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公開番号2025110551
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-29
出願番号2024004443
出願日2024-01-16
発明の名称振動刺激装置
出願人トヨタ紡織株式会社
代理人名古屋国際弁理士法人
主分類A61H 23/02 20060101AFI20250722BHJP(医学または獣医学;衛生学)
要約【課題】「利用者が大きな不快感を覚える」ことを抑制可能な振動刺激装置の一例を開示する。
【解決手段】振動刺激装置は、使用者の身体に振動を付与するための振動付与器3と、振動付与器の作動を制御する制御部5であって、振幅を0より大きい値とした状態で当該振幅を周期的に変化させる加振モード制御を実行することが可能な制御部5とを備える。これにより、振動刺激装置では、振幅が周期的に変化するので、利用者が大きな不快感を覚えることを抑制でき得る。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
使用者の身体に振動を付与するための振動付与器と、
前記振動付与器の作動を制御する制御部であって、振幅を０より大きい値とした状態で当該振幅を周期的に変化させる加振モード制御を実行することが可能な制御部と
を備える振動刺激装置。
続きを表示（約 500 文字）【請求項２】
前記制御部は、身体に付与する振動の周波数を２０Ｈｚ以上、１２０Ｈｚ以下となるように前記振動付与器の作動を制御する請求項１に記載の振動刺激装置。
【請求項３】
前記制御部は、振幅の最小値が０．１ｍｍ以上となるように前記振動付与器の作動を制御する請求項２に記載の振動刺激装置。
【請求項４】
前記制御部は、振幅の最小値と当該振幅の最大値との差が０．１ｍｍ以上となるように前記振動付与器の作動を制御する請求項３に記載の振動刺激装置。
【請求項５】
前記振動付与器は、使用者の右半身側に振動を付与するための第１振動器、及び使用者の左半身側に振動を付与するための第２振動器を有して構成されており、
前記加振モード制御時において、振幅を周期的に変化させる際の周期を振幅変更周期とし、前記第１振動器の振幅変更周期を第１周期とし、前記第２振動器の振幅変更周期を第２周期としたとき、
前記制御部は、前記第１周期の位相を前記第２周期の位相に対してずらす制御が実行可能である請求項１ないし４のいずれか１項に記載の振動刺激装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、使用者の静脈還流（「ミルキングアクション」ともいう。）、及び神経活動（筋や腱の各受容器から感覚ニューロン、介在ニューロンを介した運動ニューロンへの投射）を促すための振動刺激装置等である。
続きを表示（約 1,100 文字）【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１のマッサージ機では、振動発生器で発生させる振動の最大振幅（以下、単に「振幅」という。）を一定値とした状態で、当該振動発生器を作動させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０００－２６２５７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
発明者等は、試験・研究により「身体に振動を付与する振動の振幅を一定値のまま継続的に振動発生器を作動させると、利用者が大きな不快感を覚える」ということを発見した。本開示は、上記点に鑑みた振動刺激装置の一例を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
振動刺激装置は、例えば、以下の構成要件を少なくとも備えることが望ましい。
すなわち、当該構成要件は、使用者の身体に振動を付与するための振動付与器（３）と、振動付与器の作動を制御する制御部（５）であって、振幅を０より大きい値とした状態で当該振幅を周期的に変化させる加振モード制御を実行することが可能な制御部（５）とである。
【０００６】
これにより、振動刺激装置では、振幅が周期的に変化するので、利用者が大きな不快感を覚えることを抑制でき得る。
なお、当該振動刺激装置は、例えば、以下の構成であってもよい。
【０００７】
すなわち、身体に付与する振動の周波数は、２０Ｈｚ以上、１２０Ｈｚ以下が望ましい。制御部（５）は、振幅の最小値は、０．１ｍｍ以上であることが望ましい。さらに、振幅の最小値と当該振幅の最大値との差は、０．１ｍｍ以上となることが望ましい。
【０００８】
また、振動付与器（３）が使用者の右半身側に振動を付与するための第１振動器（３Ａ）、及び使用者の左半身側に振動を付与するための第２振動器（３Ｂ）を有して構成された振動刺激装置においては、第１周期の位相が、第２周期の位相に対してずれていることが望ましい。
【０００９】
なお、第１周期とは第１振動器（３Ａ）の振幅変更周期をいう。第２周期とは第２振動器（３Ｂ）の振幅変更周期をいう。振幅変更周期とは、加振モード制御時において、振幅を周期的に変化させる際の周期をいう。
【００１０】
因みに、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的構成等との対応関係を示す一例であり、本開示は上記括弧内の符号に示された具体的構成等に限定されない。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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