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公開番号2025114899
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-06
出願番号2024009116
出願日2024-01-25
発明の名称営業支援システム
出願人株式会社Sales Marker
代理人個人
主分類G06F 16/907 20190101AFI20250730BHJP(計算;計数)
要約【課題】本開示は、DMP情報としてのインターネットの閲覧情報データを用いて営業活動を支援することができる営業支援システムを得ることを目的とする。
【解決手段】インターネット500上のWEBコンテンツ501を閲覧した閲覧者510のうち商材についての営業活動の対象となる予備顧客を抽出する予備顧客抽出装置50と、予備顧客への予備営業情報を出力する予備営業情報装置100と、特定の閲覧者510に対する営業活動の指針を決定する最適営業指針情報出力装置150と、を備えている営業支援システム1。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
インターネット上のＷＥＢコンテンツを閲覧した閲覧者のうち商材についての営業活動の対象となる予備顧客を抽出するために、一人以上の前記閲覧者に対応するアクセス元情報と、前記アクセス元情報に対応する閲覧者関心事情報と、前記予備顧客を抽出するために設定された予備顧客抽出情報とからなる予備顧客用入力データに基づいて、一つ以上の前記アクセス元情報の中から抽出された前記予備顧客に関する前記アクセス元情報である予備顧客アクセス元情報からなる予備顧客出力データを求める予備顧客抽出装置と、
前記予備顧客アクセス元情報からなる予備営業用入力データに基づいて、前記予備顧客への予備営業情報からなる予備営業出力データを出力する予備営業情報装置と、
特定の前記閲覧者に関する前記アクセス元情報と、前記特定の閲覧者に関する前記アクセス元情報に対応する前記閲覧者関心事情報とからなる営業指針用入力データに基づいて、前記特定の閲覧者に対する営業活動の指針を示す最適営業指針情報からなる営業指針出力データを求め、前記特定の閲覧者に対する営業活動の指針を決定する最適営業指針情報出力装置と、
を備え、
前記アクセス元情報は、対応する前記閲覧者の名称情報、前記閲覧者の活動内容情報、及び、前記閲覧者が属する業界情報のうち少なくとも一つを含んでいるものであり、
前記閲覧者関心事情報は、前記アクセス元情報に対応する前記閲覧者が閲覧した一つ以上の前記ＷＥＢコンテンツに基づいて取得される前記閲覧者の関心事を表す情報であり、
前記予備営業情報は、前記予備顧客アクセス元情報に対応する前記閲覧者に対するプログラマティック広告のコンテンツ、問い合わせフォームへの投稿文、Ｅメールの文面、電話連絡におけるメッセージ、ＳＮＳサービスにおける投稿メッセージ、及び、手紙の文面のうちの少なくとも一つに対応した形態で出力されるものである、
営業支援システム。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記最適営業指針情報には、営業推奨度、及び、推奨営業手法のうち少なくとも一つが更に含まれており、
前記営業推奨度は、前記閲覧者に対する前記営業活動の実施を推奨する度合いを示すものであり、
前記推奨営業手法は、前記閲覧者に対して推奨される営業手法を示すものである、
請求項１に記載の営業支援システム。
【請求項３】
前記営業推奨度に基づき、前記特定の閲覧者のうちから営業対象者情報を特定する営業対象者特定装置をさらに備え、
前記予備顧客抽出装置における前記予備顧客用入力データには、前記営業対象者情報がさらに含まれる、
請求項２に記載の営業支援システム。
【請求項４】
前記名称情報は、前記閲覧者、又は、前記閲覧者の属する団体の名称を示すものであり、
前記活動内容情報は、前記閲覧者、又は、前記団体が実施している社会活動の内容を示すものであり、
前記業界情報は、前記閲覧者、又は、前記団体が属する業界を示すものであり、
請求項１に記載の営業支援システム。
【請求項５】
各前記閲覧者関心事情報には、タイトル情報、メタ情報、及び、キーワード情報のうち少なくとも一つが含まれており、
前記タイトル情報、前記メタ情報、及び、前記キーワード情報は、前記閲覧者が閲覧した前記ＷＥＢコンテンツの情報から取得され、
前記タイトル情報は、前記ＷＥＢコンテンツのタイトルを示すものであり、
前記メタ情報は、前記ＷＥＢコンテンツのメタタグから得られるものであり、
前記キーワード情報は、前記ＷＥＢコンテンツの前記タイトル、及び、前記メタタグのうち少なくとも一つに基づいて抽出されるキーワードである、
請求項１に記載の営業支援システム。
【請求項６】
前記予備顧客抽出情報には、前記商材の属するカテゴリーに関連するＷＥＢコンテンツのＵＲＬを示す関連ＷＥＢサイト情報が含まれている、
請求項１に記載の営業支援システム。
【請求項７】
前記予備営業情報装置における前記予備営業用入力データには、前記商材に関する情報である商材情報が更に含まれており、
前記商材情報には、前記商材に関するＷＥＢサイトを示す商材ページ情報、及び、前記商材に関する問い合せ先を示す問合せ先情報のうちの少なくともいずれか一つが含まれている、
請求項１に記載の営業支援システム。
【請求項８】
前記予備営業情報には、前記商材情報が含まれている、
請求項７に記載の営業支援システム。
【請求項９】
各前記閲覧者関心事情報には、閲覧順番情報が更に含まれており、
前記閲覧順番情報は、前記閲覧者が前記ＷＥＢコンテンツを閲覧した順番を示す、
請求項１に記載の営業支援システム。
【請求項１０】
各前記閲覧者関心事情報には、閲覧回数情報が更に含まれており、
前記閲覧回数情報は、前記ＷＥＢコンテンツが所定期間内に前記閲覧者に閲覧された回数である、
請求項１に記載の営業支援システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、営業支援システムに関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
今日、インターネットの利用者は、閲覧者としてインターネット上の様々なＷＥＢコンテンツを閲覧している。ＷＥＢコンテンツを閲覧するとその履歴や閲覧者の情報等は、Ｃｏｏｋｉｅ等によって閲覧履歴データとしてＷＥＢサーバ等に蓄積される。従来、データマネジメントプラットフォーム事業者（以下「ＤＭＰ事業者」と呼ぶ。）は、複数の閲覧者の閲覧履歴データを収集しており、収集された閲覧履歴データは、ターゲットとされた特定の閲覧者に向けて最適な広告を配信するために利用されていた（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２０－１９５１２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ＤＭＰ事業者等が保有しているＷＥＢコンテンツの閲覧履歴データであるＤＭＰ情報には、閲覧者が抱える課題や関?についての情報が潜在しているところ、発明者の鋭意研究の成果により、ＤＭＰ情報が、ＢｔｏＢセールスにおける顧客の発掘、及び、「適切な営業タイミング」や「営業?法」等の営業指針を導き出すために活?し得るものであることが明らかとなった。
【０００５】
本開示は、上記の知見から、ＤＭＰ情報としてのインターネットの閲覧情報データを用いて営業活動を支援することを課題とするものである。
【０００６】
本開示は、上記のような課題を解決するために為されたものであり、ＤＭＰ情報としてのインターネットの閲覧情報データを用いて営業活動を支援することができる営業支援システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示に係る営業支援システムは、インターネット上のＷＥＢコンテンツを閲覧した閲覧者のうち商材についての営業活動の対象となる予備顧客を抽出するために、一人以上の閲覧者に対応するアクセス元情報と、アクセス元情報に対応する閲覧者関心事情報と、予備顧客を抽出するために設定された予備顧客抽出情報とからなる予備顧客用入力データに基づいて、一つ以上のアクセス元情報の中から抽出された予備顧客に関するアクセス元情報である予備顧客アクセス元情報からなる予備顧客出力データを求める予備顧客抽出装置と、予備顧客アクセス元情報からなる予備営業用入力データに基づいて、予備顧客への予備営業情報からなる予備営業出力データを出力する予備営業情報装置と、特定の閲覧者に関するアクセス元情報と、特定の閲覧者に関するアクセス元情報に対応する閲覧者関心事情報とからなる営業指針用入力データに基づいて、特定の閲覧者に対する営業活動の指針を示す最適営業指針情報からなる営業指針出力データを求め、特定の閲覧者に対する営業活動の指針を決定する最適営業指針情報出力装置と、を備え、アクセス元情報は、対応する閲覧者の名称情報、閲覧者の活動内容情報、及び、閲覧者が属する業界情報のうち少なくとも一つを含んでいるものであり、閲覧者関心事情報は、アクセス元情報に対応する閲覧者が閲覧した一つ以上のＷＥＢコンテンツに基づいて取得される閲覧者の関心事を表す情報であり、予備営業情報は、予備顧客アクセス元情報に対応する閲覧者に対するプログラマティック広告のコンテンツ、問い合わせフォームへの投稿文、Ｅメールの文面、電話連絡におけるメッセージ、ＳＮＳサービスにおける投稿メッセージ、及び、手紙の文面のうちの少なくとも一つに対応した形態で出力されるものである。
【発明の効果】
【０００８】
本開示に係る営業支援システムによれば、ＤＭＰ情報としてのインターネットの閲覧情報データを用いて営業活動を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
実施の形態１による営業支援システムを示す概略図である。
図１の記録装置に記録されたＤＭＰ情報の一例を示す図である。
実施の形態１によるアクセス元情報の一例を示す図である。
実施の形態１による閲覧者関心事情報の一例を示す図である。
図１の予備顧客抽出装置を示す概略図である。
図１の予備営業情報装置を示す概略図である。
図１の機械学習装置を示す概略図である。
図７の学習モデル、及び、学習用データを示す図である。
図７の機械学習装置により実行される機械学習方法を示すフローチャートである。
図１の最適営業指針情報出力装置を示す概略図である。
図１０の最適営業指針情報出力装置が有する機能を示す概略図である。
図１０の最適営業指針情報出力装置により実行される情報処理方法を示すフローチャートである。
図１の営業対象者特定装置を示す概略図である。
実施の形態１による営業支援システムの情報の流れを示す概念図である。
コンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本開示を実施するための実施の形態について説明する。以下では、本開示の目的を達成するための説明に必要な範囲を模式的に示し、本開示の該当部分の説明に必要な範囲を主に説明することとし、説明を省略する箇所については公知技術によるものとする。
（【００１１】以降は省略されています）

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