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公開番号2025120329
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-15
出願番号2025095333,2024120792
出願日2025-06-09,2020-01-23
発明の名称処理装置、処理方法及びプログラム
出願人日本電気株式会社
代理人個人
主分類G07G 1/12 20060101AFI20250807BHJP(チェック装置)
要約【課題】レジカウンターでの決済処理(商品登録及び支払い等)をなくした店舗システムを実現する。
【解決手段】本発明の処理装置は、商品載置スペースから商品を取り出す顧客の画像を処理することにより、顧客の顧客識別情報を認識する認識部と、認識部により認識した顧客識別情報と、顧客により商品載置スペースから取り出された商品の商品識別情報とを紐づけて登録する登録部と、画像処理により商品を取り出した顧客が所定の動作を実施したことを検出すると、登録部による登録内容に基づく決済を行う決済部と、決済部による決済後、決済完了通知を顧客の端末に送信する完了通知部と、を有する。所定の動作は、顧客が商品載置スペースを基準に定められた基準範囲の外に移動したことである。決済完了通知は、決済対象の商品名及び代金を少なくとも含む。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項１】
商品載置スペースから商品を取り出す顧客の画像を処理することにより、前記顧客の顧客識別情報を認識する認識手段と、
前記認識手段により認識した前記顧客識別情報と、前記顧客により前記商品載置スペースから取り出された商品の商品識別情報とを紐づけて登録する登録手段と、
画像処理により前記商品を取り出した顧客が所定の動作を実施したことを検出すると、前記登録手段による登録内容に基づく決済を行う決済手段と、
前記決済手段による決済後、決済完了通知を顧客の端末に送信する完了通知手段と、
を有し、
前記所定の動作は、前記顧客が前記商品載置スペースを基準に定められた基準範囲の外に移動したことであり、
前記決済完了通知は、決済対象の商品名及び代金を少なくとも含むことを特徴とする処理装置。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記基準範囲は、前記商品載置スペースの前方のエリアである請求項１に記載の処理装置。
【請求項３】
前記登録手段は、顔画像又は虹彩で特定した前記顧客識別情報に前記商品識別情報を紐づけて登録する請求項１又は２に記載の処理装置。
【請求項４】
前記登録手段は、画像処理により、前記顧客が前記商品を前記商品載置スペースに戻したことを検出し、前記商品識別情報と前記顧客識別情報とを紐づけた情報から前記商品載置スペースに戻した前記商品の前記商品識別情報を削除する請求項１から３のいずれか１項に記載の処理装置。
【請求項５】
１つ以上のコンピュータが、
商品載置スペースから商品を取り出す顧客の画像を処理することにより、前記顧客の顧客識別情報を認識する認識工程と、
前記認識工程で認識した前記顧客識別情報と、前記顧客により前記商品載置スペースから取り出された商品の商品識別情報とを紐づけて登録する登録工程と、
画像処理により前記商品を取り出した顧客が所定の動作を実施したことを検出すると、前記登録工程による登録内容に基づく決済を行う決済工程と、
前記決済工程による決済後、決済完了通知を顧客の端末に送信する完了通知工程と、
を実行し、
前記所定の動作は、前記顧客が前記商品載置スペースを基準に定められた基準範囲の外に移動したことであり、
前記決済完了通知は、決済対象の商品名及び代金を少なくとも含むことを特徴とする処理方法。
【請求項６】
コンピュータを、
商品載置スペースから商品を取り出す顧客の画像を処理することにより、前記顧客の顧客識別情報を認識する認識手段、
前記認識手段により認識した前記顧客識別情報と、前記顧客により前記商品載置スペースから取り出された商品の商品識別情報とを紐づけて登録する登録手段、
画像処理により前記商品を取り出した顧客が所定の動作を実施したことを検出すると、前記登録手段による登録内容に基づく決済を行う決済手段、
前記決済手段による決済後、決済完了通知を顧客の端末に送信する完了通知手段、
として機能させ、
前記所定の動作は、前記顧客が前記商品載置スペースを基準に定められた基準範囲の外に移動したことであり、
前記決済完了通知は、決済対象の商品名及び代金を少なくとも含むことを特徴とするプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、処理装置、処理方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
非特許文献１、特許文献１及び２は、レジカウンターでの決済処理（商品登録及び支払い等）をなくした店舗システムを開示している。
【０００３】
具体的には、非特許文献１に開示の店舗システムでは、店舗の出入口にゲートを設置し、当該ゲートに設置したリーダーで読み取った情報に基づき、店舗内に入場した顧客を認識する。そして、当該店舗システムは、画像処理等で顧客が手に取った商品を認識し、顧客が当該ゲートを通って店舗外に出たタイミングで決済を行う。
【０００４】
特許文献１に開示の購入商品精算支援システムでは、ゲートが設置され、当該ゲートを通過する顧客の入退店を管理するとともに、当該ゲートを通過して退店した後に、顧客が店舗から持ち出した商品の決済処理を行う。
【０００５】
特許文献２に開示の車両用決済システムでは、車両の車室内に商品載置部を設け、車両の外部への商品の移動が検知されてから所定の条件が成立した時、その商品の決済処理を行う。
【０００６】
非特許文献２は、オフィスの一画に菓子や飲み物等の商品を陳列するとともに、キャッシュレス決済端末や現金回収ボックス等の決済手段を設置し、そのオフィスの従業員がセルフサービスで商品を購入する店舗を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
特開２０１９－８６８３２号公報
特開２０１９－１１７４７３号公報
【非特許文献】
【０００８】
宮田拓弥、“ＡｍａｚｏｎＧｏの仕組み「カメラとマイク」で実現するレジなしスーパー”、[online]、２０１６年１２月１０日、［２０１９年１２月６日検索］、インターネット<URL:https://www.huffingtonpost.jp/tak-miyata/amazon-go_b_13521384.html>
“オフィスコンビニおすすめ比較１２選仕組み・評判・導入メリット”、[online]、２０１９年１１月１８日、［２０１９年１２月６日検索］、インターネット<URL:https://boxil.jp/mag/a5253/?utm_source=google&utm_medium=cpc&utm_campaign=office_c-z&gclid=EAIaIQobChMIzJbdxKOg5gIVT3RgCh26uAb8EAAYAiAAEgKK-vD_BwE>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
非特許文献１、特許文献１及び特許文献２に開示の技術を用いてレジカウンターでの決済処理をなくすことにより、利用者の利便性が向上するとともに、店舗の手間も省ける。しかし、非特許文献１及び特許文献１に開示の技術はゲートの存在が必須の技術であり、ゲートを設置できない環境では使用できない。また、特許文献１に開示の技術は車両の存在が必須の技術であり、車両を利用できない環境では使用できない。例えば、非特許文献２に開示のようなオフィスの一画に設置された店舗においては、コストやスペースの問題から、ゲートや車両を利用できない場合がある。
【００１０】
本発明の課題は、従来にない新たな手法で、レジカウンターでの決済処理（商品登録及び支払い等）をなくした店舗システムを実現することである。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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