TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
公開番号2025097169
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-30
出願番号2023213303
出願日2023-12-18
発明の名称車両用通信システム及び車両用通信装置
出願人本田技研工業株式会社
代理人弁理士法人航栄事務所
主分類G06Q 10/20 20230101AFI20250623BHJP(計算;計数)
要約【課題】所定の車両データをサーバへ送信する際に通信コストを低減できる車両用通信システム及び車両用通信装置を提供する。
【解決手段】通信システム1は、車両20と、車両20と通信可能なサーバ10と、を備える。車両20は、所定の車両データ90を収集してサーバ10へアップロード可能なTCU40を有する。サーバ10は、車両20からアップロードされた車両データ90を格納する記憶部13を有する。車両20のTCU40は、従量制データ通信である移動体通信及び定額制データ通信である固定通信によりサーバ10と通信可能に構成され、固定通信によりサーバ10と通信可能な状態である場合に、車両データ90を固定通信によりサーバ10へアップロードする。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項1】
駆動源に電力を供給するバッテリを搭載した車両と、該車両と通信可能なサーバと、を備える車両用通信システムであって、
前記車両は、所定の車両データを収集して前記サーバへアップロード可能な通信装置を有し、
前記サーバは、前記車両からアップロードされた前記車両データを格納するサーバ側記憶装置を有し、
前記車両の前記通信装置は、
従量制データ通信である移動体通信及び定額制データ通信である固定通信により前記サーバと通信可能に構成され、
前記固定通信により前記サーバと通信可能な状態である場合に、前記車両データを前記固定通信により前記サーバへアップロードする、
車両用通信システム。
続きを表示(約 1,300 文字)【請求項2】
請求項1に記載の車両用通信システムであって、
前記車両は、前記車両データを記憶する車両側記憶装置をさらに有し、
前記車両の前記通信装置は、前記固定通信により前記サーバと通信可能な状態でない場合に、前記車両データを前記車両側記憶装置に記憶し続ける、
車両用通信システム。
【請求項3】
請求項2に記載の車両用通信システムであって、
前記車両データは、前記バッテリの充電状態の変化が大きいタイミングを含む第1期間における、前記車両の走行に関連する走行関連情報及び前記バッテリに関するバッテリ関連情報を含む、
車両用通信システム。
【請求項4】
請求項3に記載の車両用通信システムであって、
前記走行関連情報は、車速、加速度、角加速度、駆動トルク、アクセル開度、及びブレーキ踏力の経時変化情報、並びに走行地点情報のうち少なくとも一つを有し、
前記バッテリ関連情報は、前記バッテリの充電状態の経時変化情報を少なくとも有する、
車両用通信システム。
【請求項5】
請求項3に記載の車両用通信システムであって、
前記サーバは、前記車両からアップロードされた前記車両データに基づき、前記車両のユーザの運転挙動又は前記車両の走行経路に応じた前記バッテリの充電状態の変化量を算出する計算ロジックを学習し、
前記サーバ又は前記車両は、前記計算ロジックにより算出された前記バッテリの充電状態の変化量に基づき、前記車両の航続可能距離を算出する、
車両用通信システム。
【請求項6】
請求項1から5のいずれか1項に記載の車両用通信システムであって、
前記車両データは、前記車両の起動から所定の時間の経過後までの第2期間に取得された起動時情報を含む、
車両用通信システム。
【請求項7】
請求項6に記載の車両用通信システムであって、
前記起動時情報は、前記第2期間に取得された、前記バッテリの温度、充電状態、電流の経時変化情報、及び電圧の経時変化情報のうち少なくとも一つを含む、
車両用通信システム。
【請求項8】
請求項6に記載の車両用通信システムであって、
前記サーバは、複数の車両からアップロードされた前記起動時情報に基づき、異変が発生している車両を特定する、
車両用通信システム。
【請求項9】
請求項1から5のいずれか1項に記載の車両用通信システムであって、
前記車両データは、前記車両が備える機器の状態を診断する診断情報を含む、
車両用通信システム。
【請求項10】
請求項2から5のいずれか1項に記載の車両用通信システムであって、
前記通信装置は、前記車両側記憶装置に記憶された前記車両データを、前記固定通信により前記サーバへ送信した後、前記車両側記憶装置から削除する、
車両用通信システム。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、車両用通信システム及び車両用通信装置に関する。
続きを表示(約 1,500 文字)【背景技術】
【0002】
近年、より多くの人々が手ごろで信頼でき、持続可能かつ先進的なエネルギーへのアクセスを確保できるようにするため、エネルギーの効率化に貢献する二次電池に関する研究開発が行われている。二次電池は、例えば車両に搭載され、駆動源であるモータに電力を供給する。
【0003】
また、従来から、車両に設けられる通信装置と。車両外部の装置との間でデータを送受信するシステムが知られている。例えば、特許文献1には、バッテリが搭載された電気自動車と充電スタンドとの間で無線通信を行い、車両が充電スタンドの診断情報を受信する充電システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2014-155400号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
ところで、車両の通信装置は、例えば故障診断を含む車両状態の管理のために、走行データやバッテリに関するデータ等を収集して、外部サーバにアップロードすることがある。これらのデータは大容量であり、例えば車両の走行中に従量制データ通信である移動体通信により車両からサーバへアップロードされると、通信コストが増大し、車両のユーザの負担が増大するため、改善の余地があった。
【0006】
本発明は、所定の車両データをサーバへ送信する際に通信コストを低減できる車両用通信システム及び車両用通信装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本発明は、
駆動源に電力を供給するバッテリを搭載した車両と、該車両と通信可能なサーバと、を備える車両用通信システムであって、
前記車両は、所定の車両データを収集して前記サーバへアップロード可能な通信装置を有し、
前記サーバは、前記車両からアップロードされた前記車両データを格納するサーバ側記憶装置を有し、
前記車両の前記通信装置は、
従量制データ通信である移動体通信及び定額制データ通信である固定通信により前記サーバと通信可能に構成され、
前記固定通信により前記サーバと通信可能な状態である場合に、前記車両データを前記固定通信により前記サーバへアップロードする。
【0008】
また、本発明は、
駆動源に電力を供給するバッテリを有する車両に設けられ、所定の車両データを収集してサーバへアップロード可能な車両用通信装置であって、
従量制データ通信である移動体通信及び定額制データ通信である固定通信により前記サーバと通信可能に構成され、
前記固定通信により前記サーバと通信可能な状態である場合に、前記車両データを前記固定通信により前記サーバへアップロードする。
【発明の効果】
【0009】
本発明によれば、所定の車両データをサーバへ送信する際に通信コストを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
本発明の一実施形態の通信システム1の構成図である。
車両20の構成を示すブロック図である。
TCU40による車両データのアップロード処理のフローチャートである。
車両データ90のアップロード処理の第1例を示す図である。
車両データ90のアップロード処理の第2例を示す図である。
車両データ90のアップロード処理の第3例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

個人
対話装置
1か月前
個人
情報処理装置
1か月前
個人
情報処理システム
5日前
個人
記入設定プラグイン
21日前
個人
検査システム
7日前
個人
情報処理装置
29日前
株式会社サタケ
籾摺・調製設備
6日前
キヤノン電子株式会社
携帯装置
6日前
個人
情報入力装置
1か月前
個人
不動産売買システム
13日前
個人
物価スライド機能付生命保険
1か月前
個人
マイホーム非電子入札システム
1か月前
個人
備蓄品の管理方法
5日前
サクサ株式会社
中継装置
6日前
株式会社BONNOU
管理装置
26日前
キヤノン株式会社
情報処理装置
6日前
キヤノン株式会社
情報処理装置
6日前
株式会社東芝
電子機器
14日前
個人
決済手数料0%のクレジットカード
1か月前
サクサ株式会社
カードの制動構造
1か月前
東洋電装株式会社
操作装置
6日前
東洋電装株式会社
操作装置
6日前
株式会社ワコム
電子消去具
13日前
キヤノン電子株式会社
名刺管理システム
7日前
アスエネ株式会社
排水量管理方法
6日前
ホシデン株式会社
タッチ入力装置
13日前
トヨタ自動車株式会社
情報処理装置
1か月前
株式会社JVCケンウッド
管理装置
7日前
株式会社ライト
情報処理装置
26日前
村田機械株式会社
割当補助システム
1か月前
個人
パターン抽出方法及び通信多重化方法
12日前
住友重機械工業株式会社
力覚伝達装置
28日前
大王製紙株式会社
RFIDタグ
12日前
株式会社CBE-A
情報処理システム
12日前
株式会社寺岡精工
顔認証システム
7日前
個人
システム、データおよびプログラム
22日前
続きを見る