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公開番号2025122732
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-22
出願番号2024018338
出願日2024-02-09
発明の名称情報処理装置、情報処理装置の制御方法及びプログラム
出願人日本電気株式会社
代理人個人
主分類G06F 8/10 20180101AFI20250815BHJP(計算;計数)
要約【課題】より正確な要件定義を利用者が生成できることに寄与する、情報処理装置を提供する。
【解決手段】情報処理装置は、構造化制御手段と、具体化制御手段と、を備える。構造化制御手段は、自然言語で記述された要求情報を取得し、取得された要求情報に基づいて、少なくとも1以上の要件情報候補を生成すると共に、生成された少なくとも1以上の要件情報候補を構造化する。具体化制御手段は、少なくとも1以上の構造化された要件情報候補を具体化する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
自然言語で記述された要求情報を取得し、前記取得された要求情報に基づいて、少なくとも１以上の要件情報候補を生成すると共に、前記生成された少なくとも１以上の要件情報候補を構造化する、構造化制御手段と、
前記少なくとも１以上の構造化された要件情報候補を具体化する、具体化制御手段と、
を備える、情報処理装置。
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
前記少なくとも１以上の構造化された要件情報候補の具体化により得られた情報を利用者に提供する、情報提供制御手段をさらに備える、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記具体化制御手段は、前記少なくとも１以上の構造化された要件情報候補を具体化することで前記少なくとも１以上の要件情報候補の設計情報を生成し、
前記情報提供制御手段は、前記生成された設計情報を前記利用者に提供する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記具体化制御手段は、前記少なくとも１以上の構造化された要件情報候補それぞれについて具体化を試みることで、前記少なくとも１以上の構造化された要件情報候補それぞれの実現可能性を判定し、
前記情報提供制御手段は、前記少なくとも１以上の構造化された要件情報候補のうち、実現可と判定された前記要件情報候補及び対応する前記設計情報を前記利用者に提供する、又は、実現可と判定された前記要件情報候補が存在しない場合、実現可能な前記設計情報の不存在を前記利用者に通知する、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
システム設計に関する情報をシステム設計情報として取得し、前記取得したシステム設計情報から前記システム設計におけるノウハウをナレッジ情報として抽出し、前記抽出されたナレッジ情報を構造化する、ナレッジ管理手段をさらに備え、
前記具体化制御手段は、前記構造化されたナレッジ情報を用いて、前記少なくとも１以上の構造化された要件情報候補の具体化を行う、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記具体化制御手段は、前記ナレッジ情報から得られる制約又は構成要素を前記少なくとも１以上の構造化された要件情報候補に追加し、前記制約又は構成要素が追加された少なくとも１以上の構造化された要件情報候補を具体化する、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報提供制御手段は、前記設計情報の全部又は一部を要約する処理、抜粋する処理及び強調する処理のうち少なくとも１つの処理を実行した結果を前記利用者に提供する、請求項２乃至４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記具体化制御手段は、前記少なくとも１以上の構造化された要件情報候補それぞれについて、所定の観点からスコアを算出し、
前記情報提供制御手段は、前記少なくとも１以上の構造化された要件情報候補それぞれのスコアに基づいて、前記利用者に提供する情報を決定する、請求項２乃至４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記構造化制御手段は、前記取得された要求情報に含まれる各要素を異なる観点から解釈することで、前記各要素それぞれに対応する複数の新たな要素を生成し、前記生成された複数の新たな要素を組み合わせることで、前記少なくとも１以上の要件情報候補を生成する、請求項２乃至４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
自然言語で記述された要求情報を取得し、前記取得された要求情報に基づいて、少なくとも１以上の要件情報候補を生成すると共に、前記生成された少なくとも１以上の要件情報候補を構造化する、構造化制御工程と、
前記少なくとも１以上の構造化された要件情報候補を具体化する、具体化制御工程と、
を備える、情報処理装置の制御方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理装置の制御方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
システムやソフトウェアの設計を支援する技術が存在する。
【０００３】
例えば、特許文献１には、安全重視ソフトウェアのモデルベース設計のための方法を開示する、と記載されている。特許文献１に開示されたシステムは、自然言語ソフトウェア要件を受信し、意味モデリングかまたはグラフィックモデリングかを実装することによって仕様モデルを開発し、仕様モデルに形式要件解析を適用する。さらに、当該システムは、仕様モデルから要件ベースかつ堅牢性テストケースを自動生成し、仕様モデルに基づいて設計モデルを開発し、設計モデルにテストケースを適用し、設計モデルを使用してソースコードを自動生成する。さらに、当該システムは、テストケースおよび静的解析技術の両方を使用してソースコードを検証し、検証したソースコードから実行可能オブジェクトコードをコンパイルする。さらに、当該システムは、ソフトウェア仕様または設計モデルの解析の結果が満足でなければ、次いで仕様または設計モデルを調節して任意の不整合を修正し、そして解析およびテストケースを繰り返し適用する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１７－０３３５６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
大規模ネットワーク等に関するシステム開発（システム設計）においては、要件定義が重要である。とりわけ、システムに対する多様な要求等を踏まえ複数の構成要素を組み合わせて構成するシステムの開発においては、要件定義は重要である。
【０００６】
要件定義は、システム要求から生成される。例えば、経験の浅い技術者等が要件定義を生成すると、矛盾を含む要求定義や情報が不足している要求定義が生成されることがある。
【０００７】
本発明は、より正確な要件定義を利用者が生成できることに寄与する、情報処理装置、情報処理装置の制御方法及びプログラムを提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の視点によれば、自然言語で記述された要求情報を取得し、前記取得された要求情報に基づいて、少なくとも１以上の要件情報候補を生成すると共に、前記生成された少なくとも１以上の要件情報候補を構造化する、構造化制御手段と、前記少なくとも１以上の構造化された要件情報候補を具体化する、具体化制御手段と、を備える、情報処理装置が提供される。
【０００９】
本発明の第２の視点によれば、自然言語で記述された要求情報を取得し、前記取得された要求情報に基づいて、少なくとも１以上の要件情報候補を生成すると共に、前記生成された少なくとも１以上の要件情報候補を構造化する、構造化制御工程と、前記少なくとも１以上の構造化された要件情報候補を具体化する、具体化制御工程と、を備える、情報処理装置の制御方法が提供される。
【００１０】
本発明の第３の視点によれば、情報処理装置に搭載されたコンピュータに、自然言語で記述された要求情報を取得し、前記取得された要求情報に基づいて、少なくとも１以上の要件情報候補を生成すると共に、前記生成された少なくとも１以上の要件情報候補を構造化する、構造化制御処理と、前記少なくとも１以上の構造化された要件情報候補を具体化する、具体化制御処理と、を実行させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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