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公開番号2025128143
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-02
出願番号2025083163,2022034698
出願日2025-05-19,2021-03-25
発明の名称旋削工具
出願人住友電気工業株式会社
代理人弁理士法人深見特許事務所
主分類B23B 27/00 20060101AFI20250826BHJP(工作機械;他に分類されない金属加工)
要約【課題】高い防水性を確保しながら、タレットの回転を妨げることを抑制可能な旋削工具および旋削装置を提供する。
【解決手段】旋削工具は、受電コイルと、センサと、無線部とを有している。受電コイルは、送電コイルから送られた電力を非接触で受電する。センサは、受電コイルと電気的に接続されている。無線部は、センサによって検出されたデータを外部に送信する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
送電コイルから送られた電力を非接触で受電する受電コイルと、
前記受電コイルと電気的に接続されたセンサと、
前記センサによって検出されたデータを外部に送信する無線部と、
切削チップを保持するシャンクとを備え、
前記受電コイルは、前記シャンクに配置されており、
前記受電コイルは、前記シャンクの長手方向に沿って配置された複数の受電コイル部を有する、旋削工具。
続きを表示（約 310 文字）【請求項２】
前記複数の受電コイル部のうち、隣り合う２つの受電コイル部の間隔は、前記切削チップから離れるに従って短くなる、請求項１に記載の旋削工具。
【請求項３】
前記シャンクは、前記切削チップが取り付けられている前端面と、前記前端面と反対側の後端面と、前記前端面と前記後端面との間に位置している側面とを有し、
前記複数の受電コイル部の各々は、前記前端面に対向する前端部と、前記後端面に対向する後端部とを有し、
前記複数の受電コイル部の各々は、前記前端部と前記側面との距離が、前記後端部と前記側面との距離よりも小さくなるように、前記側面に対して傾斜している、請求項１に記載の旋削工具。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、旋削工具および旋削装置に関する。本出願は、２０２０年５月２２日に出願した日本特許出願である特願２０２０－０８９６６７号に基づく優先権を主張する。当該日本特許出願に記載された全ての記載内容は、参照によって本明細書に援用される。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
特開２０１３－１８４２７５号公報（特許文献１）には、タレットに装着された旋削工具が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１３－１８４２７５号公報
【発明の概要】
【０００４】
本開示に係る旋削工具は、受電コイルと、センサと、無線部とを備えている。受電コイルは、送電コイルから送られた電力を非接触で受電する。センサは、受電コイルと電気的に接続されている。無線部は、センサによって検出されたデータを外部に送信する。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
図１は、第１実施形態に係る旋削装置の構成を示す全体構成図である。
図２は、第１実施形態の変形例に係る旋削装置の構成を示す全体構成図である。
図３は、第２実施形態に係る旋削装置の構成を示す全体構成図である。
図４は、第３実施形態に係る旋削装置の構成を示す全体構成図である。
図５は、第１実施形態に係る旋削工具の構成を示す平面模式図である。
図６は、図５のＶＩ－ＶＩ線に沿った断面模式図である。
図７は、第２実施形態に係る旋削工具の構成を示す断面模式図である。
図８は、第３実施形態に係る旋削工具の構成を示す平面模式図である。
図９は、図８のＩＸ－ＩＸ線に沿った断面模式図である。
図１０は、第４実施形態に係る旋削工具の構成を示す斜視模式図である。
図１１は、第５実施形態に係る旋削工具の構成を示す平面模式図である。
図１２は、図１１のＸＩＩ－ＸＩＩ線に沿った断面模式図である。
図１３は、図１２のＸＩＩＩ領域の拡大断面模式図である。
図１４は、第６実施形態に係る旋削工具の構成を示す平面模式図である。
図１５は、図１４のＸＶ－ＸＶ線に沿った断面模式図である。
図１６は、第７実施形態に係る旋削工具の構成を示す平面模式図である。
図１７は、第８実施形態に係る旋削工具の構成を示す平面模式図である。
図１８は、図１７のＸＶＩＩＩ－ＸＶＩＩＩ線に沿った断面模式図である。
図１９は、第９実施形態に係る旋削工具の構成を示す平面模式図である。
図２０は、図１９のＸＸ－ＸＸ線に沿った断面模式図である。
図２１は、第１０実施形態に係る旋削工具の構成を示す平面模式図である。
図２２は、第１１実施形態に係る旋削工具の構成を示す平面模式図である。
図２３は、図２２のＸＸＩＩＩ－ＸＸＩＩＩ線に沿った断面模式図である。
図２４は、第１実施形態に係るタレットの構成を示す平面模式図である。
図２５は、図２４のＸＸＶ－ＸＸＶ線に沿った断面模式図である。
図２６は、第２実施形態に係るタレットの構成を示す平面模式図である。
図２７は、図２６のＸＸＶＩＩ－ＸＸＶＩＩ線に沿った断面模式図である。
図２８は、第３実施形態に係るタレットの構成を示す平面模式図である。
図２９は、図２８および図３０のＸＸＩＸ－ＸＸＩＸ線に沿った断面模式図である。
図３０は、第４実施形態に係るタレットの構成を示す平面模式図である。
図３１は、第５実施形態に係るタレットの構成を示す平面模式図である。
図３２は、図３１のＸＸＸＩＩ－ＸＸＸＩＩ線に沿った断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
[本開示が解決しようとする課題]
旋削工具に取り付けられたセンサからのデータを解析し、旋削工具の状態を診断するシステムの開発が進められている。センサにより検出されたデータは、例えば、無線で外部の診断システムに送られる。診断システムにおいては、例えば、旋削工具の寿命が予測される。
【０００７】
旋削工具は、タレットに取り付けられて使用される場合がある。旋削工具に取り付けられたセンサに給電するためには、外部電源から配線を使用して有線で給電することが考えられる。しかしながら、配線を使用してセンサに給電する場合には、タレットを回転させる際、配線がタレットに絡まることにより、タレットの回転が妨げられるおそれがある。
【０００８】
また外部電源から電気的接点を介してセンサに給電することも考えられる。しかしながら、旋削工具は、クーラント液を使用しながら被削材を旋削する場合がある。この場合、電気的接点において、高い防水性を確保することが困難である。
【０００９】
本開示の目的は、高い防水性を確保しながら、タレットの回転を妨げることを抑制可能な旋削工具および旋削装置を提供することである。
[本開示の効果]
本開示によれば、高い防水性を確保しながら、タレットの回転を妨げることを抑制可能な旋削工具および旋削装置を提供することができる。
［本開示の実施形態の説明］
最初に本開示の実施形態を列挙して説明する。
【００１０】
（１）本開示に係る旋削工具１０は、受電コイル１１と、センサ１２と、無線部１４とを備えている。受電コイル１１は、送電コイル２１から送られた電力を非接触で受電する。センサ１２は、受電コイル１１と電気的に接続されている。無線部１４は、センサ１２によって検出されたデータを外部に送信する。これにより、非接触でセンサ１２に給電することができる。そのため、高い防水性を確保しながら、タレット２２の回転を妨げることを抑制することができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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