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公開番号2025109488
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-25
出願番号2024003412
出願日2024-01-12
発明の名称複合正極活物質粉末の製造方法
出願人トヨタ自動車株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人,個人,個人
主分類H01M 4/525 20100101AFI20250717BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】高品質の複合正極活物質粉末を効率よく製造可能な方法を提供する。
【解決手段】正極活物質の粉末と被覆剤の粉末を混合装置内で混合して、前記正極活物質の粉末の粒子表面が、前記被覆剤で被覆されている複合正極活物質粉末を得ることを含み、前記混合装置が、容器と、前記容器内で、前記正極活物質の粉末と前記被覆剤の粉末とを攪拌する、二つの攪拌羽とを備えており、前記二つの攪拌羽のそれぞれと前記容器の底面との間隔が0～5.40mmであり、前記二つの攪拌羽のそれぞれと前記容器の側面との間隔が0～4.36mmであり、前記二つの攪拌羽の一方と前記二つの攪拌羽の他方との間隔が4.11～9.00mmであり、かつ、前記混合の際、前記二つの攪拌羽によって、前記正極活物質の粉末と前記被覆剤の粉末に付与するせん断力が60N以下である、製造方法。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
正極活物質の粉末と被覆剤の粉末を混合装置内で混合して、前記正極活物質の粉末の粒子表面が、前記被覆剤で被覆されている複合正極活物質粉末を得ること、
を含み、
前記混合装置が、
前記正極活物質の粉末と前記被覆剤の粉末とを格納する容器と、
前記容器内で、前記正極活物質の粉末と前記被覆剤の粉末とを攪拌する、二つの攪拌羽と、
を備えており、
前記二つの攪拌羽のそれぞれと前記容器の底面との間隔が、０～５．４０ｍｍであり、
前記二つの攪拌羽のそれぞれと前記容器の側面との間隔が、０～４．３６ｍｍであり、
前記二つの攪拌羽の一方と前記二つの攪拌羽の他方との間隔が、４．１１～９．００ｍｍであり、かつ、
前記正極活物質の粉末と前記被覆剤の粉末を混合する際、前記二つの攪拌羽によって、前記正極活物質の粉末と前記被覆剤の粉末に付与するせん断力が、６０Ｎ以下である、
複合正極活物質粉末の製造方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、複合正極活物質粉末の製造方法に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
硫化物固体電解質を用いた全固体電池において、正極活物質と硫化物固体電解質とが直接接触することにより、硫化物固体電解質が劣化すること、あるいは、正極活物質と硫化物固体電解質との界面抵抗が高いことが問題であった。
【０００３】
これを改善するため、例えば、特許文献１には、正極活物質の粉末と酸化物固体電解質の粉末とをメカノケミカル処理により機械的に混合して、正極活物質の粉末の粒子表面に酸化物固体電解質を被覆する、複合正極活物質粉末の製造方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１７－０１６７６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
正極活物質の粉末の粒子表面に酸化物固体電解質を被覆する場合に限らず、正極活物質の粉末と被覆剤の粉末を機械的に混合して、正極活物質の粉末の粒子表面を被覆剤で被覆する際、所望の品質及び効率を得られないことがあった。
【０００６】
本開示は、上記課題を解決するためになされたものである。本開示は、高品質の複合正極活物質粉末を効率よく製造することができる、複合正極活物質粉末の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の複合正極活物質粉末の製造方法は、
正極活物質の粉末と被覆剤の粉末を混合装置内で混合して、前記正極活物質の粉末の粒子表面が、前記被覆剤で被覆されている複合正極活物質粉末を得ること、
を含み、
前記混合装置が、前記正極活物質の粉末と前記被覆剤の粉末とを格納する容器と、
前記容器内で、前記正極活物質の粉末と前記被覆剤の粉末とを攪拌する、二つの攪拌羽と、を備えており、
前記二つの攪拌羽のそれぞれと前記容器の底面との間隔が、０～５．４０ｍｍであり、前記二つの攪拌羽のそれぞれと前記容器の側面との間隔が、０～４．３６ｍｍであり、前記二つの攪拌羽の一方と前記二つの攪拌羽の他方との間隔が、４．１１～９．００ｍｍであり、かつ、
前記正極活物質の粉末と前記被覆剤の粉末を混合する際、前記二つの攪拌羽によって、前記正極活物質の粉末と前記被覆剤の粉末に付与するせん断力が、６０Ｎ以下である、態様を含む。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、二つの攪拌羽それぞれと容器の底面及び側面との間隔、並びに一方の攪拌羽と他方の攪拌羽との間隔を所定の範囲にすることで、正極活物質の粉末と被覆剤の粉末に付与されるせん断力を所定以下にすることができる。その結果、本開示によれば、高品質の複合正極活物質粉末を効率よく製造することができる、複合正極活物質粉末の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、粉体せん断力測定装置用いて得られた、被覆剤の粉末に負荷した押込荷重と、被覆剤の粉末に付与されたせん断力との関係を示すグラフである。
図２は、粉体せん断力測定装置用いて得られた、正極活物質と被覆剤の混合粉末に負荷した押込荷重と、正極活物質と被覆剤の混合粉末に付与されたせん断力との関係を示すグラフである。
図３は、本開示の複合正極活物質粉末の製造方法に用いる混合装置の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本開示の複合正極活物質粉末の製造方法（以下、「本開示の製造方法」という。）の実施形態を説明する。以下に示す実施形態は、本開示の製造方法を限定するののではない。
（【００１１】以降は省略されています）

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