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公開番号2025106702
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-16
出願番号2024000203
出願日2024-01-04
発明の名称通信システム
出願人大阪瓦斯株式会社
代理人弁理士法人R&C
主分類H04Q 9/00 20060101AFI20250709BHJP(電気通信技術)
要約【課題】複数のポーリング間隔を容易に切り替えながら施設とサーバとの間での通信を行うことができる通信システムを提供する。
【解決手段】施設3に設けられる設備機器11が外部ネットワーク1を介して接続されるサーバ2とポーリングによって通信を開始する通信システムであって、設備機器11は、ポーリング間隔、及び、そのポーリング間隔が有効であるか又は無効であるかの情報を含む1以上のポーリング情報を管理する情報管理部11aと、有効とされているポーリング間隔のうち、最も時間間隔の短いポーリング間隔で定まるタイミングをサーバ2へのポーリングタイミングに設定するポーリングタイミング設定部11eとを備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
施設に設けられる設備機器が外部ネットワークを介して接続されるサーバとポーリングによって通信を開始する通信システムであって、
前記設備機器は、
ポーリング間隔、及び、当該ポーリング間隔が有効であるか又は無効であるかの情報を含む１以上のポーリング情報を管理する情報管理部と、
有効とされている前記ポーリング間隔のうち、最も時間間隔の短い前記ポーリング間隔で定まるタイミングを前記サーバへのポーリングタイミングに設定するポーリングタイミング設定部とを備える通信システム。
続きを表示（約 430 文字）【請求項２】
前記設備機器は、利用者による操作入力を受け付ける入力受付部を備え、
前記情報管理部は、前記入力受付部が受け付けた特定の前記ポーリング情報についての前記ポーリング間隔の有効化又は無効化についての設定情報に応じて、当該ポーリング情報の前記ポーリング間隔が有効であるか又は無効であるかの情報を管理する請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記情報管理部は、前記ポーリングによって通信を開始している前記サーバから受け付けた特定の前記ポーリング情報についての前記ポーリング間隔の有効化又は無効化についての設定情報に応じて、当該ポーリング情報の前記ポーリング間隔が有効であるか又は無効であるかの情報を管理する請求項１に記載の通信システム。
【請求項４】
前記設定情報は、前記ポーリング情報の前記ポーリング間隔を有効化又は無効化するタイミングについての情報を含む請求項２又は３に記載の通信システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、施設に設けられる設備機器が外部ネットワークを介して接続されるサーバとポーリングによって通信を開始する通信システムに関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
住戸や事業所などの施設に設置された燃料電池システム、給湯装置、床暖房装置などの施設内機器の制御を行うためのリモコンに通信モジュールを組み込んで、そのリモコンと外部のサーバとの通信を行うように構成された通信システムがある。このような通信システムが構築されている場合、利用者が携帯端末を用いて外出先から施設内機器などに対する動作指令をサーバに対して送信し、サーバがその指令をリモコンに送信するような遠隔操作を行うことができる。他にも、リモコンが施設内機器の動作に関する情報をサーバへ定期的に送信することなどが可能である。
【０００３】
リモコンとサーバとの間の通信の方式には、例えば、リモコンからサーバに対して送信したいデータがあるかどうかを所定のタイミングでリクエスト（要求）するポーリングを行い、それに対してサーバがリモコンに対して送信したいデータがあるかどうかをレスポンス（応答）するような方式がある。
【０００４】
リモコンが施設内機器の動作に関する情報をサーバへ送信する場合であれば、例えば１日に１回等の低頻度でリモコンからサーバへのポーリングを行う程度で構わない。そして、サーバからリモコンに応答があった後、リモコンからサーバへの情報送信を行えばよい。
【０００５】
また、利用者が携帯端末を用いて外出先から施設内機器に対する動作指令を行う遠隔操作を行う場合、上述したような１日に１回などの低頻度でのポーリングでは、利用者の携帯端末からサーバに送信した動作指令がリモコンに伝達されるのが１日に１回になってしまう（即ち、最大で１日遅れとなってしまう）ため、より高頻度なポーリングがリモコンからサーバへ行われる必要がある。利用者が携帯端末を用いて外出先から施設内機器に対する動作指令などを送信することを想定した場合、リモコンが例えば５分に１回などの頻度でポーリングを行っていれば、最大でも５分遅れでサーバからリモコンへと動作指令が伝達される。
【０００６】
その他には、施設の燃料電池システムなどの発電電力が、バーチャルパワープラント(ＶＰＰ:Virtual Power Plant)という概念の下で、外部のアグリゲータ事業者が定めた出力制御指令によって制御され、電力系統へと供給される場合がある。その場合、アグリゲータ事業者は、電力系統での電力需給のバランス、電力卸売市場の状況、各施設の燃料電池システムの現在の発電電力などを見ながら各施設の燃料電池システムに対する出力制御指令（例えば逆潮流電力、逆潮流時間等などの指令）を高頻度で演算して指示する必要がある。そのため、施設とサーバとは理想的にはリアルタイムで或いはそれに近い高頻度で通信を実施できる事が望ましい。但し、そのような高頻度での通信は定常的に必要になるものではなく、あくまでアグリゲータ事業者が各施設の燃料電池システムに対して出力制御指令を与える期間（例えば日中の数時間など）だけで必要になるものである。そのため、それ以外の時間帯まで施設とサーバとが高頻度の通信を実施する必要はない。
【０００７】
特許文献１（特開２０２３－１０５６１９号公報）には、リモコンとサーバとの間の通信をポーリングを用いて行う通信システムが記載されている。具体的には、特許文献１では、リモコンがサーバとコネクションを張り続け、サーバからリモコンへの指示が即時反映されるようなロングポーリングと呼ばれる方法がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
特開２０２３－１０５６１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、アグリゲータ事業者が各施設の燃料電池システムに対して出力制御指令を与える場合には、上述したように施設の燃料電池システムの現在の発電電力などを確認しながらその燃料電池システムに対する出力制御指令を決定する必要がある。つまり、サーバから施設（燃料電池システム）の方向への出力制御指令のリアルタイム性だけではなく、施設の燃料電池システムの現在の発電電力などの情報をできるだけ高頻度にサーバに送信することも同時に求められている。ところが、ロングポーリングでは、施設がサーバとコネクションを張り続ける通信方式の特性上、燃料電池システムの発電電力などをサーバに高頻度で送信できない。そのため、サーバは、施設の燃料電池システムの現在の発電電力などを確認しながら出力制御指令を決定することが難しくなる。つまり、ロングポーリングを施設とサーバとの間の通信方式として採用している場合、上述したようなＶＰＰに対応できないという問題がある。
【００１０】
上述の問題を解決するためにはロングポーリングではなく、リモコンからサーバへのポーリング間隔を短くすることで対応可能である。しかし、上述したような高頻度に行われるＶＰＰの出力制御指令が終了した場合にはリモコンからサーバへの高頻度なポーリングを行う必要がなくなるため、元の低頻度なポーリングへと戻す必要がある。その場合、サーバがリモコンに対して元の長いポーリング間隔を指令することになるが、そのためにはサーバがリモコンとサーバとの間の元のポーリング間隔を記憶していることが必要になる。特に、サーバが複数の施設のそれぞれに設けられるリモコンと通信することを考慮すると、サーバは複数のリモコンのそれぞれとの間で行われる複数のポーリング間隔を各別に管理し且つポーリング間隔の切替指令を各別に行わなければならないため、その管理が非常に煩雑になるという問題がある。
（【００１１】以降は省略されています）

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