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公開番号2025107065
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-17
出願番号2024000806
出願日2024-01-05
発明の名称情報処理装置、ネットワーク設定方法、およびプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類H04N 1/00 20060101AFI20250710BHJP(電気通信技術)
要約【課題】
初期状態において、サーバ機能が有効な情報処理装置をLANレス環境に接続する場合、サーバ機能の利用の制限が必要なことを情報処理装置の管理者が知ることは困難であったため、管理者にサーバ機能の利用の制限を通知する情報処理装置を提供することを目的とする。
【解決手段】
本発明の情報処理装置は、サーバ機能を有し、前記サーバ機能の有効・無効の設定を行うサーバ機能設定手段と、前記サーバ機能が利用されないネットワーク環境に前記情報処理装置を接続するかの設定を行う接続先設定手段と、前記サーバ機能設定手段により、前記サーバ機能が有効に設定され、かつ前記接続先設定手段により前記サーバ機能が利用されないネットワーク環境に接続すると設定されている場合に、前記サーバ機能が利用されないネットワーク環境において前記サーバ機能の利用を制限するように設定変更することをユーザに促す通知手段とを備えることを特徴とする。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
サーバ機能を有する情報処理装置であって、
前記サーバ機能の有効か無効かの設定を行うサーバ機能設定手段と、
前記サーバ機能が利用されないネットワーク環境に前記情報処理装置を接続するか否かの設定を行う接続先設定手段と、
前記サーバ機能設定手段により、前記サーバ機能が有効に設定され、かつ前記接続先設定手段により前記サーバ機能が利用されないネットワーク環境に接続すると設定されている場合に、前記サーバ機能が利用されないネットワーク環境において前記サーバ機能の利用を制限するように設定変更することをユーザに促す通知手段と、
を備える、情報処理装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記通知手段は、前記サーバ機能の利用を制限するように設定変更することを促す表示を含む警告画面を表示するものである、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記警告画面は、さらに、第１のオブジェクトを含み、
前記警告画面が表示されている間は、前記情報処理装置へのデータ受信を遮断し、前記第１のオブジェクトが操作されると、前記警告画面を閉じ、前記データ受信の遮断を解除するネットワーク制御部を備える、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記警告画面は、さらに、第２のオブジェクトを含み、
前記通知手段は、前記第２のオブジェクトが操作されると、前記警告画面を閉じ、ステータスラインに、前記サーバ機能の利用を制限するように設定変更することを促す表示をする、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記警告画面は、さらに、前記サーバ機能の利用を制限する設定手段を呼び出す第３のオブジェクトを含む、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記サーバ機能の利用を制限する設定は、前記サーバ機能の有効か無効かの設定である、
請求項１～５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記サーバ機能の利用を制限する設定は、ネットワークフィルタの設定である、
請求項１～５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
セキュリティポリシーを設定するためのセキュリティポリシー設定手段をさらに備え、
前記サーバ機能の利用を制限する設定は、前記セキュリティポリシーの設定である、
請求項１～５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記通知手段は、前記情報処理装置が複数のネットワークに接続され、かつ、前記サーバ機能設定手段により、前記サーバ機能が有効に設定され、かつ前記接続先設定手段により前記サーバ機能が利用されないネットワーク環境に接続すると設定されている場合、ネットワークフィルタの設定を行うようにユーザに促す、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記通知手段は、前記情報処理装置が接続されるネットワークの回線が１つであり、かつ、前記サーバ機能設定手段により、前記サーバ機能が有効に設定され、かつ前記接続先設定手段により前記サーバ機能が利用されないネットワーク環境に接続すると設定されている場合、前記サーバ機能の無効の設定を行うようにユーザに促す、
請求項１に記載の情報処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークに接続されて利用される情報処理装置、ネットワーク設定方法、およびプログラムに関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
近年オフィスにおいて、従来社内ネットワーク上に用意していたストレージやメールサーバ、アプリケーションなどの業務システムをクラウドサービスへ置き換える動き（クラウドシフト）が進んでいる。また、クラウドシフトにより、全ての業務システムをクラウドサービスで実現する企業が登場してきている。
【０００３】
企業において全ての業務システムがクラウドサービスにある場合、社内ネットワークに接続する各情報機器はクライアントとして各種クラウドサービスと通信を行うだけで、その企業の従業員は業務を行うことができる。そのため、各情報機器にはサーバ機能は求められない。このようなネットワーク環境を、以下では「ＬＡＮレス環境」と呼ぶ。
【０００４】
ところで、ネットワークに接続する情報機器にはネットワークを介した攻撃を受けるリスクがある。ネットワークからの攻撃への対策として、利用可能なサーバ機能を必要最低限のものに限定することで攻撃されるリスクを低減する方法が一般的である。例えば、特許文献１では通信インタフェースに対してネットワークフィルタ機能で利用可能なサーバ機能を必要最低限のものに限定する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０２０－１５４８３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
サーバ機能を有する情報機器によっては、導入時の利便性のためにサーバ機能の初期状態が有効のものがある。
【０００７】
一方で、サーバ機能を有する情報機器をＬＡＮレス環境に接続する場合、ネットワークからの攻撃リスクを低減するために、前述の通信インタフェースに対してネットワークフィルタを適用する技術などを用いてサーバ機能を利用不可能にすることが望ましい。この場合、情報機器の機能を制限する対応となるため、情報機器の管理者がサーバ機能の利用を制限する設定を実施することが望ましい。
【０００８】
しかしながら、初期状態において、サーバ機能が有効な情報機器をＬＡＮレス環境に接続する際に、情報機器の管理者が、前記サーバ機能の利用を制限することが必要なことに気づかないことがある。このような場合、情報機器のサーバ機能が無効化されないため、ネットワークを介した攻撃リスクの観点から望ましくないという問題があった。本発明は、初期状態において、サーバ機能が有効な情報機器をＬＡＮレス環境に接続する場合、サーバ機能の利用の制限が必要なことを情報機器の管理者に通知することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の情報処理装置は、サーバ機能を有し、前記サーバ機能の有効か無効かの設定を行うサーバ機能設定手段と、前記サーバ機能が利用されないネットワーク環境に前記情報処理装置を接続するかの設定を行う接続先設定手段と、前記サーバ機能設定手段により、前記サーバ機能が有効に設定され、かつ前記接続先設定手段により前記サーバ機能が利用されないネットワーク環境に接続すると設定されている場合に、前記サーバ機能が利用されないネットワーク環境において前記サーバ機能の利用を制限するように設定変更することをユーザに促す通知手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、情報機器の管理者はＬＡＮレス環境に接続した情報機器のサーバ機能の利用を制限する必要があることを認知できるようになる。その結果、管理者は情報機器をＬＡＮレス環境に接続する場合に、サーバ機能の利用を制限し、ネットワークを介した攻撃を受けるリスクを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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