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公開番号
2025097506
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-07-01
出願番号
2023213729
出願日
2023-12-19
発明の名称
制御装置および制御方法
出願人
トヨタ自動車株式会社
代理人
弁理士法人深見特許事務所
主分類
H02J
7/00 20060101AFI20250624BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約
【課題】電動車両に対応するルート証明書が電力スタンドに不整合となることに起因して、電動車両と電力スタンドとの間における電力伝送が不成立となるのを抑制することが可能な制御装置を提供する。
【解決手段】電池情報サーバ100(制御装置)は、EVSE20(電力スタンド)に契約証明書を要求する際に、ルート証明書の情報をEVSE20に送信する通信部130と、プロセッサ110と、を備える。プロセッサ110は、ルート証明書がEVSE20に整合しないことを示す不整合通知を通信部130が受信した場合に、ルート証明書を変更する。通信部130は、変更されたルート証明書の情報をEVSE20に送信する。
【選択図】図3
特許請求の範囲
【請求項1】
充電および放電の少なくとも一方を含む電力伝送が可能な電力スタンドと通信する車両の制御装置であって、
契約証明書を取得するために、ルート証明書の情報を前記電力スタンドに送信する通信部と、
プロセッサと、を備え、
前記プロセッサは、前記ルート証明書が前記電力スタンドに整合しないことを示す不整合通知を前記通信部が受信した場合に、前記ルート証明書を変更し、
前記通信部は、変更された前記ルート証明書の情報を前記電力スタンドに送信する、制御装置。
続きを表示(約 1,000 文字)
【請求項2】
前記通信部は、前記変更されたルート証明書が前記電力スタンドに整合すると判定された場合に、前記電力スタンドとの次回の前記電力伝送の際に、変更前の前記ルート証明書の情報を前記電力スタンドに送信せずに、前記変更されたルート証明書の情報を前記電力スタンドに送信する、請求項1に記載の制御装置。
【請求項3】
前記電力スタンドに整合する前記ルート証明書を前記電力スタンドと関連付けて記憶する記憶部をさらに備え、
前記変更されたルート証明書が前記電力スタンドに整合することを示す整合通知を前記通信部が受信した場合に、
前記プロセッサは、前記記憶部の情報を更新し、
前記通信部は、前記電力スタンドとの次回の前記電力伝送の際に、変更前の前記ルート証明書の情報を前記電力スタンドに送信せずに、更新された前記記憶部の情報に基づく前記変更されたルート証明書の情報を前記電力スタンドに送信する、請求項2に記載の制御装置。
【請求項4】
前記電力スタンドは、PnC(Plug and Charge)充電方式およびEIM(External Identification Means)充電方式の各々に基づいて、前記車両への充電が可能に構成されており、
前記プロセッサは、
前記PnC充電方式に基づく充電の実行時に、前記変更されたルート証明書が前記電力スタンドに整合するまで前記ルート証明書の変更を繰り返し、
前記ルート証明書の変更回数が所定回数に達した場合に、充電方式を前記PnC充電方式から前記EIM充電方式に切り替える、請求項1~3のいずれか1項に記載の制御装置。
【請求項5】
充電および放電の少なくとも一方を含む電力伝送が可能な電力スタンドと通信する車両の制御装置による制御方法であって、
契約証明書を取得するために、ルート証明書の情報を前記電力スタンドに送信する第1送信工程と、
前記第1送信工程の後に、前記ルート証明書が前記電力スタンドに整合しないことを示す不整合通知を受信する受信工程と、
前記受信工程の後に、前記ルート証明書を変更する変更工程と、
前記変更工程において変更された前記ルート証明書の情報を前記電力スタンドに送信する第2送信工程と、を備える、制御方法。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、制御装置および制御方法に関する。
続きを表示(約 2,400 文字)
【背景技術】
【0002】
国際公開第2021/1158021号(特許文献1)には、充電ステーションからPnC方式による充電が可能な電気自動車が開示されている。電気自動車に契約証明書が格納(インストール)されている場合に、上記のPnC充電が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
国際公開第2021/1158021号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
ここで、上記特許文献1には明記されていないが、契約証明書を電気自動車(車両)に格納(インストール)するために、電気自動車から充電ステーションにルート証明書の情報を送信する必要がある。しかしながら、電気自動車に対応するルート証明書の構文パターン(ルール)が規格によって定められていないため、電気自動車と充電ステーションとの間においてルート証明書が整合しない場合がある。この場合、電気自動車における契約証明書のインストールができず、電気自動車と充電ステーションとの間におけるPnC方式による充電を行うことができない。このため、電気自動車と充電スタンドとの間においてPnC方式による充電制御(電力伝送)が不成立となる場合がある。
【0005】
本開示は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、電動車両に対応するルート証明書が電力スタンドに不整合となることに起因して、電動車両と電力スタンドとの間における電力伝送が不成立となるのを抑制することが可能な制御装置および制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本開示の第1の局面に係る制御装置は、充電および放電の少なくとも一方を含む電力伝送が可能な電力スタンドと通信する車両の制御装置であって、契約証明書を取得(要求)するために、ルート証明書の情報を電力スタンドに送信する通信部と、プロセッサと、を備える。プロセッサは、ルート証明書が電力スタンドに整合しないことを示す不整合通知を通信部が受信した場合に、ルート証明書を変更する。通信部は、変更されたルート証明書の情報を電力スタンドに送信する。なお、ルート証明書とは、デジタル証明書の認証局であるルートCA(Certificate authority)が自ら署名して作成した自らの証明書を指す。
【0007】
本開示の第1の局面に係る制御装置は、上記のように、ルート証明書が電力スタンドに整合しないことを示す不整合通知を通信部が受信した場合にルート証明書を変更するとともに、変更されたルート証明書の情報を電力スタンドに送信する。これにより、ルート証明書が電力スタンドに整合しない場合でも、変更されたルート証明書を用いて契約証明書を要求(再要求)することができる。その結果、契約証明書を再要求することができない場合に比べて、電力スタンドとの間の電力伝送が不成立となるのを抑制することができる。したがって、電動車両に対応するルート証明書が電力スタンドに不整合となることに起因して、電動車両と電力スタンドとの間における電力伝送が不成立となるのを抑制することができる。
【0008】
上記第1の局面に係る制御装置において、好ましくは、通信部は、変更されたルート証明書が電力スタンドに整合すると判定された場合に、電力スタンドとの次回の前記電力伝送の際に、変更前のルート証明書の情報を電力スタンドに送信せずに、変更されたルート証明書の情報を電力スタンドに送信する。このように構成すれば、電力スタンドに整合しなかったルート証明書の情報の送信を省いて、成功の実績があるルート証明書の情報を電力スタンドに送信することができる。その結果、次回の電力伝送において、ルート証明書が電力スタンドに整合すると判定されるまでに要する時間を短縮化することができる。
【0009】
この場合、好ましくは、制御装置は、電力スタンドに整合するルート証明書を電力スタンドと関連付けて記憶する記憶部を備える。変更されたルート証明書が電力スタンドに整合することを示す整合通知を通信部が受信した場合に、(i)プロセッサは、記憶部の情報を更新し、(ii)通信部は、電力スタンドとの次回の電力伝送の際に、変更前のルート証明書の情報を電力スタンドに送信せずに、更新された記憶部の情報に基づく上記変更されたルート証明書の情報を電力スタンドに送信する。このように構成すれば、互いに整合するルート証明書と電力スタンドとの情報が外部装置に格納されている場合と異なり、外部装置との通信を用いずに上記情報を取得することができる。その結果、制御装置における処理不可を軽減することができる。
【0010】
上記第1の局面に係る制御装置において、好ましくは、電力スタンドは、PnC(Plug and Charge)充電方式およびEIM(External Identification Means)充電方式の各々に基づいて、車両への充電が可能に構成されている。プロセッサは、PnC充電方式に基づく充電の実行時に、変更されたルート証明書が電力スタンドに整合するまでルート証明書の変更を繰り返し、ルート証明書の変更回数が所定回数に達した場合に、充電方式をPnC充電方式からEIM充電方式に切り替える。このように構成すれば、ルート証明書を所定回数変更してもPnC充電方式に基づく充電シーケンスが適切に開始されない場合に、PnC充電方式の実行を断念してEIM充電方式に基づく充電シーケンスに移行することができる。その結果、ルート証明書の変更をさらに継続する場合に比べて、充電を速やかに開始することができる。
(【0011】以降は省略されています)
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