TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
10個以上の画像は省略されています。
公開番号
2025129998
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-09-05
出願番号
2024073128
出願日
2024-04-26
発明の名称
荷重測定器
出願人
THKプレシジョン株式会社
代理人
個人
主分類
G01L
1/22 20060101AFI20250829BHJP(測定;試験)
要約
【課題】載荷荷重が低荷重のときは剛性を低く、高荷重のときは剛性を高くして、自動的に測定荷重に適した剛性にすることができる荷重測定器を提供する。
【解決手段】固定部と、変位部と、変位部に荷重が掛かったときに弾性変形する弾性変形構造体1,2を複数備えた荷重測定器50であって、弾性変形構造体は、固定部どうしが連結されており、第1の弾性変形構造体1には、変位部の変位量を測定する変位センサと、変位部に結合している荷重載荷プレート5と、が設けられ、荷重が載荷されていない状態で、第2の弾性変形構造体の変位部と荷重載荷プレートとの間には第1の空隙d1があいており、荷重が載荷された状態で、変位量が第1の空隙以上であるとき、荷重載荷プレートと第2の弾性変形構造体の変位部とが接合することで、荷重載荷プレートと第1の弾性変形構造体と第2の弾性変形構造体の変位部とが一体となって荷重を受ける。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
固定部と、荷重を受けたときに変位する変位部と、前記固定部と前記変位部とを繋ぎ前記変位部に荷重が掛かったときに弾性変形する弾性ばね部と、を有する弾性変形構造体を複数備えた荷重測定器であって、
前記弾性変形構造体は、それぞれの前記固定部どうしが連結されて並列に配置されており、
前記弾性変形構造体のうち第1の弾性変形構造体には、前記変位部の変位量を測定する変位センサと、前記変位部に結合している荷重載荷プレートと、が設けられ、
荷重が載荷されていない状態で、前記荷重載荷プレートが結合していない前記弾性変形構造体を第2の弾性変形構造体とし、前記第2の弾性変形構造体の変位部と前記荷重載荷プレートとの間には第1の空隙があいており、
荷重が載荷された状態で、前記変位センサが測定する変位量が前記第1の空隙以上であるとき、前記荷重載荷プレートと前記第2の弾性変形構造体の変位部とが接合することで、前記荷重載荷プレートと前記第1の弾性変形構造体の変位部と前記第2の弾性変形構造体の変位部とが一体となって荷重を受けることを特徴とする荷重測定器。
続きを表示(約 840 文字)
【請求項2】
荷重が載荷されていない状態で、前記荷重載荷プレートが結合していない第3の弾性変形構造体を有し、前記第3の弾性変形構造体の変位部と前記荷重載荷プレートとの間には前記第1の空隙よりも大きな第2の空隙があいており、
荷重が載荷された状態で、前記変位センサが測定する変位量が前記第2の空隙以上になっているとき、前記荷重載荷プレートと前記第3の弾性変形構造体の変位部とが接合することで、前記荷重載荷プレートと前記第1の弾性変形構造体の変位部と前記第2の弾性変形構造体の変位部と前記第3の弾性変形構造体の変位部とが一体となって荷重を受けることを特徴とする請求項1に記載の荷重測定器。
【請求項3】
固定部と、荷重を受けたときに変位する変位部と、前記固定部と前記変位部とを繋ぎ前記変位部に荷重が掛かったときに弾性変形する弾性ばね部と、を有する第1及び第2の弾性変形構造体を備えた荷重測定器であって、
前記第1の弾性変形構造体の変位部の変位量を測定する変位センサが設けられ、
前記第1の弾性変形構造体の変位部と第2の弾性変形構造体の変位部とが荷重の作用方向に互いに対向して空隙を設けて配置され、前記第1の弾性変形構造体に与える荷重によって生じる前記変位部の変位量が前記空隙よりも大きくなったとき、隣接する前記第1の弾性変形構造体の変位部と前記第2の弾性変形構造体の変位部とが接合し一体となり、前記第1の弾性変形構造体の弾性ばね部と前記第2の弾性変形構造体の弾性ばね部の剛性が加算されて機能することを特徴とする荷重測定器。
【請求項4】
前記第1の弾性変形構造体の固定部と前記第2の弾性変形構造体の固定部とが同一の部材であることを特徴とする請求項3に記載の荷重測定器。
【請求項5】
前記変位センサが、前記弾性ばね部に備えられた歪みゲージを有することを特徴とする請求項1から請求項4のいずれかに記載の荷重測定器。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、荷重センサ、フォースセンサ、はかり、ロードセルなどの荷重測定器に関する。
続きを表示(約 2,500 文字)
【背景技術】
【0002】
従来の荷重測定器の一例について述べる。図8(a)は、従来の荷重測定器を側面から見た図であり、(b)はその荷重測定器が荷重によって弾性変形した状態の図である。従来の荷重測定器15は、床などに固定される固定部16と荷重が掛かったときに変位する変位部17とが、平行に配置された弾性ばね部18a,18bによって連結されている。そして、変位部17の変位量を測定するための変位センサ19が、固定部16に設けられている。ここで、変位部17の上に重り20を載荷すると、図8(b)に示すように、弾性ばね部18a,18bが変形し、変位部17には弾性ばね部18a,18bの剛性に合わせた一定の変位dが生じる。 この変位dは、弾性ばね部18a,18bが弾性変形する範囲では荷重に比例するため、この変位dを変位センサ19によって測定することで、重り20の荷重を計測することができる。
【0003】
従来の荷重測定器15の具体例としては、弾性ばね部18a,18bの剛性を6×10^4N/mとし、変位センサ19として静電容量式の変位センサを用いる場合の諸特性を、測定レンジが50μm、出力電圧範囲が0~10V、電気的ノイズが1mVとすると、荷重測定器15は、荷重の測定範囲0~3N、 荷重測定分解能は0.3mNとなる。つまり、荷重測定器の分解能は、変位センサの電気的ノイズによって制限されることになる。
【0004】
変位センサ19の電気的ノイズは、変位量の測定範囲によらずほぼ一定なため、例えば荷重測定範囲が0~1Nの場合は、剛性を3分の1の2×10^4N/mにすれば、1Nでの変位が3倍になり、荷重測定分解能を0.1mNに改善することができる。
【0005】
ここで、大きな荷重を測定できる荷重測定器は、剛性を高くする必要があるので、そのような高い剛性の荷重測定器を用いて小さな荷重を測定すると分解能が低下するという問題がある。そこで、特許文献1には、一定範囲の荷重を高分解能で測定することを目的として、低分解能荷重センサと高分解能荷重センサの両方を備え、比較的小さい荷重のときは高分解能荷重センサが使用され、比較的大きい荷重のときは低分解能荷重センサが使用されるスピンドル又はロードセルが開示されている。このようなスピンドル又はロードセルであれば、計測できる荷重範囲を一般的なスピンドル等よりも広くすることができ、また、高分解能荷重センサを非接触の計測システムにすることで、高荷重でも高分解能荷重センサが損傷を受けないようにすることができる。しかし、このような荷重測定器の場合は、2種類の荷重センサを搭載しなければならないので、機器が複雑でコストがかかるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0006】
特表2018-53437号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0007】
このような実情に鑑み、本願発明は、載荷荷重が低荷重のときは剛性を低く、高荷重のときは剛性を高くして、自動的に測定荷重に適した剛性にすることができる荷重測定器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0008】
本発明の荷重測定器によると、固定部と、荷重を受けたときに変位する変位部と、固定部と変位部とを繋ぎ変位部に荷重が掛かったときに弾性変形する弾性ばね部と、を有する弾性変形構造体を複数備えた荷重測定器であって、その弾性変形構造体は、それぞれの固定部どうしが連結されて並列に配置されており、弾性変形構造体のうち第1の弾性変形構造体には、変位部の変位量を測定する変位センサと、その変位部に結合している荷重載荷プレートと、が設けられ、荷重が載荷されていない状態で、荷重載荷プレートが結合していない弾性変形構造体を第2の弾性変形構造体とし、その第2の弾性変形構造体の変位部と荷重載荷プレートとの間には第1の空隙があいており、荷重が載荷された状態で、変位センサが測定する変位量が第1の空隙以上であるとき、荷重載荷プレートと第2の弾性変形構造体の変位部とが接合することで、荷重載荷プレートと第1の弾性変形構造体の変位部と第2の弾性変形構造体の変位部とが一体となって荷重を受けることとする。
【0009】
さらに、荷重が載荷されていない状態で、荷重載荷プレートが結合していない第3の弾性変形構造体を有し、その第3の弾性変形構造体の変位部と荷重載荷プレートとの間には前記第1の空隙よりも大きな第2の空隙があいており、荷重が載荷された状態で、変位センサが測定する変位量が第2の空隙以上であるとき、荷重載荷プレートと第3の弾性変形構造体の変位部とが接合することで、荷重載荷プレートと第1の弾性変形構造体の変位部と第2の弾性変形構造体の変位部と第3の弾性変形構造体の変位部とが一体となって荷重を受けることとすることができる。
【0010】
また、固定部と、荷重を受けたときに変位する変位部と、固定部と変位部とを繋ぎ変位部に荷重が掛かったときに弾性変形する弾性ばね部と、を有する第1及び第2の弾性変形構造体を備えた荷重測定器であって、第1の弾性変形構造体の変位部の変位量を測定する変位センサが設けられ、第1の弾性変形構造体の変位部と第2の弾性変形構造体の変位部とが荷重の作用方向に互いに対向して空隙を設けて配置され、第1の弾性変形構造体に与える荷重によって生じる変位部の変位量が空隙よりも大きくなったとき、隣接する第1の弾性変形構造体の変位部と第2の弾性変形構造体の変位部とが接合し一体となり、第1の弾性変形構造体の弾性ばね部と第2の弾性変形構造体の弾性ばね部の剛性が加算されて機能する荷重測定器としてもよい。さらに、第1の弾性変形構造体の固定部と第2の弾性変形構造体の固定部とが同一の部材であることにしてもよい。さらに、変位センサが、弾性ばね部に備えられた歪みゲージを有することにしてもよい。
【発明の効果】
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
関連特許
個人
微小振動検出装置
10日前
株式会社イシダ
X線検査装置
10日前
ユニパルス株式会社
力変換器
1か月前
横浜ゴム株式会社
音響窓
1か月前
三菱電機株式会社
計測器
25日前
株式会社豊田自動織機
産業車両
1か月前
株式会社辰巳菱機
システム
19日前
個人
センサーを備えた装置
1か月前
日置電機株式会社
測定装置
1か月前
IPU株式会社
距離検出装置
1か月前
日本精機株式会社
施工管理システム
1か月前
アンリツ株式会社
分光器
5日前
株式会社FRPカジ
FRP装置
21日前
ダイハツ工業株式会社
測定用具
3日前
アンリツ株式会社
分光器
5日前
株式会社東芝
センサ
1か月前
株式会社東芝
センサ
10日前
学校法人立命館
液面レベルセンサ
18日前
大和製衡株式会社
組合せ計量装置
21日前
TDK株式会社
ガスセンサ
13日前
株式会社ヨコオ
コンタクタ
3日前
株式会社田中設備
報知装置
1か月前
日本精工株式会社
分注装置
17日前
富士レビオ株式会社
嵌合システム
24日前
TDK株式会社
磁気センサ
6日前
株式会社カワタ
サンプリング装置
14日前
株式会社CAST
センサ固定治具
1か月前
株式会社精工技研
光電圧プローブ
11日前
アズビル株式会社
火炎状態判定装置
1か月前
大陽日酸株式会社
液面センサ
6日前
本多電子株式会社
超音波ソナー装置
26日前
富士電機株式会社
半導体パッケージ
27日前
三菱マテリアル株式会社
温度センサ
17日前
株式会社熊平製作所
刃物類判別装置
1か月前
日本碍子株式会社
ガスセンサ
今日
国立大学法人京都大学
バイオセンサ
6日前
続きを見る
他の特許を見る