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公開番号
2025117428
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-08-12
出願番号
2024012261
出願日
2024-01-30
発明の名称
データ同期システム
出願人
トヨタ自動車株式会社
代理人
個人
,
個人
,
個人
主分類
H04N
23/60 20230101AFI20250804BHJP(電気通信技術)
要約
【課題】広い空間においても、音源及び映像の情報の時刻のずれを補正して同期させることが可能なデータ同期システムを提供する。
【解決手段】設備11が設置された作業エリアA1において、設備11から発せられる音の音声データと、設備11を撮影した撮影データとを同期させるデータ同期システム10であって、作業エリアA1内における異なる位置に設置され、設備11から発せられる音を集音して音声データを送信する複数のマイクロフォン12A,12Bと、作業エリアA1内に設置され、設備11を撮影して撮影データを送信するカメラ13と、複数のマイクロフィン12A,12Bからの各音声データ及びカメラ13からの撮影データの時刻のずれを補正して同期させるデータ集約コンピュータ14と、を有する。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
設備が設置された作業エリアにおいて、前記設備から発せられる音の音声データと、前記設備を撮影した撮影データとを同期させるデータ同期システムであって、
前記作業エリア内における異なる位置に設置され、前記設備から発せられる音を集音して音声データを送信する複数の集音装置と、
前記作業エリア内に設置され、前記設備を撮影して撮影データを送信する撮像装置と、
前記複数の集音装置からの各音声データ及び前記撮像装置からの撮影データの時刻のずれを補正して同期させるデータ集約部と、
を有する、
データ同期システム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、データ同期システムに関する。
続きを表示(約 1,400 文字)
【背景技術】
【0002】
特許文献1には、音が発生した際に、複数のマイクロフォンが集音した音場情報を処理して音源の三次元位置を算出する音源位置装置と、マイクロフォンに近接した位置に設置されたカメラの風景画像に音源位置や音源の属性情報を重ねて表示する画像処理装置と、を備えた音源位置表示装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2004-77277号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
ところで、工場内などでは、作業エリアが数平方メートルから数十平方メートルに及ぶことが多い。このため、作業エリアが広い空間では、同一地点に全てのマイクロフォンとカメラを設置した場合、その設置位置から離れた場所の音源の音を集めることが困難となり、音源位置の可視化表示機能が発揮されづらくなる。
【0005】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、広い空間においても、音源及び映像の情報の時刻のずれを補正して同期させることが可能なデータ同期システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上記目的を達成するために、本発明のデータ同期システムは、
設備が設置された作業エリアにおいて、前記設備から発せられる音の音声データと、前記設備を撮影した撮影データとを同期させるデータ同期システムであって、
前記作業エリア内における異なる位置に設置され、前記設備から発せられる音を集音して音声データを送信する複数の集音装置と、
前記作業エリア内に設置され、前記設備を撮影して撮影データを送信する撮像装置と、
前記複数の集音装置からの各音声データ及び前記撮像装置からの撮影データの時刻のずれを補正して同期させるデータ集約部と、
を有する。
【0007】
この構成のデータ同期システムによれば、各集音装置の位置の違い及び光と音の伝播速度の違いによって生じた各音声データ及び撮影データの時刻のずれを補正し、同期させることができる。
【発明の効果】
【0008】
本発明によれば、広い空間においても、音源及び映像の情報の時刻のずれを補正して同期させることが可能なデータ同期システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
図1は、本実施形態に係るデータ同期システムが適用された作業エリアの概略構成図である。
図2は、データ同期システムによるデータの処理手順について説明するフローチャートである。
図3は、データ同期システムの適用例1を説明する作業エリアの概略構成図である。
図4は、データ同期システムの適用例2を説明する作業エリアの概略平面図である。
図5は、データ同期システムの適用例2を説明する作業エリアの概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
図1は、本実施形態に係るデータ同期システムが適用された作業エリアの概略構成図である。
(【0011】以降は省略されています)
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