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公開番号2025127098
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-01
出願番号2024023616
出願日2024-02-20
発明の名称自動列車運転装置
出願人日本信号株式会社
代理人個人,個人
主分類B60L 3/08 20060101AFI20250825BHJP(車両一般)
要約【課題】列車が速度制限区間を含む区間を走行する場合に前記速度制限区間に対する前記列車の速度超過を防止することのできる自動列車運転装置を提供する。
【解決手段】自動列車運転装置1は、列車Tに設置された第1、第2速度発電機3A、3Bの出力信号のうち高い速度を示す出力信号に基づき算出された列車Tの速度及び列車Tの位置と運転パターンとに基づき列車Tの走行状態を制御する。自動列車運転装置1は、前記運転パターンが速度制限区間を含む区間を走行するためのパターンである場合、列車Tが前記速度制限区間を抜けたと判定されてから列車Tが所定距離を移動するまでは列車を加速させないように構成されている。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
列車に設置された複数の速度発電機の出力信号のうち高い速度を示す出力信号に基づき算出された前記列車の速度及び位置と、運転パターンとに基づき前記列車を制御する自動列車運転装置であって、
前記運転パターンが速度制限区間を含む区間を走行するためのパターンである場合、前記列車が前記速度制限区間を抜けたと判定されてから前記列車が所定距離移動するまでは前記列車を加速させない、自動列車運転装置。
続きを表示（約 730 文字）【請求項２】
前記運転パターンが速度制限区間を含む区間を走行するためのパターンである場合、前記列車が前記速度制限区間を抜けたと判定されてから前記列車が前記所定距離移動するまでは前記列車の速度を前記速度制限区間の制限速度以下に維持する、請求項１に記載の自動列車運転装置。
【請求項３】
前記速度制限区間を含む区間を走行するためのパターンは、前記列車の速度を前記速度制限区間の制限速度以下に減速させるための減速部分と、前記列車の速度を前記制限速度以下に維持するための速度制限部分とを含み、
前記列車が前記速度制限区間を抜けたと判定されたときに前記速度制限部分を延長する延長パターンを発生させることにより、前記列車が前記速度制限区間を抜けたと判定されてから前記列車が前記延長パターンに応じた距離を移動するまでは前記列車の速度を前記速度制限区間の制限速度以下に維持する、請求項２に記載の自動列車運転装置。
【請求項４】
前記列車の位置は、地上子の位置情報と、前記高い速度を示す出力信号に基づき算出された前記地上子からの前記列車の第１移動距離と基づき算出され、算出された前記列車の位置に基づき前記列車が前記速度制限区間を抜けたか否かが判定される、請求項１～３のいずれか一つに記載の自動列車運転装置。
【請求項５】
前記複数の速度発電機の出力信号のうち低い速度を示す出力信号に基づき前記地上子からの前記列車の第２移動距離が算出され、
前記所定距離は、前記列車が前記速度制限区間を抜けたと判定されたときの前記第１移動距離と前記第２移動距離との差に基づき設定される、
請求項４に記載の自動列車運転装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、運転パターンに従って列車を制御する自動列車運転装置に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
列車を制御するためには列車走行路における列車の位置を検知する必要がある。列車の位置を検知する装置としては従来から速度発電機式の列車位置検知装置が知られている。速度発電機式の列車位置検知装置は、列車の車軸に取り付けられた速度発電機の出力信号に基づいて列車の位置を算出するように構成されている。速度発電機の出力信号は、列車Ｔの速度を算出するためにも使用される。速度発電機式の列車位置検知装置は、主に冗長性を確保するため、複数（例えば２つ）の速度発電機を含むことが多く、その場合、列車の速度や列車の位置は、列車Ｔを安全側で制御するため、通常、複数の速度発電機の出力信号のうち、速度が高く算出される方の出力信号に基づいて算出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開平５－２４９１２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記のような方法では、算出された列車の位置が実際の列車の位置よりも進んで位置を示す可能性がある。そのため、特に運転パターンに従って列車を制御する自動列車運転装置においては、特に列車が速度制限区間を含む区間を走行する場合に、実際には列車が速度制限区間を抜けていないにもかかわらず列車が速度制限区間を抜けたと判定され、その結果、速度制限区間内で列車が加速して速度超過に陥るおそれがある。
【０００５】
そこで、本発明は、列車が速度制限区間を含む区間を走行する場合に前記速度制限区間に対する前記列車の速度超過を防止することのできる自動列車運転装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面によると、新規な自動列車運転装置が提供される。提供される自動列車運転装置は、列車に設置された複数の速度発電機の出力信号のうち高い速度を示す出力信号に基づき算出された前記列車の速度及び位置と、運転パターンとに基づき前記列車を制御する自動列車運転装置であって、前記運転パターンが速度制限区間を含む区間を走行するためのパターンである場合、前記列車が前記速度制限区間を抜けたと判定されてから前記列車が所定距離を移動するまでは前記列車を加速させないように構成されている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、列車が速度制限区間を含む区間を走行する場合に前記速度制限区間に対する前記列車の速度超過を防止することのできる自動列車運転装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施形態に係る自動列車運転装置が搭載された列車の概略構成を示す図である。
前記自動列車運転装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
前記自動列車運転装置で生成される運転パターンの一例を示す図である。
前記自動列車運転装置で実行される処理の一例を示すフローチャートである。
延長パターンが生成された場合の運転パターンの一例を示す図である。
変形例に係る自動列車運転装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下の説明における「第１」、「第２」、・・・などの用語は、単に類似の要素を区別するために用いられ、それらが付された要素を限定等するものではない。
【００１０】
図１は、本発明の一実施形態に係る自動列車運転装置１が搭載された列車Ｔの概略構成を示す図である。図１において、列車Ｔは、予め定められた走行路Ｒを走行する各種の車両であり得る。本実施形態において、列車Ｔは、走行路Ｒとしてのレール上を例えば鉄輪で走行する車両（鉄道車両）である。ただし、列車Ｔは、鉄道車両に限定されず、専用軌道上をゴムタイヤ等で走行する車両であってもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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