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公開番号2025106140
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-11
出願番号2025077600,2023098874
出願日2025-05-07,2023-06-16
発明の名称情報処理装置およびプログラム
出願人個人
代理人個人
主分類G06Q 10/0637 20230101AFI20250704BHJP(計算;計数)
要約【課題】事業戦略立案業務と知的財産関連業務とをシームレスに遂行することのできる情報処理装置およびプログラムを提供する。
【解決手段】情報処理装置は、複数の事業戦略についての成否に関する説明変数である入力パラメータと事業戦略の成功可能性を示す目的変数とを含むデータセットを教師データとして機械学習をすることによって得た学習済みモデルに対し、評価対象の事業戦略に関する入力パラメータを入力し、当該事業戦略の成功可能性を示す評価値を含んだ評価結果を得る事業戦略評価部と、事業戦略評価部が出力する評価結果に基づいて、知的財産権データベースに照会して評価対象の事業戦略に関連のある既存の特許を抽出し、抽出した特許について価値を表す評価値を算出する知的財産権分析部とを備える。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
複数の事業戦略についての成否に関する説明変数である入力パラメータと事業戦略の成功可能性を示す目的変数とを含むデータセットを教師データとして機械学習をすることによって得た学習済みモデルに対し、評価対象の事業戦略に関する前記入力パラメータを入力し、当該事業戦略の成功可能性を示す評価値を含んだ評価結果を得る事業戦略評価部と、
前記事業戦略評価部が出力する評価結果に基づいて、知的財産権データベースに照会して評価対象の前記事業戦略に関連のある既存の特許を抽出し、抽出した特許について取得した場合の価値及び／又は“非財務情報・財務情報の特定の項目について改善される戦略事項”に関連して企業価値向上を実現する確率を表す評価値を算出する知的財産権分析部とを備える情報処理装置。
続きを表示（約 560 文字）【請求項２】
前記事業戦略評価部は、ポジショニング戦略における軸を評価結果に含め、
前記知的財産権分析部は、前記ポジショニング戦略における軸と関連する用語または特許分類を利用して前記知的財産権データベースに照会を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記知的財産権分析部は、抽出した特許について抽出した特許のＩＰランドスケープにおける軸および座標を出力することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記知的財産権分析部は、抽出した特許のＩＰランドスケープにおける座標に基づいて、特許化する価値の高い領域を特定することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記知的財産権分析部は、特許化する価値の高い領域の中で競合他社の特許が希薄な空白地帯を特定することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
権利化する価値の高い特許文書の案文を生成して出力する特許文書起案部をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
コンピュータを請求項１または２に記載の情報処理装置として機能させる事業戦略評価プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、事業戦略立案業務と知的財産関連業務とをシームレスに遂行することのできる情報処理装置およびプログラムに関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
現在、多くの企業では、大学、ビジネススクール、コンサルテーション会社などの提唱する戦略立案手法を用いて、事業戦略を立案している。企業においては、的確な事業戦略を構築することが、企業の命運を左右するものであり、現状分析あるいは将来予測に基づいていかに的確な事業戦略を策定するかが普遍的な重要課題である。
【０００３】
多くの場合、戦略立案手法は高度な知識や技術を要するものであるため、事業戦略の立案はコンサルテーション会社のコンサルタント等が対価を徴収しつつサービスとして提供されており、企業内の担当者等が手軽に事業戦略を立案することは容易ではない。このような状況に鑑み、発明者等は、戦略立案者が迅速に質の高い戦略を立案でき、戦略案採否判定者が、戦略案の実行採否の判断の精度を高めることができる事業戦略立案支援装置を提案した（特許文献１を参照）。
【０００４】
特許文献１に記載の事業戦略立案支援装置では、複数の事業戦略についての成否に関する説明変数である入力パラメータと事業戦略の成功可能性を示す目的変数とを含むデータセットを教師データとして機械学習をすることによって得た学習済みモデルを用いて、ポジショニング戦略において有意な（競合他社との差別化のために重要度の高い）パラメータを探索して出力することを可能とした。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特許第７０７３０２９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のように特許文献１に記載の技術等により特定した競合他社との差別化のために重要度の高いパラメータを事業戦略に反映させる過程において、当該パラメータに関連する特許等の知的財産権について、自社での権利化や他社の権利回避等の観点での検討が非常に重要である。
【０００７】
差別化のために重要度の高いパラメータの特定を含む事業戦略立案業務と、知的財産権の権利化や他社権利の評価といった知的財産関連業務とは、それぞれ専門性の高い業務であり、個々の企業内において両方の業務を遂行可能な人材を揃えるのは容易でない場合がある。また、それぞれの業務を十分に遂行可能な人材が揃ったとしても、事業戦略立案業務で見つけた重要度の高いパラメータについて、知的財産権の観点で円滑に検討を進めるのは容易でない場合がある。
【０００８】
本発明は上記問題点を解決するためになされたもので、事業戦略立案業務と知的財産関連業務とをシームレスに遂行することのできる情報処理装置およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決すべく、本発明に係る情報処理装置は、複数の事業戦略についての成否に関する説明変数である入力パラメータと事業戦略の成功可能性を示す目的変数とを含むデータセットを教師データとして機械学習をすることによって得た学習済みモデルに対し、評価対象の事業戦略に関する入力パラメータを入力し、当該事業戦略の成功可能性を示す評価値を含んだ評価結果を得る事業戦略評価部と、事業戦略評価部が出力する評価結果に基づいて、知的財産権データベースに照会して評価対象の事業戦略に関連のある既存の特許を抽出し、抽出した特許について取得した場合の価値及び／又は“非財務情報・財務情報の特定の項目について改善される戦略事項”に関連して企業価値向上を実現する確率を表す評価値を算出する知的財産権分析部とを備える。
【００１０】
本発明では、事業戦略評価部は、ポジショニング戦略における軸を評価結果に含めるとよく、知的財産権分析部は、ポジショニング戦略における軸と関連する用語または特許分類を利用して知的財産権データベースに照会を行うとよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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