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公開番号2025112640
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-01
出願番号2024006992
出願日2024-01-19
発明の名称情報処理装置、情報処理方法、および情報処理プログラム
出願人LINEヤフー株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G06Q 30/0202 20230101AFI20250725BHJP(計算;計数)
要約【課題】商圏の分析をより精度よく行うことができる情報処理装置、情報処理方法、および情報処理プログラムを提供すること。
【解決手段】本願に係る情報処理装置は、受付部と、分析部と、提供部とを備える。受付部は、複数の店舗の指定を受け付ける。分析部は、受付部によって指定が受け付けられた複数の店舗の各々の商圏を推定する推定処理と、推定処理によって推定した複数の店舗の各々の商圏の情報に基づいて、複数の店舗間の商圏の情報を比較する比較処理とを行う。提供部は、推定処理で推定された複数の店舗の各々の商圏を示す情報と比較処理の比較結果を示す情報とを含む地図情報を提供する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
複数の店舗の指定を受け付ける受付部と、
前記受付部によって指定が受け付けられた前記複数の店舗の各々の商圏を推定する推定処理と、前記推定処理によって推定した前記複数の店舗の各々の商圏の情報に基づいて、前記複数の店舗間の前記商圏の情報を比較する比較処理とを行う分析部と、
前記推定処理で推定された前記複数の店舗の各々の商圏を示す情報と前記比較処理の比較結果を示す情報とを含む地図情報を提供する提供部と、を備える
ことを特徴とする情報処理装置。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記分析部は、
前記比較処理において、前記推定処理で推定した前記複数の店舗の各々の商圏の情報と前記受付部によって指定が受け付けられた前記複数の店舗の情報とに基づいて、前記複数の店舗間の前記商圏の情報を比較する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記分析部は、
前記比較処理において、前記複数の店舗の各々の位置を示す情報、前記複数の店舗の各々で販売される商品を示す情報、および前記複数の店舗の各々のジャンルを示す情報を前記複数の店舗の各々の情報として用いて、前記複数の店舗間の前記商圏の情報を比較する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記分析部は、
前記比較処理において、前記複数の店舗の各々の利用者の情報を前記複数の店舗の各々の前記商圏の情報として用いて、前記複数の店舗間の前記商圏の情報を比較する
ことを特徴とする請求項１～３のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記分析部は、
前記比較処理において、前記利用者の属性を示す情報、前記利用者による前記店舗の利用履歴を示す情報、および前記利用者が利用した施設を示す情報を前記店舗の利用者の情報として用いて、前記複数の店舗間の前記商圏の情報を比較する
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記分析部は、
前記比較処理において、生成ＡＩを用いて前記複数の店舗間の前記商圏の情報を比較する
ことを特徴とする請求項１～３のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記分析部は、
前記推定処理において、前記複数の店舗の各々の利用者の居住地に基づいて、生成ＡＩを用いて前記複数の店舗の各々の商圏を推定する
ことを特徴とする請求項１～３のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記分析部は、
前記複数の店舗間の客層の相違に基づいて戦略提案を決定する
ことを特徴とする請求項１～３のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項９】
コンピュータが実行する情報処理方法であって、
複数の店舗の指定を受け付ける受付工程と、
前記受付工程によって指定が受け付けられた前記複数の店舗の各々の商圏を推定する推定処理と、前記推定処理によって推定した前記複数の店舗の各々の商圏の情報に基づいて、前記複数の店舗間の前記商圏の情報を比較する比較処理とを行う分析工程と、
前記推定処理で推定された前記複数の店舗の各々の商圏を示す情報と前記比較処理の比較結果を示す情報とを含む地図情報を提供する提供工程と、を含む
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
複数の店舗の指定を受け付ける受付手順と、
前記受付手順によって指定が受け付けられた前記複数の店舗の各々の商圏を推定する推定処理と、前記推定処理によって推定した前記複数の店舗の各々の商圏の情報に基づいて、前記複数の店舗間の前記商圏の情報を比較する比較処理とを行う分析手順と、
前記推定処理で推定された前記複数の店舗の各々の商圏を示す情報と前記比較処理の比較結果を示す情報とを含む地図情報を提供する提供手順と、をコンピュータに実行させる
ことを特徴とする情報処理プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、および情報処理プログラムに関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、店舗における経営戦略を立てるための商圏分析が行われている。例えば、特許文献１には、クライアント装置から指定された商圏の分析を行う技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１６－１７０７７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来技術では、商圏の分析を行うことができるが、クライアント装置から指定された１つの商圏の分析に限られ、さらなる改善の余地がある。
【０００５】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、商圏の分析をより精度よく行うことができる情報処理装置、情報処理方法、および情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に係る情報処理装置は、受付部と、分析部と、提供部とを備える。受付部は、複数の店舗の指定を受け付ける。分析部は、受付部によって指定が受け付けられた複数の店舗の各々の商圏を推定する推定処理と、推定処理によって推定した複数の店舗の各々の商圏の情報に基づいて、複数の店舗間の商圏の情報を比較する比較処理とを行う。提供部は、推定処理で推定された複数の店舗の各々の商圏を示す情報と比較処理の比較結果を示す情報とを含む地図情報を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
実施形態の一態様によれば、商圏の分析をより精度よく行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、実施形態に係る情報処理を説明するための図である。
図２は、実施形態に係る情報処理システムの構成の一例を示す図である。
図３は、実施形態に係る情報処理装置の構成の一例を示す図である。
図４は、実施形態に係る情報処理装置の利用者情報記憶部に記憶される利用者情報テーブルの一例を示す図である。
図５は、実施形態に係る情報処理装置の店舗情報記憶部に記憶される店舗情報テーブルの一例を示す図である。
図６は、実施形態に係る情報処理装置における処理部の分析部によって用いられるプロンプトの一例を示す図である。
図７は、実施形態に係る情報処理装置における処理部の分析部によって用いられるプロンプトの他の例を示す図である。
図８は、実施形態に係る情報処理装置における処理部の提供部によって提供され端末装置に表示される地図情報の一例を示す図である。
図９は、実施形態に係る情報処理装置の処理部による情報処理の一例を示すフローチャートである。
図１０は、実施形態に係る情報処理装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願に係る情報処理装置、情報処理方法、および情報処理プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る情報処理装置、情報処理方法、および情報処理プログラムが限定されるものではない。また、各実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１０】
〔１．情報処理の一例〕
まず、図１を用いて、実施形態に係る情報処理の一例について説明する。図１は、実施形態に係る情報処理を説明するための図である。
（【００１１】以降は省略されています）

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