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公開番号2025106677
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-16
出願番号2024000102
出願日2024-01-04
発明の名称超音波装置
出願人日本特殊陶業株式会社
代理人弁理士法人暁合同特許事務所
主分類H04R 1/34 20060101AFI20250709BHJP(電気通信技術)
要約【課題】対象物に十分な超音波エネルギーを与えつつも消費電力の増加を抑える。
【解決手段】本開示の超音波装置10は、対象物TOに超音波USを放射する超音波装置10であって、超音波USに応じた振動を発生する振動発生部と、振動が伝達されることにより対象物TOに向けて超音波USを放射する先端面62Aを有する振動板62と、対象物TOと当接し、振動板62の先端面62Aと対象物TOとの間の距離は、振動の半波長HWの0.8n倍以上、1.2n倍以下(nは自然数)である。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
対象物に超音波を放射する超音波装置であって、
前記超音波に応じた振動を発生する振動発生部と、
前記振動が伝達されることにより前記対象物に向けて前記超音波を放射する先端面を有する振動板と、
前記対象物と当接し、前記振動板の前記先端面と前記対象物との間の距離を定める距離規定部と、を備え、
前記距離は、前記振動の半波長の０．８ｎ倍以上、１．２ｎ倍以下（ｎは自然数）である、超音波装置。
続きを表示（約 270 文字）【請求項２】
前記距離規定部は、円筒形をなし、少なくとも前記振動板を内部に収容し、前記振動板に対して前記振動発生部とは反対側に先端を有する、請求項１に記載の超音波装置。
【請求項３】
前記距離規定部の音響インピーダンスは、空気の音響インピーダンスより大きい、請求項２に記載の超音波装置。
【請求項４】
前記振動板の前記先端面から前記対象物に向かう方向を前側とした場合に、前記振動板から後側に放射された超音波の漏洩を防止する漏洩防止部材をさらに備える、請求項１または請求項２に記載の超音波装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、超音波装置に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、車両用の超音波や、音波に指向性を持たせて投射するパラメトリックスピーカとして、小型の超音波投射装置が用いられている。例えば、特開２０１９－９７０５２号公報（下記特許文献１）には、振動部で発生した振動を振動板に伝達して超音波を投射する超音波投射装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１９－９７０５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
超音波投射装置においては、空中に放出された超音波の音圧が拡散することにより急激に弱くなっていく。したがって、対象物に十分な超音波エネルギーを与えるには、超音波投射装置の出力を高くする必要があり、消費電力が増加してしまう。
【０００５】
本開示は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、対象物に十分な超音波エネルギーを与えつつも消費電力の増加を抑えることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の超音波装置は、対象物に超音波を放射する超音波装置であって、前記超音波に応じた振動を発生する振動発生部と、前記振動が伝達されることにより前記対象物に向けて前記超音波を放射する先端面を有する振動板と、前記対象物と当接し、前記振動板の前記先端面と前記対象物との間の距離を定める距離規定部と、を備え、前記距離は、前記振動の半波長の０．８ｎ倍以上、１．２ｎ倍以下（ｎは自然数）である、超音波装置である。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、対象物に十分な超音波エネルギーを与えつつも消費電力の増加を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、実施形態１の超音波装置の概略構成図である。
図２は、ボルト締めランジュバン型振動子の内部構成を示す断面図である。
図３は、実施形態２の超音波装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［本開示の実施形態の説明］
最初に本開示の実施態様を列記して説明する。
［１］本開示の超音波装置は、対象物に超音波を放射する超音波装置であって、前記超音波に応じた振動を発生する振動発生部と、前記振動が伝達されることにより前記対象物に向けて前記超音波を放射する先端面を有する振動板と、前記対象物と当接し、前記振動板の前記先端面と前記対象物との間の距離を定める距離規定部と、を備え、前記距離は、前記振動の半波長の０．８ｎ倍以上、１．２倍ｎ以下（ｎは自然数）である、超音波装置である。
【００１０】
振動板の先端面と対象物との間の距離が、振動発生部で発生する振動の半波長の０．８ｎ倍以上、１．２ｎ倍以下（ｎは自然数）であるから、振幅が大きくなるところで超音波が対象物に印加される。したがって、対象物に十分な超音波エネルギーを与えつつも消費電力の増加を抑えることができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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