをセンター側に送信する際には高圧縮符号化によりデータ量の削減が行われるのが通常である。
【０００５】
例えばＭＰＥＧ２（Moving Picture Experts Group）方式やＨ．２６４方式などの画像圧縮方式を利用して監視カメラの画像データ量を削減しイーサネット（登録商標）や無線等で収集する方式が知られている。しかしながら、画像圧縮処理により圧縮歪等が発生するので、業務に必要となる鮮明な画像データが得られない場合がある。そのため、適切に業務を支援することができない場合がある。
本発明の目的の１つは、業務支援を適切に行うことのできる画像処理システム、画像処理装置、画像処理方法、及びプログラムを記憶する記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するため、本発明の一態様に係る画像処理システムは、画像と、当該画像または当該画像の一部画像の識別情報とを記憶する画像蓄積手段と、前記識別情報と前記一部画像とをサーバに送信する送信手段と、前記サーバから受信した識別情報に基づく付加情報を出力する出力手段と、を備える端末と、前記端末から受信した前記一部画像を、蓄積された候補画像と照合する画像照合手段と、照合された画像に対応する前記識別情報を前記端末に送信する送信手段と、を備えるサーバと、を含む。
【０００７】
また、本発明の一態様に係る画像処理システムは、画像と、当該画像または当該画像の一部画像の識別情報とを記憶する画像蓄積手段と、前記画像の識別情報と、前記画像の一部画像とをサーバに送信し、前記サーバから受信した識別情報で識別される前記画像を前記サーバに送信する送信手段と、を備える端末と、前記端末から受信した一部画像を、蓄積された候補画像と照合する画像照合手段と、照合された画像に対応する前記識別情報を前記端末に送信する送信手段と、を備えるサーバと、を含む。
【０００８】
また、本発明の一態様に係る画像処理装置は、撮像手段が撮像した画像の物体領域の大きさを示す値が閾値より大きい場合には当該物体領域の画像を、そうでない場合には当該物体領域を含む所定領域の画像を出力する出力手段を備える。
本発明の一態様に係る画像処理方法は、端末が、画像と、当該画像または当該画像の一部画像の識別情報とを画像蓄積手段に記憶し、前記識別情報と前記一部画像とをサーバに送信し、前記サーバから受信した識別情報に基づく付加情報を出力し、サーバが、前記端末から受信した前記一部画像を、蓄積された候補画像と照合し、照合された画像に対応する前記識別情報を前記端末に送信する。
本発明の一態様に係るコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、コンピュータを、撮像手段が撮像した画像の物体領域の大きさを示す値が閾値より大きい場合には当該物体領域の画像を、そうでない場合には当該物体領域を含む所定領域の画像を出力する出力手段と、して動作させるプログラムを記憶する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、業務支援を適切に行うことのできる画像処理システム、画像処理装置、画像処理方法、及びプログラムを記憶する記録媒体が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
図１は本発明の第１の実施形態の画像処理システムの一構成を示している。
図２は本発明の第１の実施形態の画像処理Ａ部の一構成を示している。
図３は本発明の第１の実施形態の動作フローの一例を示している。
図４は本発明の第１の実施形態の動作フローの一例を示している。
図５は本発明の第２の実施形態の画像処理システムの一構成を示している。
図６は本発明の第２の実施形態の動作フローの一例を示している。
図７は本発明の第３の実施形態の画像処理システムの一構成を示している。
図８は本発明の第３の実施形態の画像表示の一例を示している。
図９は本発明の第３の実施形態の動作フローの一例を示している。
図１０は本発明の第４の実施形態の画像処理システムの一構成を示している。
図１１は本発明の第５の実施形態の画像処理システムの一構成を示している。
図１２は本発明の第６の実施形態の画像処理システムの一構成を示している。
図１３は本発明の第７の実施形態の画像処理システムの一構成を示している。
図１４は本発明の第８の実施形態の画像処理システムの一構成を示している。
図１５は本発明の第９の実施形態の画像処理システムの一構成を示している。
図１６は本発明の第１及び第１２の実施形態等の画像切り出し方法の一例を示している。
図１７は本発明の第１０の実施形態の画像処理システムの一構成を示している。
図１８は本発明の第１０の実施形態の動作フローの一例を示している。
図１９は本発明の第１１の実施形態の画像処理システムの一構成を示している。
図２０は本発明の第１１の実施形態の動作フローの一例を示している。
図２１は本発明の第１２の実施形態の端末の一構成を示している。
図２２は本発明の第１２の実施形態の画像切り出し方法の一例を示している。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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