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公開番号2025141339
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-29
出願番号2024041225
出願日2024-03-15
発明の名称情報処理装置、情報処理方法、及びプログラム
出願人日本電気株式会社
代理人弁理士法人ブライタス
主分類G06F 11/34 20060101AFI20250919BHJP(計算;計数)
要約【課題】情報漏洩に起因する損害賠償額の推定精度を向上する。
【解決手段】情報処理装置10は、対象となるシステムで収集されたログから個人情報を抽出し、ログから抽出された個人情報の種類及び数量を特定する、個人情報分析部11と、システムが保有している個人情報の種類及び数量と、ログから抽出された個人情報の種類及び数量とに、算定ルールを適用して、システムにおいて情報漏洩が発生した場合の損害賠償額を算出する、算出部12と、を備えている。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
対象となるシステムで収集されたログから個人情報を抽出し、前記ログから抽出された個人情報の種類及び数量を特定する、個人情報分析部と、
前記システムが保有している個人情報の種類及び数量と、前記ログから抽出された個人情報の種類及び数量とに、算定ルールを適用して、前記システムにおいて情報漏洩が発生した場合の損害賠償額を算出する、算出部と、
を備えている、ことを特徴とする情報処理装置。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記算定ルールが、個人情報の種類及び数量に応じて、損害賠償額の単価を定義している、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記算出部が、個人情報の種類に関連付けた重みを用いて、前記損害賠償額を算出する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記算出部が、前記システムが保有している個人情報の格納場所に関連付けた重みを用いて、前記損害賠償額を算出する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
対象となるシステムで収集されたログから個人情報を抽出し、前記ログから抽出された個人情報の種類及び数量を特定する、個人情報分析ステップと、
前記システムが保有している個人情報の種類及び数量と、前記ログから抽出された個人情報の種類及び数量とに、算定ルールを適用して、前記システムにおいて情報漏洩が発生した場合の損害賠償額を算出する、算出ステップと、
を有する、ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
前記算定ルールが、個人情報の種類及び数量に応じて、損害賠償額の単価を定義している、
請求項５に記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記算出ステップにおいて、個人情報の種類に関連付けた重みを用いて、前記損害賠償額を算出する、
請求項６に記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記算出ステップにおいて、前記システムが保有している個人情報の格納場所に関連付けた重みを用いて、前記損害賠償額を算出する、
請求項６に記載の情報処理方法。
【請求項９】
コンピュータに、
対象となるシステムで収集されたログから個人情報を抽出し、前記ログから抽出された個人情報の種類及び数量を特定する、個人情報分析ステップと、
前記システムが保有している個人情報の種類及び数量と、前記ログから抽出された個人情報の種類及び数量とに、算定ルールを適用して、前記システムにおいて情報漏洩が発生した場合の損害賠償額を算出する、算出ステップと、
を実行させる、プログラム。
【請求項１０】
前記算定ルールが、個人情報の種類及び数量に応じて、損害賠償額の単価を定義している、
請求項９に記載のプログラム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置及び情報処理方法に関し、更には、これらを実現するためのプログラムに関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
企業、官庁等は、活動を通じて、大量の個人情報を取得することがある。この場合、企業、官庁等は、個人情報を厳密に管理する必要がある。これは、個人情報が漏洩すると、責任を問われて、多額の損害賠償が請求され、結果、活動の維持及び継続が妨げられることになるからである。
【０００３】
従って、システムの管理者は、情報漏洩を防止するための対策を講じる必要があるが、情報漏洩の発生確率を小さくしようとする程、対策にかかるコストは増大する。このため、予め、損害賠償額を推定することによって、適切なコストで情報漏洩対策を施すことが求められている。
【０００４】
例えば、特許文献１は、個人情報が漏洩した際に請求される損害賠償額を推定するシステムを開示している。特許文献１に開示されたシステムは、まず、予め設定された検索用のキーワードを用いて、個人情報のファイルを格納する記憶装置を検索して、該当するファイルを特定する。次に、特許文献１に開示されたシステムは、特定したファイルについて、個人情報辞書に登録されているキーワードの組合せを用いて、個人の識別性の有無を評価する。
【０００５】
その後、特許文献１に開示されたシステムは、評価の結果と、予め登録された個人情報の価格とを用いて、個人情報の価値を算出する。算出された価値は、個人情報が漏洩した際の損害賠償額に相当することになる。このように、特許文献１に開示されたシステムによれば、予め、システムの管理者は、個人情報が漏洩した場合の損害賠償額を知ることができ、適切なコストで情報漏洩対策を講じることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２０１１－２４８７５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、特許文献１に開示されたシステムは、記憶装置において個人情報として管理されているファイルのみに基づいて、損害賠償額を推定しているが、システムが保持している個人情報は管理されたファイル以外にも存在する。例えば、システムのログのみに含まれている個人情報、といった管理されていない個人情報も存在する。このため、特許文献１に開示されたシステムでは、管理されていない個人情報についての考慮がなく、損害賠償額の推定精度が低いという問題がある。
【０００８】
本開示の目的の一例は、上記問題を解消し、情報漏洩に起因する損害賠償額の推定精度を向上することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本開示の一側面における情報処理装置は、
対象となるシステムで収集されたログから個人情報を抽出し、前記ログから抽出された個人情報の種類及び数量を特定する、個人情報分析部と、
前記システムが保有している個人情報の種類及び数量と、前記ログから抽出された個人情報の種類及び数量とに、算定ルールを適用して、前記システムにおいて情報漏洩が発生した場合の損害賠償額を算出する、算出部と、
を備えている、ことを特徴とする。
【００１０】
また、上記目的を達成するため、本開示の一側面における情報処理方法は、
対象となるシステムで収集されたログから個人情報を抽出し、前記ログから抽出された個人情報の種類及び数量を特定する、個人情報分析ステップと、
前記システムが保有している個人情報の種類及び数量と、前記ログから抽出された個人情報の種類及び数量とに、算定ルールを適用して、前記システムにおいて情報漏洩が発生した場合の損害賠償額を算出する、算出ステップと、
を有する、ことを特徴とする。
（【００１１】以降は省略されています）

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