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公開番号2025135318
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-18
出願番号2024033100
出願日2024-03-05
発明の名称曲がり計測装置、曲がり計測方法
出願人株式会社安藤・間,日特建設株式会社,デザイン&テクノロジー合同会社
代理人弁理士法人武政国際特許商標事務所
主分類G01B 21/20 20060101AFI20250910BHJP(測定;試験)
要約【課題】本願発明の課題は、従来技術が抱える問題を解決することであり、すなわち、人手を介することなく、しかもリアルタイムで対象物の曲がりの程度を計測することができる曲がり計測装置と、これを用いた曲がり計測方法を提供することである。
【解決手段】本願発明の曲がり計測装置は、対象物の曲がりの程度を計測する装置であって、帯状の曲げセンサを備えたものである。これにより、計測位置における対象物の「曲がり方向」と「曲がり角度」を取得することができる。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
対象物の曲がりの程度を計測する装置であって、
帯状の曲げセンサを、備え、
計測位置における前記対象物の曲がり方向、及び曲がり角度を取得する、
ことを特徴とする曲がり計測装置。
続きを表示（約 640 文字）【請求項２】
前記曲げセンサより剛性が高い材料からなる補助材を、さらに備え、
それぞれの前記曲げセンサに、重ねられるように前記補助材が貼付された、
ことを特徴とする請求項１記載の曲がり計測装置。
【請求項３】
前記曲げセンサに取り付けられるフィルム状の防水材を、さらに備え、
２以上の帯状の前記曲げセンサを含み、
２以上の前記曲げセンサを、覆うように前記防水材が貼付された、
ことを特徴とする請求項１記載の曲がり計測装置。
【請求項４】
曲がり計測装置を用いて対象物の曲がりの程度を計測する方法であって、
前記曲がり計測装置は、曲げセンサを有し、
前記対象物のうち計測位置に、前記曲がり計測装置を設置する計測装置設置工程と、
前記曲がり計測装置によって、計測データを取得するデータ取得工程と、を備え、
前記データ取得工程で取得される前記計測データには、前記計測位置における前記対象物の曲がり方向、及び曲がり角度が含まれる、
ことを特徴とする曲がり計測方法。
【請求項５】
前記対象物が梁状、棒状、又は管状であり、
前記曲がり計測装置は、２以上の帯状の前記曲げセンサを含み、
前記計測装置設置工程では、前記対象物の周囲に、該対象物の軸方向に沿って、前記曲がり計測装置を設置する、
ことを特徴とする請求項４記載の曲がり計測方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本願発明は、梁部材など比較的曲がりやすい対象物を計測する技術に関するものであり、より具体的には、曲げセンサを利用して対象物の曲がりの程度を計測する曲がり計測装置と、これを用いて曲がりの程度を計測する方法に関するものである。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
高度経済成長期に集中的に整備されてきた建設インフラストラクチャー（以下、「建設インフラ」という。）は、既に相当な老朽化が進んでいることが指摘されている。平成２６年には「道路の老朽化対策の本格実施に関する提言（社会資本整備審議会）」がとりまとめられ、平成２４年の笹子トンネル天井板崩落事故の例を挙げて「近い将来、橋梁の崩落など人命や社会装置に関わる致命的な事態を招くであろう」と警鐘を鳴らし、建設インフラの維持管理の重要性を強く唱えている。
【０００３】
このような背景のもと、国は道路法施行規則の一部を改正する省令を公布し、具体的な建設インフラの点検方法、主な変状の着目箇所、判定事例写真などを示した定期点検要領を策定している。例えば橋梁に関しては、約７０万橋に上るといわれる橋長２．０ｍ以上の橋を対象とし、供用開始後２年以内に初回点検、以降５年に１回の頻度で定期点検を行うこととしている。
【０００４】
橋梁点検は、コンクリートのひび割れをはじめとする損傷箇所を検出することが主目的であるが、床版や主桁などのたわみを監視する調査が行われることもある。床版等は、健全な状態であっても車両通行による活荷重などによってたわみが生じるが、床版等に損傷や疲労があるときは想定した以上に大きなたわみが生じることがある。すなわち、床版等のたわみ量を計測することによって、床版等の異常を検出することができるわけである。
【０００５】
他方、ボーリングマシンによって削孔する際、ケーシングロッドが計画とは異なる方向に曲がる「孔曲がり」が生じることが知られている。この孔曲がりが生じると、当然ながらボーリング孔の出来形は計画どおりとはならない。その場合、十分な定着長が確保されなかったり、あるいは周囲のボーリング孔と接近する結果グループ効果（地盤の抵抗領域の相互干渉）が生じたりするなど、不都合な状況になるおそれもある。
【０００６】
そこで通常は、削孔中にボーリング孔を適宜計測している。すなわち、計測したボーリング孔の出来形と計画上の出来形を照らし合わせ、孔曲がりが生じたなど計画との差異が生じているときは、削孔角度を変更したりすることで適宜調整するわけである。従来、削孔中のボーリング孔を計測するにあたっては、プローブを利用する手法が主流であった。すなわち、プローブ用ロッドを挿入したうえで、プローブを孔奥まで挿入し、そのプローブを定速で引き上げながら削孔中のボーリング孔の経路を計測するわけである。
【０００７】
上記した橋梁の床版やボーリング工事におけるケーシングロッド、あるいは建築物の梁部材などいわゆる長尺部材は、曲げモーメントが作用するとたわみが生じやすく、そのたわみ量を計測することで長尺部材を監視することもある。例えば特許文献１では、橋梁の床版に設置された視準ターゲットをトータルステーションで視準し、これによって得られた床版の標高の変化に応じて床版のたわみ量を求める技術について提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
特開２０１１－２５７２５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に開示される技術は人による測量作業が必要であり、そのため測量作業者を確保する必要があるうえ、２４時間監視することは難しく、さらにリアルタイムで結果を把握することができない。また、プローブを利用してボーリング孔を調査する手法も、やはり作業者による作業が必要であり、リアルタイムで結果を把握することができない。このように、長尺部材など曲がりやすい対象物についてその曲がりの程度を測定する需要はあるものの、人手を介することなく、しかもリアルタイムで曲がりの程度を把握することができない手法が一般的であった。
【００１０】
本願発明の課題は、従来技術が抱える問題を解決することであり、すなわち、人手を介することなく、しかもリアルタイムで対象物の曲がりの程度を計測することができる曲がり計測装置と、これを用いた曲がり計測方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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