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公開番号2025101550
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-07
出願番号2023218468
出願日2023-12-25
発明の名称温室効果ガス排出量評価装置、温室効果ガス排出量評価方法、及びプログラム
出願人日本電気株式会社
代理人個人
主分類G08G 1/00 20060101AFI20250630BHJP(信号)
要約【課題】車両の移動距離などの真正性を確保すること。
【解決手段】温室効果ガス排出量評価装置は、物品を車両により輸送した際の車両の移動距離を少なくとも含む移動情報を取得する第1情報取得手段と、第1情報取得手段により取得された移動情報に基づいて、車両の移動経路を推定する経路推定手段と、車両が道路を通過する際の通過情報を環境センサから取得する第2情報取得手段と、経路推定手段により推定された移動経路と、第2情報取得手段により取得された通過情報と、を比較することで、移動情報に対する真正性を判定する真正性判定手段と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
物品を車両により輸送した際の該車両の移動距離を少なくとも含む移動情報を取得する第１情報取得手段と、
前記第１情報取得手段により取得された移動情報に基づいて、該車両の移動経路を推定する経路推定手段と、
前記車両が道路を通過する際の通過情報を環境センサから取得する第２情報取得手段と、
前記経路推定手段により推定された移動経路と、前記第２情報取得手段により取得された通過情報と、を比較することで、前記移動情報に対する真正性を判定する真正性判定手段と、
を備える、温室効果ガス排出量評価装置。
続きを表示（約 2,000 文字）【請求項２】
請求項１記載の温室効果ガス排出量評価装置であって、
前記第２情報取得手段は、前記移動情報に基づいて、設置された複数の前記環境センサにおいて絞込みを行い、該絞り込んだ環境センサの通過情報を取得し、
前記真正性判定手段は、前記経路推定手段により推定された移動経路と、前記第２情報取得手段により絞り込まれた環境センサの通過情報と、を比較することで、前記移動情報に対する真正性を判定する、
温室効果ガス排出量評価装置。
【請求項３】
請求項１記載の温室効果ガス排出量評価装置であって、
前記移動情報は、前記車両の移動距離と、前記車両の輸送開始位置と、前記車両の輸送終了位置と、を含み、
前記経路推定手段は、前記車両の移動距離と、前記車両の輸送開始位置と、前記車両の輸送終了位置と、に基づいて、前記車両の移動経路を推定する、
温室効果ガス排出量評価装置。
【請求項４】
請求項１記載の温室効果ガス排出量評価装置であって、
前記物品を発送する発送者により提供される、該物品の発送に関する発送情報と、前記発送者により発送され前記輸送された物品を到着先で受け取る受取者から提供される、該物品の到着に関する到着情報と、を取得する第３情報取得手段を更に備え、
前記真正性判定手段は、前記発送情報と前記移動情報と前記到着情報とを比較すると共に、前記経路推定手段により取得された移動情報と、前記第２情報取得手段により取得された通過情報と、を比較することで、前記移動情報に対する真正性を判定する、
温室効果ガス排出量評価装置。
【請求項５】
請求項１記載の温室効果ガス排出量評価装置であって、
前記真正性判定手段により真正性を有すると判定された移動情報に基づいて、前記車両の温室効果ガス排出量を算出し、該算出した温室効果ガス排出量を評価する排出量評価手段を更に備える、
温室効果ガス排出量評価装置。
【請求項６】
請求項１記載の温室効果ガス排出量評価装置であって、
前記経路推定手段により推定された移動経路は、前記車両が通過した位置と該位置における時刻とを紐付けた時系列のデータからなる移動経路情報を含み、
前記真正性判定手段は、前記移動経路の位置及び時刻に前記車両が存在したことを、前記第２情報取得手段により取得された通過情報に基づいて、判定することで、前記移動情報に対する真正性を判定する、
温室効果ガス排出量評価装置。
【請求項７】
請求項５記載の温室効果ガス排出量評価装置であって、
前記真正性判定手段により真正性を有すると判定された移動情報に基づいて、該移動情報の経路特性を評価する経路評価手段を更に備え、
前記排出量評価手段は、前記真正性判定手段により真正性を有すると判定された移動情報と、前記経路評価手段により評価された経路特性と、に基づいて、前記車両の温室効果ガス排出量を算出し、該算出した温室効果ガス排出量を評価する、
温室効果ガス排出量評価装置。
【請求項８】
請求項５記載の温室効果ガス排出量評価装置であって、
前記排出量評価手段は、複数の物品を単一車両で同時に輸送する場合、前記複数の物品に対する各物品の重量比または容積比を算出し、該算出した各物品の重量比または容積比と、前記算出した前記車両の温室効果ガス排出量と、に基づいて、各物品当たりの温室効果ガス排出量を算出し、該算出した各物品当たりの温室効果ガス排出量を評価する、
温室効果ガス排出量評価装置。
【請求項９】
物品を車両により輸送した際の該車両の移動距離を少なくとも含む移動情報を取得するステップと、
前記取得された移動情報に基づいて、該車両の移動経路を推定するステップと、
前記車両が道路を通過する際の通過情報を環境センサから取得するステップと、
前記推定された移動経路と、前記取得された通過情報と、を比較することで、前記移動情報に対する真正性を判定するステップと、
を含む、温室効果ガス排出量評価方法。
【請求項１０】
物品を車両により輸送した際の該車両の移動距離を少なくとも含む移動情報を取得する処理と、
前記取得された移動情報に基づいて、該車両の移動経路を推定する処理と、
前記車両が道路を通過する際の通過情報を環境センサから取得する処理と、
前記推定された移動経路と、前記取得された通過情報と、を比較することで、前記移動情報に対する真正性を判定する処理と、
をコンピュータに実行させる、プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、温室効果ガス排出量を適正に評価するための温室効果ガス排出量評価装置、温室効果ガス排出量評価方法、及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、グリーン分野において、製品のサプライチェーン全体の温室効果ガス(ＧＨＧ:Greenhouse Gas)排出量の報告が求められている。また、その報告対象に、製品を輸送する際にその輸送車両から排出されるＧＨＧ排出量のデータも含まれている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
国際公開第２０２３／１６６７１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
さらに、ＧＨＧ排出量が経済的評価に直結する場合、ＧＨＧ排出量が改ざんされるリスクが高まる。したがって、報告された輸送車両のＧＨＧ排出量の基となる移動距離や移動経路の真正性を確保することが重要となり得る。
【０００５】
本開示の目的は、上述した課題のいずれかを解決する温室効果ガス排出量評価装置、温室効果ガス排出量評価方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための本開示の一態様は、
物品を車両により輸送した際の該車両の移動距離を少なくとも含む移動情報を取得する第１情報取得手段と、
前記第１情報取得手段により取得された移動情報に基づいて、該車両の移動経路を推定する経路推定手段と、
前記車両が道路を通過する際の通過情報を環境センサから取得する第２情報取得手段と、
前記経路推定手段により推定された移動経路と、前記第２情報取得手段により取得された通過情報と、を比較することで、前記移動情報に対する真正性を判定する真正性判定手段と、
を備える、温室効果ガス排出量評価装置
である。
また、上記目的を達成するための本開示の一態様は、
物品を車両により輸送した際の該車両の移動距離を少なくとも含む移動情報を取得するステップと、
前記取得された移動情報に基づいて、該車両の移動経路を推定するステップと、
前記車両が道路を通過する際の通過情報を環境センサから取得するステップと、
前記推定された移動経路と、前記取得された通過情報と、を比較することで、前記移動情報に対する真正性を判定するステップと、
を含む、温室効果ガス排出量評価方法
である。
さらに、上記目的を達成するための本開示の一態様は、
物品を車両により輸送した際の該車両の移動距離を少なくとも含む移動情報を取得する処理と、
前記取得された移動情報に基づいて、該車両の移動経路を推定する処理と、
前記車両が道路を通過する際の通過情報を環境センサから取得する処理と、
前記推定された移動経路と、前記取得された通過情報と、を比較することで、前記移動情報に対する真正性を判定する処理と、
をコンピュータに実行させる、プログラム
である。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、上述した課題のいずれかを解決する温室効果ガス排出量評価装置、温室効果ガス排出量評価方法、及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本開示にかかる温室効果ガス排出量評価装置の構成例を示す図である。
輸送車両の通過情報を路側センサから取得する例を示す図である。
本開示にかかる温室効果ガス排出量評価装置の構成例を示す図である。
本開示にかかる温室効果ガス排出量評価装置の構成例を示す図である。
本開示にかかる温室効果ガス排出量評価装置の構成例を示す図である。
本開示にかかる温室効果ガス排出量評価装置のハードウェア構成例を示す図である。
本開示にかかる温室効果ガス排出量評価方法のフロー例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施形態１
以下、温室効果ガス排出量評価装置の構成例を図１を用いて説明する。本実施形態に係る温室効果ガス排出量評価装置は、物品などを輸送する車両が、その物品を輸送する際に排出する温室効果ガス（典型的には、二酸化炭素）の排出量を評価するための装置である。
【００１０】
本実施形態に係る温室効果ガス排出量評価装置１は、第１情報取得部２と、経路推定部３と、第２情報取得部４と、真正性判定部５と、を備えている。
（【００１１】以降は省略されています）

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