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公開番号2025105135
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-10
出願番号2023223463
出願日2023-12-28
発明の名称検査装置および検査方法
出願人日新電機株式会社,国立大学法人東海国立大学機構,学校法人名古屋電気学園
代理人弁理士法人 HARAKENZO WORLD PATENT & TRADEMARK
主分類G01R 31/12 20200101AFI20250703BHJP(測定;試験)
要約【課題】適切に部分放電の検査を行うことができる検査装置および検査方法を提供する。
【解決手段】検査装置(1)は、ピーク電圧の増加と減少とを含むように振幅が変調された交流電圧を、デバイスに印加する電圧印加部(11)と、前記デバイスにおいて発生した部分放電を検出する検出部(151)と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
ピーク電圧の増加と減少とを含むように振幅が変調された交流電圧を、デバイスに印加する電圧印加部と、
前記デバイスにおいて発生した部分放電を検出する検出部と、を備える、検査装置。
続きを表示（約 790 文字）【請求項２】
前記電圧印加部は、前記ピーク電圧が周期的に変化するよう振幅が変調された前記交流電圧を前記デバイスに印加する、請求項１に記載の検査装置。
【請求項３】
前記交流電圧は、前記ピーク電圧の１周期において、前記ピーク電圧が徐々に減少する波形を有する、請求項２に記載の検査装置。
【請求項４】
前記交流電圧は、前記ピーク電圧の１周期において、前記ピーク電圧が徐々に増加する波形を有する、請求項２に記載の検査装置。
【請求項５】
前記電圧印加部は、前記部分放電が検出されなければ、最大ピーク電圧を増加させた前記交流電圧を、前記デバイスに印加する、請求項１に記載の検査装置。
【請求項６】
前記部分放電を検出したときの前記交流電圧の最大ピーク電圧から、部分放電開始電圧を特定する電圧特定部を備える、請求項１に記載の検査装置。
【請求項７】
前記電圧印加部は、前記交流電圧における最小ピーク電圧が最大ピーク電圧の半分以下になるよう、振幅が変調された前記交流電圧を前記デバイスに印加する、請求項１に記載の検査装置。
【請求項８】
前記ピーク電圧が徐々に減少する期間に前記部分放電が継続的に発生しているか否かを判定する判定部を備える、請求項３に記載の検査装置。
【請求項９】
前記判定部は、前記ピーク電圧が徐々に減少する期間に前記部分放電が継続的に発生しているか否かに基づいて、前記デバイスの品質を判定する、請求項８に記載の検査装置。
【請求項１０】
ピーク電圧の増加と減少とを含むように振幅が変調された交流電圧を、デバイスに印加する電圧印加ステップと、
前記デバイスにおいて発生した部分放電を検出する検出ステップと、を含む、部分放電の検査方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、部分放電を検査する検査装置および検査方法に関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
非特許文献１には、部分放電試験のうち、部分放電開始電圧および部分放電消滅電圧を測定する検査方法が記載されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
「電気学会電気規格調査会標準規格ＪＥＣ－０４０１－１９９０部分放電測定」、株式会社電気書院出版、１９９１年４月２５日
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の検査方法では、部分放電開始電圧の特定は、振幅が一定（ピーク電圧は一定）の連続した正弦波の検査電圧を所定の期間検査対象のデバイスに印加することで行われていた。部分放電が発生しなければ、振幅を増加させ、再び正弦波の検査電圧を所定の期間検査対象のデバイスに印加する。部分放電が発生すれば、その時印加していた検査電圧の振幅を部分放電開始電圧と特定する。
【０００５】
しかしながら、従来の検査方法では、部分放電が発生し得る一定の振幅の検査電圧を一定期間印加し続けることになる。そのため、検査において一度部分放電が発生すると部分放電が継続して発生し、検査対象のデバイスにダメージを与えることがあった。
【０００６】
本発明の一態様は、適切に部分放電の検査を行うことができる検査装置および検査方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る検査装置は、ピーク電圧の増加と減少とを含むように振幅が変調された交流電圧を、デバイスに印加する電圧印加部と、前記デバイスにおいて発生した部分放電を検出する検出部と、を備える。
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る検査方法は、ピーク電圧の増加と減少とを含むように振幅が変調された交流電圧を、デバイスに印加する電圧印加ステップと、前記デバイスにおいて発生した部分放電を検出する検出ステップと、を含む。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様によれば、適切に部分放電の検査を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
実施形態１に係る検査装置の要部の構成を示すブロック図である。
図１の検査装置の部分放電試験の動作の一例を示すフローチャートである。
検査電圧の１変調周期の一例を示す図である。
初期設定時の検査電圧を印加後、最大ピーク電圧を昇圧した一例を示す図である。
部分放電が継続しない一例を示す図である。
部分放電が継続的に発生した一例を示す図である。
実施形態２に係る第２検査電圧の１変調周期の一例を示す図である。
第２検査電圧によって発生した部分放電が継続しない一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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