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公開番号2025113592
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-04
出願番号2024007834
出願日2024-01-23
発明の名称GHG排出量計算装置、およびGHG排出量計算方法
出願人株式会社日立ハイテク
代理人ポレール弁理士法人
主分類G06Q 50/04 20120101AFI20250728BHJP(計算;計数)
要約【課題】種々の条件下における製品別GHG排出量を算出し、かつ、企業のGHG削減努力を簡易的に評価することが可能なGHG排出量計算装置、およびその方法を提供する。
【解決手段】製品のGHG排出量を計算するGHG排出量計算装置であって、製品のGHG排出量原単位の平均値と、製品の活動量とを乗じて、製品のGHG排出量の平均値である第一のGHG排出量を算出し、製品に関する企業単位のGHG排出量を、第一のGHG排出量を製品毎に算出した総和で除することによって補正係数を算出し、製品毎の第一のGHG排出量の各々に対し、補正係数を乗じることによって、製品毎の第二のGHG排出量を算出する構成とした。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
製品のＧＨＧ排出量を計算するＧＨＧ排出量計算装置であって、
前記製品のＧＨＧ排出量原単位の平均値と、前記製品の活動量とを乗じて、前記製品のＧＨＧ排出量の平均値である第一のＧＨＧ排出量を算出し、
前記製品に関する企業単位のＧＨＧ排出量を、前記第一のＧＨＧ排出量を前記製品毎に算出した総和で除することによって補正係数を算出し、
前記製品毎の前記第一のＧＨＧ排出量の各々に対し、前記補正係数を乗じることによって、前記製品毎の第二のＧＨＧ排出量を算出する、
ことを特徴とするＧＨＧ排出量計算装置。
続きを表示（約 1,600 文字）【請求項２】
請求項１に記載のＧＨＧ排出量計算装置であって、
前記製品の部品情報を記憶する製品ＢＯＭ―ＤＢと、前記製品のＧＨＧ排出量原単位の平均値を記憶する排出量原単位記憶部と、を有する製品情報管理部と、
前記製品を当該企業へ納入する企業であるサプライヤにおける、サプライヤ名および製品名称ＤＢと、製品購入金額ＤＢと、製品購入重量ＤＢと、企業単位ＧＨＧ排出量ＤＢと、を有するサプライヤ情報管理部と、
平均原単位を用いた製品別ＧＨＧ排出量計算部と、前記補正係数としてのサプライヤ係数を算出するサプライヤ係数計算部と、サプライヤ係数を用いた製品別ＧＨＧ排出量計算部と、を有する排出量計算部と、
を備え、
前記平均原単位を用いた製品別ＧＨＧ排出量計算部によって前記第一のＧＨＧ排出量を計算し、前記サプライヤ係数計算部及び前記サプライヤ係数を用いた製品別ＧＨＧ排出量計算部によって前記第二のＧＨＧ排出量を計算することを特徴とする、ＧＨＧ排出量計算装置。
【請求項３】
請求項２に記載のＧＨＧ排出量計算装置であって、
前記サプライヤ情報管理部は、前記サプライヤにおける前記製品のＧＨＧ排出量原単位の固有値が記憶された製品単位ＧＨＧ排出量原単位ＤＢを有し、
前記排出量計算部は、サプライヤ提供原単位を用いた製品別ＧＨＧ排出量計算部を有し、前記製品のＧＨＧ排出量原単位の固有値と、前記製品の活動量とを乗じて、前記製品のＧＨＧ排出量の固有値である第三のＧＨＧ排出量を算出することを特徴とする、ＧＨＧ排出量計算装置。
【請求項４】
請求項３に記載のＧＨＧ排出量計算装置であって、
計算結果表示部を備え、
前記企業単位のＧＨＧ排出量の保有が確認されない場合、前記第一のＧＨＧ排出量を算出し、前記計算結果表示部へ表示することを特徴とする、ＧＨＧ排出量計算装置。
【請求項５】
請求項４に記載のＧＨＧ排出量計算装置であって、
前記企業単位のＧＨＧ排出量の保有が確認された場合、前記第二のＧＨＧ排出量を算出し、前記第一のＧＨＧ排出量および前記サプライヤ係数と併せて前記計算結果表示部へ表示することを特徴とする、ＧＨＧ排出量計算装置。
【請求項６】
請求項４に記載のＧＨＧ排出量計算装置であって、
前記製品のＧＨＧ排出量原単位の固有値の保有が確認された場合、前記第三のＧＨＧ排出量を算出し、前記第一のＧＨＧ排出量と併せて前記計算結果表示部へ表示することを特徴とする、ＧＨＧ排出量計算装置。
【請求項７】
請求項５に記載のＧＨＧ排出量計算装置であって、
前記製品のＧＨＧ排出量原単位の固有値の保有が確認された場合、前記第三のＧＨＧ排出量を算出し、前記第一のＧＨＧ排出量及び前記第二のＧＨＧ排出量及びサプライヤ係数と併せて前記計算結果表示部へ表示することを特徴とする、ＧＨＧ排出量計算装置。
【請求項８】
請求項１～７のいずれか一項に記載のＧＨＧ排出量計算装置であって、
前記活動量は、前記製品の購入金額、もしくは、前記製品の購入重量であることを特徴とするＧＨＧ排出量計算装置。
【請求項９】
製品のＧＨＧ排出量を計算するＧＨＧ排出量計算方法であって、
前記製品のＧＨＧ排出量原単位の平均値と、前記製品の活動量とを乗じて、前記製品のＧＨＧ排出量の平均値である第一のＧＨＧ排出量を算出し、
前記製品に関する企業単位のＧＨＧ排出量を、前記第一のＧＨＧ排出量を前記製品毎に算出した総和で除することによって補正係数を算出し、
前記製品毎の前記第一のＧＨＧ排出量の各々に対し、前記補正係数を乗じることによって、前記製品毎の第二のＧＨＧ排出量を算出する、
ことを特徴とするＧＨＧ排出量計算方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業単位の二酸化炭素排出量を用いて製品単位の二酸化炭素排出量を算出するＧＨＧ排出量計算装置に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
温室効果ガス（以下ＧＨＧ：ＧｒｅｅｎｈｏｕｓｅＧａｓ）の排出量と吸収源による除去量との均衡を達成するカーボンニュートラルの取り組みが世界的に活発化している。脱炭素化に向けたＧＨＧ排出量削減に取り組むためには、ＧＨＧ排出量を算定する仕組みが重要である。
【０００３】
ＧＨＧ排出量の計算対象は、企業が納入した製品全てに関わるＧＨＧ排出量を示す企業単位のＧＨＧ排出量の算定と、企業が納入した製品単位毎の排出量を示す製品別（製品単位）ＧＨＧ排出量算定の二つに大まかに分けることができる。
【０００４】
企業単位ＧＨＧ排出量は、組織や企業全体としてのＧＨＧ削減努力の可視化が可能であるが、ＧＨＧ削減取り組みを実施すべき対象を絞りこみにくい性質を有する。
【０００５】
一方、製品別ＧＨＧ排出量を算出することで、ＧＨＧ排出量の多い製品を把握することが可能となり、グリーン材料の適用などによってＧＨＧ排出量を下げる、といった施策を企業が実施しやすくなる。
【０００６】
製品別ＧＨＧ排出量の一般的な計算方法は、製品を構成する各部品や部材のＧＨＧ排出量原単位に活動量を乗じて算出する。しかしながら、製品によっては各部品や部材が膨大な数になり、計算する際のＧＨＧ排出量原単位との紐づけが煩雑になるため、製品別ＧＨＧ排出量を算出できる企業は限定的となる。
【０００７】
従来、ＧＨＧ排出量を計算する発明として、特許文献１（特開２０１５－５６１１１号公報）に記載のＣＯ２排出量算出装置は、各第１部材ごとにそれぞれＣＯ２排出係数を記憶する排出係数データベース３１と、各第２部材ごとにそれぞれ単位ユニット数量とＣＯ２排出係数とを記憶する排出係数データベース３２とを備える。第１部材ＣＯ２量算出部３４は、設計建物を構成する各第１部材ごとに、当該第１部材の数量と、排出係数データベース３１に記憶された当該第１部材に対応するＣＯ２排出係数とに基づき当該第１部材のＣＯ２排出量を算出する。第２部材ＣＯ２量算出部３８は、設計建物を構成する各第２部材ごとに、設計建物を構成する建物ユニットの個数と、排出係数データベース３２に記憶された当該第２部材に対応する単位ユニット数量及びＣＯ２排出係数とに基づき当該第２部材のＣＯ２排出量を算出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
特開２０１５－５６１１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１の方法では原単位に排出量を乗じて直接ＧＨＧ排出量を算出する第一部材とユニット部分として概算する第二部材を選別し、ＧＨＧ排出量を合算することによって計算の手間を省略しながらも比較的簡易に製品別ＧＨＧ排出量の算出が可能としている。
【００１０】
しかしながら、製品を構成する部材や資材を積み上げて合算する方式に変わりはなく、手間がかかる点に加えて企業のＧＨＧ削減努力を簡易的に評価する手法については言及していない。
（【００１１】以降は省略されています）

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