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公開番号2025135672
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-19
出願番号2024033553
出願日2024-03-06
発明の名称情報処理システム及び情報処理方法
出願人富士電機株式会社
代理人インフォート弁理士法人
主分類G06Q 50/06 20240101AFI20250911BHJP(計算;計数)
要約【課題】駆動機器を有する駆動系システムの、ベースシステムから対象システムへの置き換えによる二酸化炭素ガスの削減貢献量を、より実際的な値として求める。
【解決手段】センサ123は、対象システムが駆動機器により消費した第1の消費電力量を実測する。第1換算部201は、第1の消費電力量を換算して第1の消費電力量に相当する電力量の発電において排出される二酸化炭素ガスの第1の排出量を取得する。取得部202は、駆動機器の制御パターンに基づいて消費電力を導出する消費電力モデルを用いて、ベースシステムの制御パターンに対応して消費することとなる第2の消費電力量を取得する。第2換算部203は、第2の消費電力量を換算して第2の消費電力量に相当する電力量の発電において排出されることとなる二酸化炭素ガスの第2の排出量を取得する。算出部204は、第1の排出量と第2の排出量との差分を削減貢献量として算出する。
【選択図】図2

特許請求の範囲【請求項１】
駆動機器を有する駆動系システムのベースシステムから対象システムへの置き換えによる二酸化炭素ガスの排出量の削減における削減貢献量を提供する情報処理システムであって、
前記対象システムが前記駆動機器により消費した電力量である第１の消費電力量を実測するセンサと、
前記センサによって実測された前記第１の消費電力量を換算して、前記第１の消費電力量に相当する電力量の発電において排出される二酸化炭素ガスの排出量である第１の排出量を取得する第１換算部と、
前記駆動機器の制御パターンに基づいて消費電力を導出する消費電力モデルを用いて、前記ベースシステムの制御パターンに対応して消費することとなる電力量である第２の消費電力量を取得する取得部と、
前記第２の消費電力量を換算して、前記第２の消費電力量に相当する電力量の発電において排出されることとなる二酸化炭素ガスの排出量である第２の排出量を取得する第２換算部と、
前記第１の排出量と前記第２の排出量との差分を、前記削減貢献量として算出する算出部と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記取得部は、更に、
前記対象システムの設置場所に複数の供給元から供給される電力についての供給元毎の供給電力の割合を示す割合データと、
前記複数の供給元での単位電力量の発電において排出される二酸化炭素ガスの排出量を前記供給元毎に示す排出量係数データと、
を外部システムから取得し、
前記第１換算部は、前記割合データと前記排出量係数データとを用いて前記第１の消費電力量を前記第１の排出量に換算し、
前記第２換算部は、前記割合データと前記排出量係数データとを用いて前記第２の消費電力量を前記第２の排出量に換算する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記消費電力モデルは、
前記ベースシステムに用いられる複数の前記駆動機器のそれぞれの消費電力を、複数の前記駆動機器のそれぞれに対する制御内容毎に示している消費電力データと、
前記ベースシステムを稼働させることで複数の前記駆動機器のそれぞれに対して行われる制御内容を示している機器制御データと、
が登録されるデータベースで構成され、
前記取得部は、前記消費電力データと前記機器制御データとを前記データベースから取得し、前記消費電力データと前記機器制御データとを用いて前記第２の消費電力量を算出することによって取得する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記第１換算部は、前記対象システムを稼働させることで前記第１の消費電力量から算出される、前記駆動系システムを使用して生産される物品の単位生産量当たりの消費電力量を換算して前記第１の排出量を取得し、
前記第２換算部は、前記ベースシステムを稼働させることで前記第２の消費電力量から算出される、前記物品の前記単位生産量当たりの消費電力量を換算して前記第２の排出量を取得し、
前記算出部は、前記第１の排出量と前記第２の排出量との差分を、前記物品の前記単位生産量当たりの削減貢献量として算出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項５】
駆動機器を有する駆動系システムのベースシステムから対象システムへの置き換えによる二酸化炭素ガスの排出量の削減における削減貢献量を提供する情報処理方法であって、
前記対象システムが前記駆動機器により消費した電力量である第１の消費電力量を実測するセンサによって実測された前記第１の消費電力量を換算して、前記第１の消費電力量に相当する電力量の発電において排出される二酸化炭素ガスの排出量である第１の排出量を取得し、
前記駆動機器の制御パターンに基づいて消費電力を導出する消費電力モデルを用いて、前記ベースシステムの制御パターンに対応して消費することとなる電力量である第２の消費電力量を取得し、
前記第２の消費電力量を換算して、前記第２の消費電力量に相当する電力量の発電において排出されることとなる二酸化炭素ガスの排出量である第２の排出量を取得し、
前記第１の排出量と前記第２の排出量との差分を、前記削減貢献量として算出する、
ことを情報処理装置が行うことを特徴とする情報処理方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は情報の処理技術に関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
エネルギーの消費によって排出される二酸化炭素の削減に貢献するための様々な技術が提案されている（例えば特許文献１～特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第５４０８０７７号公報
特開２００９－２１７４５０号公報
特許第７３４８４２１号公報
【非特許文献】
【０００４】
日本ＬＣＡ学会，「温室効果ガス排出削減貢献量算定ガイドライン」，日本ＬＣＡ学会，第２版，２０２２年３月８日
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
温室効果ガスの排出量の削減が広く求められている。駆動機器で消費されるエネルギーの生成によって排出される温室効果ガスの排出量は、例えば物品の生産プロセスの変更や搬送プロセスの変更によって削減される。このような手法の実施による削減量は削減貢献量（Avoided Emissions）と称されている。削減貢献量は、例えば環境問題への取り組みの成果をアピールするための指標としての利用が広がっており、より実際的な値として求められるようにすることが望まれている。
【０００６】
近年、日本国内では、化学業界、電機・電子業界において温室効果ガス排出量策定に関する手法開発が進みつつある。しかし、それらの手法は、特定の業界に特化したものであり、産業界全体の温室効果ガス排出削減貢献量算定に関するものではなかった。
【０００７】
日本ＬＣＡ学会及びＷＢＣＳＤ（World Business Council for Sustainable Development：持続可能な開発のための世界経済人会議）では、参加企業が中心となって産業界全体の温室効果ガス排出削減貢献量に関する考え方の整理を行っている。また、日本ＬＣＡ学会及びＷＢＣＳＤは、温室効果ガス排出削減貢献量の評価手法としてあるべき姿を検討し、まとめたものを公表している。例えば、日本ＬＣＡ学会では、「温室効果ガス排出削減貢献量算定ガイドライン第２版２０２２年３月８日」を公表している（非特許文献１参照）。
【０００８】
上記のガイドラインは、温室効果ガス排出量の評価に関してまとめられたものである。そこでは、削減貢献量の算定として、下記の３項目を乗じることで算定できると記載されている。
【０００９】
１．削減効果を発揮する最終製品等の、機能単位あたりのライフサイクル評価によるベースラインと比較した正味の温室効果ガス排出量削減量
２．削減効果を発揮する最終製品等の普及量
３．評価対象製品等の寄与率
【００１０】
また、ベースラインの設定に関しては以下のベースラインの設定に係る原則として、下記のように記載されている。
（【００１１】以降は省略されています）

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